「避難指示解除」⇒「東電の賠償責任解除」※ 核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 ※ シリア空爆 賛成できない テロの土壌 広げる危険※ 大学など中退約８万人 経済的理由が最多

@hosinoojisan

「避難指示解除」⇒「東電の賠償責任解除」

核ごみ対策放置は無責任　学術会議が報告書

抜き取り難航 汚染水ごと固めることも

シリア空爆 賛成できない  テロの土壌 広げる危険

大学など中退約８万人 経済的理由が最多



福島震災関連地域で、自治体の多くが、「避難指示解除」の動きが強まっているが、本当に、「避難指示解除」の状況であれば、歓迎できるが、実態は、そうではないところに問題があると指摘しておきたい。

何のことはない、「避難指定解除」措置によって、東電が支払っている、被災者に対する「賠償責任」の一部が解除されることになり、東電が、膨大な「賠償金」負担軽減という「実利」を与えるための措置に繋がると指摘しておきたい。

原発再稼働を進める勢力は、このような犯罪的行為を推し進めながら、関連自治体の住民犠牲の上に、原発推進を行っている。

許されざるべき行為と指摘しておきたい。

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アメリカ（ＵＳＡ）政府が、パンドラの箱を開けてしまったが、９．１１事件の再来が杞憂される。

日本政府が、この動きに加担しないことを強く要請しておきたい。

以上、雑感。



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核ごみ対策放置は無責任　学術会議が報告書

2014/09/25 21:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092501001960.html
　日本学術会議は２５日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を正式に公表した。 　学術会議は２０１２年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。 　報告書は、１２年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。

☆☆☆　「避難指示解除」⇒「東電の賠償責任解除」

精神的賠償打ち切り時期　原賠審会長「１年が相当か議論」

（ 2014/09/25 08:47 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518257 　東京電力福島第一原発事故の賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は２４日、避難指示の解除後１年を目安に１人当たり月１０万円の精神的損害賠償の支払いを打ち切るとする現在の指針について、「１年が相当かどうか議論の１つになる」と述べ、今後あらためて検討する方針を示した。田村市都路町、川内村、富岡町、楢葉町を視察後、記者団の取材に答えた。
　昨年１２月に策定した中間指針第４次追補には「実際の状況を勘案して柔軟に判断することが適当」と記している。今回は追補に基づく賠償の実施状況を確認するため、策定後、初めて県内を訪れた。
　能見会長は「１年で賠償を打ち切ることが直ちに不適当という印象は持たなかった。だが、要望や問題点などを聞いたので、問題提起として受け止め、議論したい」とも語った。
　第４次追補の策定以降、審査会は開かれておらず、今後、視察を踏まえて議論するとみられる。
　引き続き取材に応じた楢葉町の松本幸英町長は「町の事情を説明し、１年では不十分だと要望した。しっかり検討してもらえると受け止めた」と語った。

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甲状腺検査の医療費負担解消へ　国に財政支援求める　県が方針

（ 2014/09/25 08:44 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518253 　東京電力福島第一原発事故を受け、当時１８歳以下だった３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、県は経過観察診療などで生じた医療費を県民が負担することがないよう国に財政措置を求めていく。県は１８歳以下の医療費を無料化しているが、１９歳以上になった受診者の経済的負担が課題となっていた。鈴木議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。
　甲状腺の結節やのう胞の大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞を調べる。６月末現在、２次検査が必要な人は２２３７人で、検査結果が確定した人は１８４８人。このうち１２２５人が６カ月後または１年後の通常診療（保険診療）での経過観察となっている。
　現行の甲状腺検査では１次、２次検査の個人負担はないが、その後に通常診療に移行した人が１９歳以上になれば原則として受診者が負担している。２次検査時点で１８～２１歳は計５７人で、そのうち３０人前後が自費で医療費を負担したと県はみている。
　県は甲状腺検査で生じた経済的負担を解消するよう環境省と復興庁に求めている。同省は「専門家会議の中で検討していく」と回答するにとどめている。
　甲状腺検査は６月末までに約３０万人が受診した。甲状腺がんやその疑いと診断された人は１０４人で、がんと確定した子どもは５７人。１人は手術の結果、良性だった。がんの疑いは４６人。

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環境省が楢葉の高線量箇所「追加除染」を10月開始へ （２０１４年９月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0925/news10.html 　環境省は２４日、楢葉町で行った直轄除染で効果の薄かった高線量箇所の追加除染を１０月に開始する方針を明らかにした。いわき市で同日開かれた町議会全員協議会で示した。議員からは追加除染を行う際の基準の明確化を求める声が相次いだが、同省担当者は「一定の線量で一律に決めることはできず、局所的に線量の高い場所から取り組む」と述べるにとどめた。同省は今年３月末までに約２４００世帯で除染を完了。４月から除染効果を確認する事後モニタリングを行っている。
　協議会で、同省は宅地の事後モニタリングの速報値を報告。８月１３日までに終えた約４割の宅地の数値の測定結果をまとめた。高さ１メートルの空間線量は除染前の平均値毎時０．８３マイクロシーベルトから０．３４マイクロシーベルトに約５９％低減し、「面的な除染効果はおおむね維持されている」と評価した。一方、松本幸英町長は協議会終了後、報道陣に「今後も毎時０．２３マイクロシーベルト以上は徹底的な除染を求めていく」と従来の主張を繰り返した。

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抜き取り難航 汚染水ごと固めることも

（9月24日22時44分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140924/2244_nukitori.html 東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルから汚染水を抜き取る対策が難航している問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、抜き取りがうまくいかなければ、コンクリートなどで汚染水ごと固めることもやむをえないという認識を示しました。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて建屋からの流れを止めたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、現在も十分に凍らず抜き取れない状態です。
これについて規制委員会の更田委員長代理は２４日の会見で、「うまく凍らなければ、汚染水をコンクリートなどでそのまま固める方法をとらざるをえない。放射性物質がしばらく存在することになるので望ましいことではないが、液体の状態で存在するのは極めて不安定で、大きな津波などで海洋に流出するよりははるかによい」と述べました。
また、「トレンチの汚染水の止水ができなければ凍土壁の計画は破綻する」と述べ、汚染水対策の柱とされる建屋の周りの地盤に氷の壁を作る「凍土壁」を実現するにはトレンチの止水は不可欠で、東京電力の対策を慎重に見極める考えを示しました。
この問題で東京電力は、トレンチにセメントを流し込みながら汚染水を抜き取る方法を検討していて、今後、規制委員会の専門家会合で対策の妥当性が議論される見通しです。

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経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる

（9月25日13時48分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140925/1348_taisaku.html 小渕経済産業大臣は就任後初めて福島県の佐藤知事と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策について「何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と伝えました。
小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談し、「廃炉、汚染水対策を何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と述べ、最優先の課題として取り組む考えを伝えました。
これに対し、佐藤知事は福島第一原発のトラブルが風評被害の拡大につながり、観光や農林水産業などで厳しい状況が続いているとしてトラブルの防止に向けた政府の対応を求めました。
さらに佐藤知事は、福島県内の原発の全基廃炉は県民の総意だとして、政治主導で福島第二原発の廃炉を決めるよう改めて強く要請しました。
これについて小渕大臣は、事業者が判断することだとしたうえで、「福島の皆さんにとって、県内の原発が原子力規制委員会に安全審査を申請している原発と同じ状況でないことは十分に分かっている」と述べ、県民の感情を踏まえて対応する考えを示しました。
小渕大臣は２５日午後には、ことし４月、原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区を視察するほか、来月１日、村の一部に出されている避難指示が解除される川内村の関係者と意見を交わすことにしています。

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復興期間延長求める意見書 ７議会が可決へ調整

9月26日 4時17分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014884951000.html

東日本大震災からの復興に向けて政府が財源を確保した集中復興期間が来年度末までで終了することから、東北６県と北海道の合わせて７つの議会は、国に対して集中復興期間を延長し、財政支援を継続するよう求める意見書を、各議会で可決する方向で調整していることが分かりました。 震災からの復興に向けて政府は、財源を確保した集中復興期間が終了する再来年度以降は、事業の進捗（しんちょく）状況などを見極めたうえで対応を決める考えを示しています。
これについて、東北６県と北海道の合わせて７つの議会の議長は、復興に向けて引き続き多額な事業費が必要だとして、国に対して集中復興期間を延長し、特例的な財政支援を継続するよう求める考えで一致しました。
そのうえで、すでにこの趣旨の意見書を可決している岩手県と福島県の議会に続いて、ほかの東北４県と北海道の合わせて５つの議会でも、今月から始まる会期中にそれぞれ意見書を提案し、可決する方向で調整を進めているということです。
各議会の議会事務局によりますと、いずれの議会でも意見書への反対はなく、提案されれば可決される見通しだということで、それぞれの議会は可決した意見書を政府などに提出する方針です。

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原子力の技術開発や人材育成巡り議論

9月25日 8時20分ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014855681000.html

原子力の技術開発や人材育成を巡り中長期の見通しを示そうと、国は有識者会議で議論を始めましたが、委員のメンバーに原子力の関係者が多いとか、将来の原発の割合が示されなければ人材確保の計画を立てるのは難しいといった指摘が出されました。 ことし４月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、原発への依存度は「省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによって可能な限り低減させる」としています。
これを受けて国は、有識者による作業部会を設け、原子力の技術開発や人材育成などの中長期の見通しを示した工程表を作成することになりました。
２４日の初会合では、委員から、メンバーに原子力を研究対象とする関係者が多く、原発の利用促進に前のめりになるのではないかとか、将来の電源構成に占める原発の割合が示されなければ人材確保の計画を立てるのは困難ではないかといった指摘が出されました。
これに対し国の担当者は、「原発を維持するかしないかは議論の前提としない」とか、「今後の原子力政策を議論している別の有識者会議の動向を踏まえたい」などと説明していました。
作業部会では来年５月までに、原発の安全対策や廃炉技術の開発、それに人材の確保について、国や電力会社などの役割分担を示した２０３０年までの工程表を作成し、その後の長期的な方針も取りまとめるとしています。

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シリア空爆 賛成できない

山下氏会見　テロの土壌 広げる危険

2014年9月25日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092501_04_1.html （写真）記者会見する山下芳生書記局長＝24日、国会内 　日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、米国がシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点などに空爆を行ったことについて問われ、「支配地域で残虐行為をくり返し、各国で無差別のテロ攻撃を呼びかけている『イスラム国』を抑え込むことは、国際社会の重大な課題となっているが、国連安全保障理事会の承認のない今回のような武力行使には賛成できない」と述べました。 　山下氏は、「いま何より必要なことは、『イスラム国』への資金の流入や武器や外国人戦闘員の供給ルートを完全に断ち、彼らを孤立させることだ」と強調。「そのためには、国際的な協力が不可欠だが、国連安保理での論議と、しかるべき決議があってこそ、国際社会の強固な協力体制をつくることが可能となる」と述べました。 　また、空爆というやり方について、「テロ組織の根絶にはつながらない。空爆は、いくら限定的といっても、一般市民を巻き込んで犠牲者を拡大し、新たな怒りと憎しみを増大させ、テロの土壌を広げる結果となる危険がある」と述べました。 　そのうえで、山下氏は「『イスラム国』のような組織の台頭を許した責任は米国にもある」と指摘。「米国はイラクに侵攻し、当時のフセイン独裁政権を打倒したが、目的として掲げた民主化はできなかった。むしろ、イラク国内の宗派間の対立をあおって、国の分裂を生み出し、その一部勢力が『イスラム国』を支援することになって、今日の事態につながっている」と述べました。

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野党、臨時国会審議充実で一致　「安倍政権は国会軽視」
（09/25 21:37）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014092501001859.html 　民主党など野党８党は２５日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、臨時国会で十分な審議時間が確保できない可能性があるとして「安倍政権は国会軽視だ」との認識で一致した。新体制で臨む民主党は予算委員会の充実などを求め、野党連携を強化する方針だ。 　会談で、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は１１月３０日までの会期に不満を表明。「消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断は１２月だ。通常国会閉会後に集団的自衛権を閣議決定したのと同じやり方で、大変遺憾だ」と指摘した。

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道徳「教科化」の狙い　「戦争する国」へ思想統制

国民が求める教育に逆行

2014年9月25日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092502_02_1.html 　中央教育審議会の分科会で２４日、了承された「道徳の教科化」で何がねらわれているのでしょうか。 　安倍晋三首相はこれまで教育基本法改悪（２００６年）で教育の目的に「愛国心」や「公共の精神」が書き込まれたことをあげて、「いじめなんかしちゃいけないということを『規範意識』として教えていくことが大切だ。『日本人としてのアイデンティティー（帰属意識）』をしっかりと確立していくことも大切だ」（２月３日、衆院予算委）と表明してきました。 　市民道徳の教育が重要なことはいうまでもありません。しかし、それは国家が特定の価値観を押し付けるものではなく、国民一人ひとりが主体的に考え、選び取っていくべきものです。憲法で定める思想・良心の自由を国が侵すことは許されません。

国家が考え強制

　ところが、「道徳の教科化」によって国が道徳の内容を決め、教科書に書いて教えさせ、身に付いたかどうか心の中まで評価しようというのです。天皇が教育勅語で「道徳」の内容を定め、「修身」などで教え込み、子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育をほうふつさせます。下村博文文部科学相が、教育勅語の「中身はまっとうなことが書かれている」と美化したことに示されています。 　呼応するように過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国派」は昨年、『はじめての道徳教科書』（育鵬社）を発行。「歴史的に受けつがれた日本人の心」を教えると打ち出しました。今年６月には、下村氏が会長、安倍首相が最高顧問を務める「人格教養教育推進議連」が自民、民主、公明、維新など７０人で発足。「規範形成教育の再興」を主要な柱に掲げました。市民社会の道徳ではなく、戦前の「修身」に近づく方向です。 　いじめは「規範意識」を教え込めばなくなるものではありません。滋賀県大津市のいじめに関する第三者委員会の報告書でも「道徳教育の限界」を指摘し、背景にある「競争原理と効率」を求める社会のあり方や「競争教育」の問題を指摘しています。ところが安倍内閣は、全国学力テスト実施と学校別ランキング結果の公表容認など競争主義をいっそう助長しようとしています。

ゆがんだ愛国心

　「日本人のアイデンティティー」に関して安倍首相がねらっているのも、日本軍「慰安婦」の否定など侵略戦争美化のゆがんだ愛国心の押し付けです。 　昨年策定した「国家安全保障戦略」では、日米同盟強化のために「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記。「慰安婦」問題などで政府見解に従うように教科書検定基準と検定制度を改悪し、ゆがんだ愛国心を子どもたちに押し付ける体制を確立しました。 　すでに安倍内閣は、「私たちの道徳」という国定の教材を作成して全ての児童・生徒に配布し、使用するよう求めています。道徳教科化が実施されれば、検定教科書ができるまではこれが国定教科書となって、児童・生徒に公然と押し付けられることになるのです。 　学校だけではありません。自民党の山谷えり子参院議員（現国家公安委員長）は３月の国会質問で、図書館・公民館での閲覧や市販など活用を要求。下村文科相は積極的活用を表明し、フェイスブックで「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけ、教育に対する支配介入だと大問題になりました。 　「戦争する国づくり」に向けて国民の思想統制をはかる「道徳の教科化」は、憲法にもとづく市民道徳や他民族蔑視でない愛国心など国民が求める道徳教育と相いれません。　（深山直人）

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大学など中退約８万人 経済的理由が最多

9月25日 17時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014873121000.html

K10048731211_1409251809_1409251822.mp4 大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。
それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。
中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。
また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。
文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経済状況の厳しさだけでなく、将来の返済への不安から奨学金の利用をためらっている様子もうかがえる。無利子の奨学金や収入に応じて返済額が変わる『出世払い型』のほか、返済しなくてもよい給付型の奨学金も検討して、学生が学業を全うできるようにしたい」と話しています。

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きっこ @kikko_no_blog  ·  1 分 東電の資料によると海へ流出し続けている汚染水に含まれる放射性物質は1日あたりストロンチウム90が約48億ベクレル、セシウム137が約20億ベクレル、この2種類だけでも現在までに推定8～10兆ベクレルも流出しているが、これがすべて「港湾内に完全にブロックされている」と言い張るのか？

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• mami_tanaka 山谷は慌ただしく逃げる前に再度拉致問題に触れたが、拉致被害者にとってこれ以上ないほど下手な仕事をした印象はぬぐえない。

• mami_tanaka TBSラジオ記者は山谷本人に取材して得た解答によって山谷が在特会を「『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織」と認識していることを突きつけた。山谷はこともあろうか、それは在特会のHPのコピペで自分の考えではないといい、在日特権の定義を求められても時間切れで逃げ切った。

• mami_tanaka RT @hori_shigeki: NHKの若い記者（山谷えり子番記者かな？）が大臣に助け船を出したのに比して、TBSラジオの若い記者の質問は的確だった。⇒山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の会見でどう答えたか？（弁護士ドットコム） http://t.co/…
• mami_tanaka 「日本は報道の自由はある国だとワタクシは考えております。」ああ、このやり取りは激しくすれ違い。記者は「書くのにお前（政府）の許可がいるのか？」と言論の自由への政府の弾圧を問うたのに山谷はぽかーんとして報道の自由という言葉を言っただけ。政府のメディアへの操作についてはすっとぼけた
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• とてつもなく無能か確信犯的おとぼけか　山谷大臣
• Mami Tanakaさんがリツイート 湘南パパ @tenkamuteki2014  ·  4 分 国家公安委員長、拉致問題担当大臣　山谷えり子（２） http://www.youtube.com/watch?v=zboPrGx89xo&sns=tw … @youtubeさんから　…とてつもなく無能か確信犯的おとぼけか、いずれにせよ国家公安委員長には不適格だとわかる記者会見。そして何より存在自体が国辱的な大臣だ。
• https://twitter.com/mami_tanaka
• https://www.youtube.com/watch?v=zboPrGx89xo

国家公安委員長、拉致問題担当大臣 山谷えり子（２）

http://jcc.jp/ ～外国特派員協会での会見を生中継&アーカイブス～ Eriko Yamatani Chairman of the National Public Safety Commission & State Minister in Charge of Abduction Issue Thursd...

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 25 NGC 206 and the Star Clouds of Andromeda （ＮＧＣ２０６とアンドロメダ星雲）

Image Credit and Copyright: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, Local Group Galaxy Survey (Phil Massey, PI), Mayall 4-meter , Robert Gendler

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で、安定中。

今日は、往診日。問題なし。

午前中は、三萩野学園の生徒が研修に来た。

私は、看護師になろうと言う「動機」を聞き、「患者を粗雑に扱ってもいいけれど、寝間着を破るな」とみんなに言っている。

「命を預かっている患者さんを粗雑に扱う」という事に、みんな最初はきょとんとしているが、比喩と分かり、納得してくれる。

この視点は、介護をした患者家族しかわからない問題である。

いくら、「患者さんを大事に扱っても、寝間着等が損傷していれば、患者家族が誤解しますよ」という意味である。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

抜き取り難航 汚染水ごと固めることも※ 川内再稼働反対 声上げる 「原発は犠牲と荒廃もたらす」 東京で大集会 大江氏ら訴え※ 海側遮水壁、月内運用困難 地下水放出、理解得られず

@hosinoojisan

抜き取り難航 汚染水ごと固めることも

川内再稼働反対 声上げる　「原発は犠牲と荒廃もたらす」　東京で大集会　大江氏ら訴え

海側遮水壁、月内運用困難　地下水放出、理解得られず

醜聞次々 女性閣僚　安倍首相も根は同じ　問われる任命責任

福島第一の汚染水問題、昨日も記述したが、これまでの東電の方策が次々とダメになり、とうとう、棺桶方式に転換するようである。

トレンチ内の高濃度汚染水、素人目には、ホースで直接ＡＬＰＳに直結すれば良さそうだが、そのホースをトレンチに装着できないような「高放射線」のため、不可能な状況という事らしい。

また、あまりにも高濃度のため、ＡＬＰＳで処理できないようである。

こうなれば、テェリノブイリと同じように、周りをコンクリートで覆っていく以外方法はなかろう。

安倍政権は、財界の要望に従って、というよりも、国内の「原発製造」の予防を持つ勢力によって、「再稼働」の動きを強めているが、いくら手当てをしたと言っても、老朽化した原発、また、メルトダウン事故が起ころことは否定できない。

もう、日本の安全のためには、原発をやめる以外方策はなかろうと、重ねて主張しておきたい。

以上、雑感。



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抜き取り難航 汚染水ごと固めることも

9月24日 22時44分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014846331000.html

K10048463311_1409250100_1409250103.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルから汚染水を抜き取る対策が難航している問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、抜き取りがうまくいかなければ、コンクリートなどで汚染水ごと固めることもやむをえないという認識を示しました。 福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて建屋からの流れを止めたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、現在も十分に凍らず抜き取れない状態です。
これについて規制委員会の更田委員長代理は２４日の会見で、「うまく凍らなければ、汚染水をコンクリートなどでそのまま固める方法をとらざるをえない。放射性物質がしばらく存在することになるので望ましいことではないが、液体の状態で存在するのは極めて不安定で、大きな津波などで海洋に流出するよりははるかによい」と述べました。
また、「トレンチの汚染水の止水ができなければ凍土壁の計画は破綻する」と述べ、汚染水対策の柱とされる建屋の周りの地盤に氷の壁を作る「凍土壁」を実現するにはトレンチの止水は不可欠で、東京電力の対策を慎重に見極める考えを示しました。
この問題で東京電力は、トレンチにセメントを流し込みながら汚染水を抜き取る方法を検討していて、今後、規制委員会の専門家会合で対策の妥当性が議論される見通しです。

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海側遮水壁、月内運用困難　地下水放出、理解得られず

（ 2014/09/24 08:23 カテゴリー：主要 ）福島民友
http://www.minpo.jp/news/detail/2014092418223
　東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱である海側遮水壁は９８％まで完成したが、東電が目標とする今月中の運用開始は困難な状況になっている。「サブドレン」と呼ばれる陸側の井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海洋放出することが運用開始の前提条件だが、漁業者の理解が得られていない。東電は放出への理解を求め、遮水壁完成を急ぎたい考えだが、先行きは不透明だ。
■根強い風評懸念
　海側遮水壁の運用開始を控えた東電は１８、１９の両日、くみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画を、いわき、相馬両市で開いた説明会で初めて一般の漁業者に示した。しかし、出席者からは「浄化水とはいえ一度は汚染された水。風評対策は大丈夫か」「万一のトラブルはないのか」など反発する声が相次いだ。各会場とも、漁業者の理解を得ることはできず、次回の説明会の日程も未定となっている。
　東電は、サブドレンからの排水基準を地下水バイパスと同様に厳しくする方針だ。地下水バイパスでは、トリチウムの排出基準を法定放出基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１に当たる１５００ベクレル未満に設定している。８月に行われたサブドレンの地下水の浄化試験では、トリチウムやセシウムなどの核種が地下水バイパスの排出基準を下回った。
　ただ、建屋に入る前の地下水バイパスと異なり、サブドレンからくみ上げる「一度汚染された水」への不安は根強い。東電福島復興本社福島広報部の担当者は「理解が得られるまで、丁寧に説明を重ねるしかない」と厳しい表情を浮かべる。
■前提条件
　政府、東京電力が放射性物質の海洋流出を大幅に防げると期待する海側遮水壁を完成させるには、遮水壁の内側（陸側）の地下水をくみ上げる必要がある。地下水をくみ上げずに遮水壁を閉じてしまうと、行き場を失った地下水の水位が上昇し、土壌に含まれる放射性物質と混じり合って汚染水が増加する懸念があるためだ。
　東電は運用開始が目前に迫った７月末、くみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画を唐突に県漁連の幹部に示した。県原子力安全対策課は、漁業関係者らから理解を得られない背景には、東電の場当たり的な対応や見通しの甘さがあるとみている。同課の担当者は「汚染水対策は長期的な視点に立った計画策定が不可欠。丁寧な説明がなされていない」と指摘する。
■見えない国の姿
　漁業者への説明会には経済産業省の担当者が出席した。しかし、漁業者から上がった抜本的な風評被害への対策を求める声に、担当者が具体案を示すことはなかった。
　「全て東電任せで、政府の姿が見えない」。県や漁業者の間では、汚染水対策の柱の成否を左右する事態にもかかわらず、前面に出ない経産省に対する不信感も募る。
　県や漁業関係者からは、経産省が東電とともに地元への迅速な情報提供や説明を続けるよう求める声も上がった。
　一方、小渕優子経産相は７日、就任後初めて福島第一原発を視察し、廃炉や汚染水対策について「全体としてコントロールされている」との政府の認識をあらためて示した。だが、海側遮水壁をはじめとする対策の実施には、課題が山積しているのが現状だ。
【背景】
　東京電力は平成２４年４月、福島第一原発港湾内に全長７８０メートルの海側遮水壁を設置する工事に着手した。護岸から海側２メートルの位置に長さ約２０～３０メートル、直径約１メートルの鋼製の円筒を海底に打ち込み、つなぎ目をゴムなどで埋める。最後は４号機の海側に円筒を並べ、護岸前に砕石を積み壁を閉じる計画だ。東電によると、港湾は現在、シルトフェンスと呼ばれる幕を張り、外洋への放射性物質の流出を防いでおり、周囲の海水の放射性物質に大きな変動は確認されていない。海側遮水壁の設置で、汚染水の港湾に流れ出るのを、より強力に防げるとしている。

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川内再稼働反対 声上げる　「原発は犠牲と荒廃もたらす」　東京で大集会　大江氏ら訴え

2014年9月24日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092415_01_1.html （写真）「川内原発再稼働反対」の声を上げた「さようなら原発全国大集会」＝23日、東京都江東区 　さようなら原発１０００万人アクションは２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する「さようなら原発全国大集会」を開きました。「再稼働許さない」などのプラカードを手にした１万６千人（主催者発表）が参加しました。 　集会では、大江健三郎氏（作家）が、原発は必ず犠牲と荒廃をもたらすと述べ、「安倍首相が原発を動かそうとする以上、私たち国民は断固として進まなければならない」と、反対の声を上げ続けることを呼びかけました。 　鹿児島県から駆けつけた、「反原発かごしまネット」代表の向原祥隆氏は、安倍政権が狙う川内原発再稼働について「再稼働反対が県民多数の声です。原発推進派への包囲網が広がっています」と強調。「全国のみなさんと手を携え、なにがなんでも再稼働を止めます」と訴えると、共感の拍手が起きました。 　集会終了後、参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしながら、デモ行進しました。 　神奈川県座間市から参加した男性（７５）は「福島原発事故はまだ収束していません。あの事故を経験した以上、再び原発を動かすという選択肢はありえません」と話しました。

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• nihonnboyaki 新潟県の泉田知事はベントフィルター設置、住民を守れる避難計画策定等 「住民の利益」から演繹した合理的な主張をしている。原発ムラは住民を守れる避難計画でさえ、納得させる回答しめせない 「誰が救助に」 過酷な放射能の中を！ http://t.co/iPtud54A1A
  • 16 分前
  • 返信
• nihonnboyaki 新潟県の泉田知事がたった一人で東電の原発再稼働を完全シャットアウト 福島事故当初から「配管破断の可能性を含めた原因究明」を求めてる。 これは当然、全面責任回避が、原発ムラの方針受け入れられない、 認めようものなら、さらに巨大な賠償金と幹部の刑事責任はまぬがれない。

参考 http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ae61127afe4d7a4529d59da86127914c

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醜聞次々 女性閣僚　安倍首相も根は同じ　問われる任命責任

2014年9月24日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092402_01_1.html 　安倍晋三首相は、内閣改造で閣僚や党幹部への女性起用について「過去最多」「日本の政治の風景も変わる」などと売り込んでいます。しかし、その“目玉閣僚・幹部”らと反社会的な団体関係者との親密な関係が次々浮上。国内外から政権への不信を呼びおこしており、安倍首相の任命責任が問われます。(北野ひろみ)

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　高市早苗総務相と稲田朋美・自民党政調会長は、ナチスの思想を信奉する極右団体代表と議員会館でツーショット写真の撮影に応じていました。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との親密な関係などが問題になっています。

厳しい世界の目

　当人たちは「どういった人物か不明だった」（高市氏）「素性や思想はもちろん名前すら把握していない」（稲田氏）「在特会関係者だとは知らなかった」（山谷氏）などと釈明していますが、各国のメディアは「安倍首相が、日本政界の右翼的人物でますます周辺を固めているとの見方を強めることになる」（フランス通信、８日）と厳しい目を向けています。 　欧州では、政治家がネオナチとの交流が明らかになっただけで辞任を余儀なくされるほどの大問題です。ドイツではナチ戦犯に時効はないとされ、永久訴追でいまでも裁かれています。 　在特会が朝鮮学校周辺で行った排外的な街頭宣伝は京都地裁、大阪高裁が続いて断罪。国連の人種差別撤廃委員会からもヘイトスピーチに対して、差別を助長するすべての宣伝を禁じ、犯罪者は罰するように勧告がだされています。

同じ日本会議系

　ところが安倍首相は、これらの問題について黙認。高市、稲田、山谷各氏に対しても何ら説明を求めようとしていません。任命責任者としてまったく無責任です。 　安倍首相をはじめ高市、稲田、山谷各氏はいずれも、日本の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバー。 安倍首相自身、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」が持論です。高市、稲田、山谷各氏の問題を不問にすることは、安倍首相自らが３氏と同じ考えに立っていることを示すものです。

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米軍がシリア空爆開始　「イスラム国」標的　泥沼化の危険も

2014年9月24日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092401_03_1.html 　【ニューヨーク＝島田峰隆】米軍は現地時間２３日、複数の「パートナー国」とともに、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などを標的に、シリア領内で空爆を始めました。内外の懸念の声にもかかわらず、空爆をイラクからシリアに拡大したことで、事態が泥沼化する危険も高まってきました。 　中東を管轄する米中央軍によると、イスラム国への空爆は計１４回で、本拠地のシリア北部ラッカなど４カ所。またアレッポ近郊で国際テロ組織アルカイダ系勢力に計８回の空爆を行いました。 　米軍の戦闘機や爆撃機のほか、洋上から巡航ミサイル「トマホーク」を使って攻撃しました。作戦にはサウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、カタールの中東５カ国が参加。ただすべての国が空爆を行ったかどうかは不明です。 　国防総省高官はメディアに対し、標的にしているのは武器弾薬の施設、訓練施設、司令部の建物などだと説明しました。 　またシリア外務省は２３日、領内への空爆について、米側から事前に通告されていたと明らかにしました。 　オバマ米大統領は１０日に行った国民向け演説で「イスラム国を最終的に壊滅させる」とし、「シリアにいるイスラム国に対して行動することもためらわない」と話していました。 （関連記事）

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拘束フランス人の殺害映像を掲載 9月25日 4時21分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/t10014853811000.html

K10048538111_1409250446_1409250448.mp4 シリアなどで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」の系列を名乗る武装勢力が、北アフリカのアルジェリアで拘束したフランス人の男性を殺害する映像をインターネット上に掲載しました。
フランスのオランド大統領はフランス人が殺害されたことを認めたうえで、過激派組織との戦いを続ける方針を強調しました。
映像は、イスラム国の系列を名乗るアルジェリアの武装勢力が２４日、インターネット上に掲載したもので、拘束されていたフランス人の男性が覆面をした４人の男の前にひざまずかされ、その後、男らに押さえつけられて殺害される様子が映っています。
この武装勢力は２２日にこの男性を拘束したとする映像を公開し、フランスがイラクで行っているイスラム国への空爆を中止しなければ男性を殺害すると警告していましたが、フランスは繰り返し、空爆を続ける方針を表明していました。
フランスのオランド大統領は訪問先のニューヨークで記者団に対し「男性はテロと戦うフランスのために殺された」と述べ、フランス人の男性が殺害されたことを認めたうえで、武装勢力を強く非難し、イラクでの空爆をはじめ過激派組織との戦いを続ける方針を改めて強調しました。
また、男性の殺害について、アメリカ政府の高官は２４日、記者団に対し「事実なら、全人類を侮辱する恐ろしい行為だ」と述べ、強く非難しました。
ただ、「この武装勢力は、『イスラム国』とつながりがあると主張しているが、必ずしも直接の管理下にある勢力ではない」と指摘しました。

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社会保障費のあり方　繁栄阻む「五つの巨人」

2014年9月24日　東京新聞　社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092402000196.html 　政府は消費税引き上げを決めたときに、増収分は社会保障に充てると約束した。なのに、国民に「痛み」を強いる見直しが進むのは、納得いかない。 　「揺りかごから墓場まで」 　この有名なスローガンで、福祉国家の考え方を初めて表明したのは、英国の経済学者ウィリアム・ヘンリー・ベヴァリッジだ。 　ベヴァリッジは第二次世界大戦中の一九四二年、チャーチル首相の命により、社会保障制度の新しいあり方を示す「ベヴァリッジ報告」をまとめた。当時、ドイツ軍の空爆で、英国は甚大な被害を受け、戦後の社会を再建するため、社会保障制度の検討が喫緊の課題となっていた。

◆福祉国家のモデルは

　＜ベヴァリッジは、戦後、イギリス社会の再建を目指す上で「窮乏」「疾病」「無知」「不潔」「怠惰」という五つの巨人が、社会の繁栄を阻んでいるとした。 窮乏の根絶のためには、社会保険制度が有効であると考えた。他の巨人に対しては、総合的な社会保障制度が必要であるとした＞ 　ベヴァリッジはこのほか、国家が最低限の国民生活を保障する「ナショナルミニマム」という考え方も打ち出したと、金子光一東洋大教授の著書「社会福祉のあゆみ」に書かれている。 　同報告は、福祉国家の基本モデルとして、世界の多くの資本主義諸国に影響を与えた。 　日本では、戦後、日本国憲法が制定され、社会保障が本格的に発展し始める。 　憲法で生存権や勤労権が規定され、生活保護法や労働基準法などが施行された。 　六一年には、すべての国民が公的な医療保険や年金制度に加入する「国民皆保険・皆年金」が実現した。

◆進む給付減、負担増

　だが、今、経済の低成長と急速な少子高齢化に直面し、日本の社会保障は見直しの圧力にさらされている。 　社会保障予算は毎年一兆円程度ずつ増えている。一般歳出の五割を超える。 　自民、公明、民主三党の合意で設置された政府の社会保障制度改革国民会議は昨年、自分のことは自分や家族で面倒をみる「自助」重視を基本とする報告書を取りまとめた。 　報告を基に社会保障制度改革の工程をまとめたプログラム法が成立。政府は給付減、負担増につながる見直しを進めている。 　先の国会では、一定以上の所得がある人の利用者負担引き上げなど、介護保険サービスのカットを柱とする法律が成立。サービスの利用控えを招き、要介護者の心身の症状悪化につながりかねない。介護を担う家族の負担が増大するなどの懸念が出ている。 　医療保険でも七十～七十四歳の自己負担が今年四月から順次、二割に引き上げられている。大病院を紹介状なしに訪れる患者の負担増や、入院する患者が支払う食費の自己負担増の検討が進む。 　公的年金については、少子高齢化に応じて年金額を抑制するシステムを強化することが議論されている。低年金の高齢者の生活はますます苦しくなる。 　消費税は四月に８％に引き上げられた。安倍晋三首相らは「消費税の増収分は社会保障にしか使わない」と強調する。増税したにもかかわらず、社会保障のカットが進むのは、納得できない。 　社会保障の充実に充てられるのは増収分のわずか五分の一。残りは財政の穴埋めにまわる。国民から見て、社会保障費に使われているようには見えない。 　一方で、景気対策として公共事業費などに多額の予算が投入されている。防衛費も増え続けている。増収分が社会保障にまわっていないという疑念は、さらに膨らむ。増税を決めた際に約束した国会議員の身を切る改革、定数削減の議論も一向に進んでいない。これでは不信感が募るばかりだ。 　高福祉国家として知られるスウェーデンで、先週、総選挙が行われた。増税を掲げ、福祉国家の再建を訴えた中道左派の野党が勝利した。渡辺芳樹前スウェーデン大使は、同国国民が増税に寛容な理由について「スウェーデンでは政府が国民の持ち物という考え方が基本。国民の懐から政府に投資し、政策を推進してもらう。事業への原資は国民が拠出する。それが税金という考えだ」と話す。税金の使途について透明性が高く、政府への信頼度が日本に比べ、格段に高いということだろう。

◆「生活の安全網」守れ

　経済的な格差が広がる日本で、「生活の安全網」である社会保障機能が弱体化すれば、弱い人はより追い詰められてしまう。「窮乏」は、社会の繁栄を阻むのだ。国は約束を守り、充実した社会保障制度を築いていくべきだ。

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• masaru_kaneko 米国は多国籍軍の編成も視野に入れて各国に協力要請し、英国とオーストラリアが早くも協力の意向。予想通り、集団的自衛権行使容認を閣議で決めた安倍政権の下で、日本の戦争協力も現実味を帯びてきた。泥沼のベトナム戦争、イラク戦争を忘れるな。 http://t.co/ZClySPQ9aF
  • 2 分前
  • 返信
• masaru_kaneko 米国のパワー国連大使が２３日、国連の潘基文事務総長に提出した文書で、シリアのＩＳＩＳへの空爆を、「国連憲章５１条に基づく自衛権行使」とした。米人ジャーナリスト殺害を理由にしている。あらゆる戦争は自衛権の行使の下に行われ、泥沼に陥る。 http://t.co/Giiv6495xR

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 24 The Lagoon Nebula in Stars Dust and Gas （干潟星雲　星の塵とガス）

Image Credit & Copyright: Remus Chua (Celestial Portraits)

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０　で安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

トレンチ汚染水対策 方針転換へ ※ 大江さんら、原発再稼働反対訴え 集会で「事故の反省ない」※ 第一原発１号機がれき カバー解体来月にも※ ヘイトスピーチ １５都道府県で確認

@hosinoojisan

トレンチ汚染水対策 方針転換へ

大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」

来年１２月撤去開始　第一原発１号機がれき　カバー解体来月にも

ヘイトスピーチ １５都道府県で確認



福島第一原発、事故処理で、慌てふためいているようである。トレンチの高濃度汚染水を何とかして回収し、廃炉措置を進めたいようであるが、なかなかうまくいかないようである。

等々、チェリノブイリと同じように、コンクリート詰め措置に転化したようである。

このことは何を示しているか？

事故回復は、不可能という事を証明したものではなかろうか？

こんな重要なことを隠ぺいして、再稼働等、許さざるべきではないと主張しておきたい。

そして、今度は、一号機のの瓦礫処理を進めるために、カバー解体を来月にも始めると言う方針を明らかにした。

カバー解体で、また、放射能を拡散することとなろう。

周辺地域の皆さん方に、また、汚染を強いることとなるが、こんなこと許されざるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」

2014/09/23 18:13 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092301001435.html 　脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。 　呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。 　作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。終了後、参加者らは会場周辺をデモ行進した。

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川内原発の再稼働に反対する集会

9月23日 17時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014813651000.html

K10048136511_1409231814_1409231821.mp4 鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受け、東京で再稼働に反対する集会が行われました。 集会は、反原発の活動をしている市民グループが東京・江東区で開きました。
参加した作家の大江健三郎さんは「原発事故から３年半がたったがその反省はなされず、十分な防災計画や避難計画を作らないまま、川内原発の再稼働を進めている」などと政府の対応を批判しました。
また、鹿児島県で原発に反対する活動を行っている市民団体の代表者らが「規制委員会が川内原発の審査書を決定し、現地は緊迫している。再稼働を断念させないといけない」などと訴えていました。
そのあと参加した人たちは、「原発はいらない」などと書かれたプラカードを掲げながら周辺をデモ行進しました。
川内原発を巡っては、新しい規制基準に適合したことを示す審査書の決定を受けて政府が再稼働を進める考えを示し、今後の地元、薩摩川内市などの同意の手続きに注目が集まっています。
宇都宮市から親子で参加した４５歳の男性は「核のゴミの最終処分場も決まっていないなか、川内原発も含めて、子どもたちの世代の重荷となる再稼働は反対です」と話していました。

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トレンチ汚染水対策 方針転換へ

（9月23日6時43分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140923/0643_trench.html

• １号機
• ４号機

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は汚染水を抜き取ったうえで、トレンチをセメントで埋めるとしていたこれまでの方針を転換し、汚染水が入ったまま、セメントを流し込むことを検討していることが分かりました。
汚染水の抜き取りを並行して行うため、「汚染水が漏れるリスクは小さい」としています。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出していると見られています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて止水したうえで、ことし７月から汚染水を抜き取る作業を始め、その後トレンチをセメントで埋める計画でしたが、現在も十分に凍らず、汚染水が抜き取れない状態です。
このため東京電力はこれまでの方針を転換して新たに開発した特殊なセメントを汚染水が入ったままのトレンチに流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して行うことを検討しています。
東京電力は「この作業によって汚染水が漏れるリスクは小さい」と説明していて近く、この方針を原子力規制委員会に示したうえで１１月中旬からセメントを流し込み始め、来年１月には作業を終えたいとしています。
一方、福島第一原発では汚染水対策の一環として１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設が進められていて、トレンチの対策の遅れが建設に影響することも懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設に影響はない」としています。

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来年１２月撤去開始　第一原発１号機がれき　カバー解体来月にも

（ 2014/09/23 08:55 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014092318219
　東京電力は２２日、来年１２月にも福島第一原発１号機のがれき撤去作業を始める方針を明らかにした。ただ、作業の前段となる原子炉建屋カバーの解体に対して、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を懸念する周辺市町村の理解を得られるかどうかは不透明だ。
　同日、いわき市で開かれた政府、東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。
東電は原子炉建屋カバーの解体で、放射性物質の飛散防止剤を散布するほか、散水設備や防風シートを設置して作業を進める。原子炉建屋の作業場や建屋周辺でモニタリング調査を行う。
空間放射線量が大きく上昇した場合などは政府が情報を集約し、県や地元市町村、住民に速やかに情報提供するという。
　調整会議終了後、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は記者団に「慎重に安全第一に作業を進める」と述べた。
　福島第一原発では昨年８月、３号機のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。東電は１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始する予定だったが、粉じんが再度飛散することを懸念する周辺市町村との調整が難航し、作業は始まっていない。
　２２日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東電は１号機原子炉建屋カバーの解体を始める時期を明らかにしなかった。しかし、関係者によると、来月にも着手したい意向だという。
 会議であいさつする高木副大臣（中央）

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放射線不安も疾患に　健康管理専門家会議で意見 （２０１４年９月２３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0923/news3.html 　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故による本県や周辺住民の健康管理の在り方を検討する専門家会議を都内で開いた。会合では「事故による放射線で健康への影響が見込まれる疾患」に、幅広い健康不安を含めるべきだとの意見が相次いだ。
　健康不安をめぐっては、東大大学院の川上憲人教授（精神保健学）の研究チームの調査結果が報告された。本県の避難区域を除く３０地点の１０００人にアンケート調査し、４４７人から回答を得た。放射線に関するストレスを９項目に分類した設問では、このうち４２１人から回答があった。「とてもそう思う」から「全くそう思わない」の４回答で求めた。
　「深刻な病気にかかるのではないか」の質問には
「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合わせると６１％だった。
「次の世代の人たちが病気になるかも」は計７３％、
「原発事故に関する報道をみると不安」は計８２％で、
健康に対するストレスが確認された。
　福島医大の丹羽太貫特命教授は「広島と長崎の原爆の健康影響調査では、被ばく線量と直接関係のあるリスクをいかに取り出すかを調査したが、今回の事故では実際に起こっている影響からスタートすべきだ」と、健康不安への対策を重視すべきと指摘した。
　しかし、座長の長滝重信長崎大名誉教授は「今までの（研究の在り方の）習慣と違うところがある」と発言するなど、被ばく線量と健康不安を結び付ける考えに否定的な見解を示した。

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ヘイトスピーチ １５都道府県で確認

9月23日 20時09分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014816511000.html

K10048165111_1409232023_1409232043.mp4 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。
また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。
ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。
その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京２３区のうち６つの区で、少なくとも１５の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。
また、ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、「分からない」が４％で、「問題ではない」と答えたところはありませんでした。
一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。
それぞれに回答の理由を聞いたところ、規制が必要とした自治体からは、「人権侵害であるのみならず、犯罪にもつながる恐れがあり、歯止めが必要だ」とか、「差別を助長するような発言は放置すべきではない」といった意見が出されました。
一方、規制が必要か分からないとした自治体からは、「国で慎重に検討されるべき」とか、「表現の自由との兼ね合いが難しい」といった意見が出されました。
さらに、ヘイトスピーチに国や自治体がどう対応すべきか聞いたところ、国が統一した方針を決めて対応すべきといった意見や、規制だけでは解決できず、自治体として人権意識の啓発に粘り強く取り組んでいく必要があるといった意見が出されました。

「自治体もやめさせる義務がある」

ヘイトスピーチの法的な規制に積極的な立場で、憲法や人権の問題に詳しい東京造形大学の前田朗教授は「ヘイトスピーチは被害者の人権の問題であり、自治体は住民の生活や権利を守るため、悪質なヘイトスピーチをやめさせる義務がある」と、政府だけでなく自治体もヘイトスピーチを規制していくべきだと指摘しています。
そのうえで前田教授は、「規制は処罰だけではなく、民事規制や行政指導などさまざまな規制がありえる。社会が人種差別にどう向き合うのかを定めた基本法を作り、それに基づく調査や研究を行って、将来的に本当に処罰が必要かどうか議論を行っていく必要がある」と話しています。

「法的な規制である必要はない」

ヘイトスピーチの法的な規制に慎重な立場で、表現の自由や規制の問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「ヘイトスピーチに対して、国や自治体ができるかぎり早く具体的なアクションを取るべきだが、それが法的な規制である必要はない」と指摘しています。
そのうえで、山田教授は「法的な規制をすることによって、表面的には差別的な言動がなくなるかもしれないが、一番大事なのは差別をしている人が納得してこうした言動をやめることだ。もっと教育や啓もうに力を入れるべきで、『差別はよくない』という社会的な合意を作っていくことが大事だ」と話しています。

ヘイトスピーチの定義は

ヘイトスピーチについて、政府は、概念や定義が確立されていないとしていますが、去年５月、当時の谷垣法務大臣は、参議院法務委員会の答弁で「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動、あるいは少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為」と説明しています。
また、安倍総理大臣は去年５月、参議院の予算委員会でヘイトスピーチについて「憎しみをあおるような、人種的な、あるいは性差に基づくひぼう中傷のたぐいだろうと思います」としたうえで、「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念だ」と答弁しています。

ヘイトスピーチ巡りさまざまな動き

ヘイトスピーチを巡っては、ことしの夏以降、国の内外で規制や制限を巡るさまざまな動きが出ています。
ことし７月、京都の朝鮮学校を運営する学校法人が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして賠償などを求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審に続いて、被告の団体に、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じました。
また、先月、東京都の舛添知事が安倍総理大臣との会談で、ヘイトスピーチについて「オリンピックの開催都市でこういう言論がまかり通るのは極めて恥ずかしい」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣が規制を検討する考えを示したのを受けて、自民党は先月、ヘイトスピーチの対策を巡って作業チームの初会合を開き、法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論していくことを確認しました。
また、今月、大阪市の橋下市長は、ヘイトスピーチは許されない行為だとして、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう市の審議会に諮問しました。
一方、国連の人種差別撤廃委員会は先月、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
当方注：
ヘイトスピーチを「行っている」団体・個人が、「右翼・民族主義Ｇｒ」で、安倍政権と一心同体の勢力であることに注意。
戦前の「皇国主観」を信奉し、靖国神社唯一の信仰感を持つ連中が、率先して、世論作りのため安倍政権の走狗となって、政治行動している輩たちである。

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公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」

2014.9.24 00:20　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140924/stt14092400200002-n1.htm 　公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。 当方注： 新手の「増税」容認論。

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聞く耳持たない　強権政権　辺野古に　基地造るな

集団的自衛権閣議決定反対　原発再稼働やめなさい

2014年9月23日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-23/2014092301_01_1.html 　安倍晋三首相は看板政策の「地方創生」と「女性活躍」で、「地方の意見をうかがいながら」「女性ならではの目線で」と繰り返します。しかし現実は国民多数の声に耳を傾けず、「異論を切り捨てる強権体質」（日本共産党の志位和夫委員長）が際立っています。

■米軍新基地

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が争点になった沖縄いっせい地方選挙（７日投票）。地元・名護市議選で新基地反対派が過半数議席を占めました。琉球新報９日付によると、県全体当選者３８２人のうち、告示前のアンケートで「辺野古移設反対」と回答したのは過半数の２０８人（５４％）、「移設容認」は４６人（１２％）。「新基地ノー」の審判は明白です。 　ところが、沖縄基地負担軽減担当相の菅義偉官房長官は「仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。もう過去の問題だ」（１０日）と民意を切り捨てました。菅氏は１７日に１１月の県知事選の地ならしで沖縄を訪問し、「安全確保のうえ粛々と進める」と、住民の抵抗を暴力的に排除しながら知事選前に工事を推進する強権姿勢をあらわにしています。

■集団的自衛権

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をめぐっては、どの世論調査でも５～６割が「反対」。「説明不足」は８～９割近くです。 　安倍首相は８月、「私たちは納得していません」と訴えた長崎の被爆者に、「見解の相違」と冷たく突き放しました。一方、「閣議決定」に基づく安保関連法案の国会提出を来年の通常国会に先送りしつつ、批判をかわそうとするずるがしこさです。

■原発再稼働

　九州電力川内原発（１、２号機）の再稼働について新基準への「適合」を認めた原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「安全神話の復活になるのでは」との記者の質問に「答える必要はなさそうだ」と無視。菅官房長官は、住民・国民の不安と怒りに背を向けたまま、再稼働の許可書を交付しました。

■秘密保護法

　米国と共同での戦争準備の情報を国民にも国会にも秘密にする秘密保護法。その運用基準案に対し政府に２万３８２０件にのぼるパブリックコメント（意見公募）が寄せられました。ところが安倍政権は「廃止」を求める意見に対し「何ら問題はない」と切り捨てています。

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国民的基盤薄く

神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）の話　安倍首相は内閣支持率が一定の高さを維持していることを背景に暴走しています。しかし主要政策のほとんどすべてで国民世論は反対多数です。内閣支持は消極的なもので国民的基盤は薄い。国民との矛盾は激しく、多くの国民が声を上げています。早晩、内閣支持率も大きく崩れることは避けられません。

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首相、アフリカＰＫＯに積極貢献　国連会合で表明へ（09/24 02:00）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014092301001546.html 　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が２６日午前（日本時間同日深夜）に国連会合で表明する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する演説原案が２３日、判明した。アフリカにおけるＰＫＯの早期展開を後押しするオバマ米大統領の構想を支持し、人材育成や機材提供などで積極的に貢献する方針を打ち出す。 各地の国際部隊の現地司令官を念頭に、ＰＫＯの重要ポストに自衛隊員を派遣する意向も示す。 　４月に東京で開かれた日米首脳会談で、オバマ氏がアフリカでのＰＫＯへの支援を求めたのを踏まえた対応で「世界に貢献する日米同盟」を国際社会にアピールする狙いだ。

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米、シリア領初空爆「イスラム国」首都攻撃、中東５カ国も参加

2014.9.23 20:22 （1/2ページ）［中東・アフリカ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140923/amr14092311040004-n1.htm ２３日、「イスラム国」が米無人機の衝突によって被害を受けたと主張するシリア北部ラッカの商店（ロイター） 　【ワシントン＝加納宏幸】米軍は２２日（シリア時間２３日）、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を友好国と共同で実施した。米軍は８月上旬からイラクでの空爆を続けているが、シリアでの空爆は初めて。米国を中心とする対テロ作戦は大きな転機を迎えた。 　国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。 　米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。 　ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した。 　オバマ大統領は９月１０日、イスラム国を「弱体化し、最終的に壊滅させる」ための包括的戦略を発表し、シリアでの空爆を承認していた。オバマ大統領は２３日にニューヨーク入りし、国連を舞台にイスラム国と対抗する有志連合への協力を呼び掛ける方針だ。 　米軍はイラク国内で北部を中心に１９０回の空爆を実施。イスラム国がシリアで行方不明になった米国人記者２人を斬首殺害したとする映像を相次いで公表したことで、シリアでの空爆を含む強い措置を求める声が米国内で強まっていた。 【産経新聞号外】米、シリア空爆[PDF] 当方注： パンドラの箱を開けてしまったようだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 23 Aurora and Volcanic Light Pillar （オーロラと火山光柱）
Image Credit & Copyright: Stéphane Vetter (Nuits sacrées) http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、入浴日。

ハートレート　９０±１０　で、体調良好。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

トレンチ止水又先送り＝９月中断念、福１※ 原発の廃炉作業 事業所の指導強化を※ 指定廃棄物、環境省広告修正へ 「国はうそ」と住民反発相次ぐ※ 日本経済の変調 消費税再増税どころではない

@hosinoojisan

トレンチ止水また先送り＝９月中の目標断念、福１

原発の廃炉作業 事業所への指導強化を

指定廃棄物、環境省が広告修正へ　「国はうそ」と住民反発相次ぐ

日本経済の変調　消費税再増税どころではない



福島第一の汚染水対策、依然として解決できていないようである。

これでは、トレンチ内部等の高濃度汚染水が、海水や地下水に浸透し、汚染が拡大されていると言ってよかろう。

ＩＡＥＡや自民党政権および東電等に巣食う原発マフィアが、「隠しに隠して」いるが、真実は「隠しおおせない」であろう。

歴史は、これらに関与した者共に、きつい仕置きを与えることとなろう。

ただ、魚介類汚染が心配であり、多くの国が、輸入制限を強化していることが気にかかる。

多くの国民が、「風評被害」という言葉を信じて、これらの魚介類を食した場合、水俣病のような「国害⇒公害ではない」による被害者拡大が起こらないよう願いたい。

－－－

安倍政権が、意識的に「円安政策」に舵を切り、株価高騰を企んで、「経済回復」を装っているが、日本経済の実態は、極めて厳しい状況に転化しているようである。

経済指標は、軒並み低下し、国民購買力も、大きく低下しているようだ。

これは、反面、国民にとっては、厳しいけれども、良報と言えよう。

安倍・自民党・公明党政権の瓦解を意味するからである。

こんな中で、１０％にするならば、確実に政権は崩壊することとなろう。

鼻ずらに、ニンジンを突きつけられている安倍政権には理解できないであろう。

以上、雑感。



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トレンチ止水また先送り＝９月中の目標断念、福島第１－東電

（2014/09/22-20:48）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014092200784 　東京電力福島第１原発２号機で高濃度の放射能汚染水がたまったトレンチ（ケーブルなどの地下管路）の水抜きが難航している問題で、東電は２２日、トレンチとタービン建屋の水の行き来を防ぐため、１０月からセメントなどを含む充填（じゅうてん）材を投入する方針を明らかにした。９月中に投入して止水する計画だったが、先送りした。来年１月までの抜き取り完了を目指す。
　東電は、トレンチとタービン建屋の接続箇所に凍らない隙間があると説明。充填剤を投入して水を止め、２号機トレンチにたまった約５０００トンの汚染水を抜き取る計画を立てている。トレンチの汚染水は、地中や海に漏れ出ている可能性が指摘されている。
　東電は４月下旬から２号機トレンチに凍結管を挿入。タービン建屋との接続箇所を凍結し、水の行き来を遮断する方針だったが、想定通りに凍らないまま時間が経過した。
　凍結促進を狙い、７月下旬以降は氷やドライアイスを投入したが、期限に設定した８月中旬までに止水できるほど凍らなかったため、充填剤の投入に切り替え、９月中の止水を目標にしていた。

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福島原発、３種の止水材投入検討　１０月中旬にも工事へ

2014/09/22 21:55 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201002211.html 　東京電力は２２日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事で、凍らない隙間に３種類の止水材の投入を検討していることを明らかにした。原子力規制委員会の検討会で近く提案し、実施が認められれば１０月中旬にも工事を開始する方針。 　東電によると、トレンチとタービン建屋の接続部に造成中の「氷の壁」の隙間の形状や位置に合わせ、粘度や固まるスピードの違うコンクリートなどの止水材を段階的に投入する。 　また東電は従来、止水の完了後、トレンチにたまる高濃度汚染水を抜き取った上でトレンチを埋める予定だったが、この方針を転換する。

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原発の廃炉作業 事業所への指導強化を

9月22日 20時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014798881000.html

K10047988811_1409222147_1409222223.mp4 塩崎厚生労働大臣は、福島県いわき市を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に当たる作業員への手当が適切に支払われないなどの事例が相次いでいることを受けて、作業に当たっている事業所への指導や監督を強化していく考えを示しました。 厚生労働省によりますと、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業などを巡って、ことし４月から先月末までの５か月間に、作業員への手当が適切に支払われなかったり、安全対策が不十分だったりした事例が１２７件ありました。これを受けて、塩崎厚生労働大臣は、２２日、原発周辺の地域を管轄する、福島県いわき市の労働基準監督署を訪れ、担当者から、作業員の労働環境などについて報告を受けました。
このあと、塩崎大臣は、記者団に対し、「廃炉や除染の作業は、多いときには７次くらいの下請け企業に助けてもらわなければならない。人を確保して作業を進めるうえで、法令違反があってはならない」と述べ、事態を放置すれば廃炉を進めるうえで影響が出かねないという認識を示しました。
そのうえで、塩崎大臣は、「働いている人たちに使命感を持って作業に取り組んでもらうことが廃炉の推進につながるのであり、厚生労働省も責任を果たしていく」と述べ、作業に当たっている事業所への指導や監督を強化していく考えを示しました。

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原発技術や人材維持で工程表　政府、来春までに策定へ

2014/09/23 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201002156.html 　政府が原発の技術維持や人材育成に関し、技術開発の優先順位やスケジュールを定める工程表を、来春までに策定することが２２日、分かった。老朽化した原発の廃炉作業が増加することも念頭に、国や電力会社、研究機関などの役割分担を明確にし、原発の信頼性向上や利用継続の課題を共有しながら、一体的に取り組む方針。 　ただ政府のエネルギー基本計画で「可能な限り低減する」とした原発依存度をどう減らすか不明確なまま、原発利用の継続を前提に工程表作りを進める政府の姿勢には、世論の反発を招く可能性もある。

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指定廃棄物、環境省が広告修正へ　「国はうそ」と住民反発相次ぐ

2014/09/22 19:10 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201001996.html 　指定廃棄物をめぐる環境省の新聞広告 　福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが２２日分かった。 　環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。 　環境省によると、新聞広告は昨年７月から計１７回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。

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国際社会に原発再稼働訴え　ＩＡＥＡで山口科技相

(2014/09/23 00:23カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092201002341
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、年次総会を開き、山口俊一科学技術担当相は演説で、原子力を「重要なベースロード電源」と強調した。九州電力川内原発など新たな規制基準に適合する原発について「再稼働を進めていく」と述べ、国際社会に安倍政権の原発再稼働の方針を訴えた。 　原子力規制委員会が１０日に再稼働の前提となる審査で、川内原発１、２号機の新規制基準への適合を認めた後、日本がＩＡＥＡ総会で公に原発の再稼働を表明するのは初めて。

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福島第一　工事重複　ひしめく敷地　作業員倍増　１日６０００人

2014年9月22日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092202000131.html タンク増設現場で働く多くの作業員ら＝１９日午前、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影） 　東京電力福島第一原発では、凍土遮水壁の建設や旧型タンクの置き換えなど大型工事がひしめき、働く作業員は一日当たり約六千人と、昨夏に比べほぼ倍になっている。休憩所には人があふれ、通勤バスは一時間待ちになることも。現場では作業が重なり、混乱もたびたび起きている。　（片山夏子） 　十九日、本社ヘリ「あさづる」で上空を飛んだ。 　増える一方の汚染水。タンク増設用地が残り少ないため、容量が少ないタンクを撤去して新しい溶接型タンクに置き換える準備が進んでいた。作業は同時並行で進み、一つの現場に多い所で二、三十人の作業員がいるのが見えた。 　飛ぶ前、事故前から福島第一で働いている作業員から「工事が重なって、予定していた作業ができない日もある」と聞いていた。 　生コンクリート車などの通行による道路規制や他の工事の都合で、担当する現場に行くことすらできない日もあるという。規制情報は事前に出るものの「どこを通って行けばいいのかわからないぐらい規制される」（ベテラン作業員）。 　一つの現場で電気系と機械系の工事が重なったり、他の工事車両が邪魔で資材が搬入できなかったりすることもしばしば。企業間で工事日程は調整するが、どうしても混乱は起きる。 　資材を運ぶトラックも不足気味。現場監督の男性は「今日も調整してやっと間に合った。優先する作業にトラックを持っていかれると、週一日の週末の休みをつぶして作業をするしかない」とため息をついた。 　休憩所も人がひしめき合う。横になることはもちろん、体を伸ばして休むことはできない。夏場には飲み物も不足した。「中に入りきらず、廊下にビニールマットや段ボールをしいて座っている」と技術系の作業員が明かした。 　敷地への入退出の手続きでも一苦労。汚染チェックでもたもたしていると、「何してるんだ」と怒号が飛ぶ。東電は通勤バスを増やしたが、バス待ちの列は二百メートルほどになる時も。最近は緩和されたが、出入りする車両も汚染検査で長蛇の列を成す。「作業時間が短くても、移動や手続きの時間が長くて…」と若手はぼやく。 　企業は急激に増えた作業員の宿泊先確保に苦労している。建設した寮や借り上げたアパートでは足りず、寮を増設する元請けも。 　ベテランが不足している上、原発での仕事は初めての人も増え、作業が滞る現場も多い。ベテラン作業員は「作業の調整がつかないまま人だけ詰め込んでいる。混乱して、かえって全体的に作業が遅れている」と話した。

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イスラム国「敵対国の市民殺害を」

9月23日 4時54分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/t10014806141000.html

K10048061411_1409230511_1409230514.mp4 中東のシリアとイラクで勢力を拡大させるイスラム過激派組織「イスラム国」が音声による声明を出し、イスラム教徒に対してイスラム国への攻撃を続けるアメリカやフランスなど有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけ、各国が警戒を強めるものとみられます。 イスラム過激派組織イスラム国は２２日、インターネット上に広報担当者を名乗る人物のアラビア語の音声に、英語とフランス語などの翻訳を付けた声明を出しました。
声明では、アメリカなどがイスラム国を壊滅させるための国際的な包囲網の構築を進めていることについて「これまでの戦いと同じように打ち負かされることだろう」などと警告しました。
そのうえでイスラム教徒に対し、「アメリカ人やヨーロッパの市民、特にフランス人、さらにオーストラリア人やカナダ人、そしてイスラム国に敵対する連合に加わった国々の市民を殺害できるなら、神の名の下に殺害せよ」と述べて、イラクで空爆を続けるアメリカやフランスをはじめ、対イスラム国の有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけました。
アメリカなどはイスラム国の壊滅に向け、イラクとシリアでの軍事作戦への協力を求めるなど、国際的な包囲網の構築を進めていますが、今回の声明を受けて、テロなどへの警戒を強めるものとみられます。

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主張

日本経済の変調　消費税再増税どころではない

2014年9月22日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-22/2014092201_05_1.html 　安倍晋三内閣が先週末発表した９月の月例経済報告で政府の景気判断を５カ月ぶりに下方修正し、４月に消費税を増税したあとの落ち込みが長引いていることを認めました。これまで４～６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で､７月以降､反動は「和らぎつつある」としていたのを撤回したのです。日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。

反動減にとどまらない

　安倍内閣は公式には、景気は一部に弱さも見られるが「緩やかな回復基調は続いている」という見方は変えていません。しかし実態は増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっているという見方が多くなっています。 　消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げられました。増税を見越して１～３月期の個人消費は前期に比べ２・０％増えましたが、駆け込み需要としては弱いものでした。しかも増税後の４～６月期は一転５・１％の落ち込みです。反動減としては予想をはるかに超える大きなものでした。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも年率７・１％もの大幅な落ち込みです。 　しかも落ち込みは７月になってもとまらず、７月の家計調査で実質消費支出は５・９％もの低下です。政府が景気判断で景気の反動が「和らぎつつある」との見方を撤回したのは当然です。 　落ち込みの原因は反動減が回復していないことや悪天候だけにとどまりません。「アベノミクス」による金融緩和と円安で消費者物価が上昇し、収入の目減りが続いています。毎月勤労統計で見た勤労者世帯の実質賃金は増税前から１３カ月連続のマイナスです。日本共産党の志位和夫委員長が指摘したように、「悪循環の危険水域」にはいっているのは明らかです。 　異常な金融緩和と公共投資など財政の拡大、大企業のための規制緩和を３本の柱とする「アベノミクス」は、大企業のもうけを増やしただけで、労働者の収入や雇用の拡大には回っていません。それどころか円安と消費者物価の上昇を招き、実質賃金の目減りを激しくしています。国民が消費を増やすゆとりがないのは、文字通り「アベノミクス」によるものです。 　安倍内閣はこうした「アベノミクス」を改めるどころか、内閣改造後いよいよこれからが「第２幕」だと、金融緩和や規制緩和に拍車をかけています。そのなかでねらっているのが来年１０月から消費税の税率を８％から１０％に再増税することです。増税が強行されれば、消費をさらに落ち込ませるのは明らかです。暮らしを破壊する増税の企ては中止すべきです。

増税の企てが消費を萎縮

　消費税の税率を短い期間で倍にも引き上げる再増税が予定されていること自体が消費を萎縮させています。安倍首相は「増税によって景気が悪化しては元も子もない」と増税実施の判断に慎重さも見せていますが、増税を中止するとはいいません。日本経済のいっそうの悪化が明らかになるなか、安倍内閣に増税中止を直ちに決断させることが重要です。

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ＡｓｔｒｏＡｒｔｓさんより

コートハンガーに引っかかったジャック

ID: 21644

撮影者フルーツ＆スカイ web 撮影日時
2014/09/20 23:06:39、露出 9分 ISO3200, 180s×3コマ恒星基準でコンポジット 撮影地
福島県吾妻スカイライン浄土平駐車場 撮影機材タカハシ FSQ106kai　530mm キヤノン EOS6D-SEOSP4 EM200Temma2Jr. 画像処理
RAP2によりダーク・フラット処理、フォトショップCC(CameraRaw)にて現像、ステライメージ７にてコンポジット処理、フォトショップCCにて最終調整。 コメント
天候に恵まれて一晩中快晴でした。透明度も良く、コートハンガーにかかるジャック彗星のテイルも良く写りました。 特集ジャック彗星（C/2014 E2） カテゴリ天体の接近 彗星・小惑星 星雲・星団・銀河 キーワードジャック彗星 C/2014E2 コートハンガー Cr399 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 22 https://www.youtube.com/watch?v=y4er-S_lNRs Earth at Equinox （春分点の地球）

Video Credit: Roscosmos / NTSOMZ / zelenyikot.livejournal.com
Courtesy: Igor Tirsky, Vitaliy Egorov

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０　で推移。ほぼ、安定している。

他は、異常なし。

次女と孫娘たちと久しぶりにスカイプ。

孫娘二人とも、利発に育っていた。

リリーは、バイオリンと読書に夢中なようだ。エリンは、母親に似て、絵が上手、近いうちに日本語学校で劇をするらしい。二人とも、成長が楽しみだ。

長女　台風の影響を心配して帰宅した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・