@hosinoojisan抜き取り難航 汚染水ごと固めることも
川内再稼働反対 声上げる 「原発は犠牲と荒廃もたらす」 東京で大集会 大江氏ら訴え
海側遮水壁、月内運用困難 地下水放出、理解得られず
醜聞次々 女性閣僚 安倍首相も根は同じ 問われる任命責任
福島第一の汚染水問題、昨日も記述したが、これまでの東電の方策が次々とダメになり、とうとう、棺桶方式に転換するようである。
トレンチ内の高濃度汚染水、素人目には、ホースで直接ＡＬＰＳに直結すれば良さそうだが、そのホースをトレンチに装着できないような「高放射線」のため、不可能な状況という事らしい。
また、あまりにも高濃度のため、ＡＬＰＳで処理できないようである。
こうなれば、テェリノブイリと同じように、周りをコンクリートで覆っていく以外方法はなかろう。
安倍政権は、財界の要望に従って、というよりも、国内の「原発製造」の予防を持つ勢力によって、「再稼働」の動きを強めているが、いくら手当てをしたと言っても、老朽化した原発、また、メルトダウン事故が起ころことは否定できない。
もう、日本の安全のためには、原発をやめる以外方策はなかろうと、重ねて主張しておきたい。
以上、雑感。
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抜き取り難航 汚染水ごと固めることも
9月24日 22時44分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014846331000.html
K10048463311_1409250100_1409250103.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルから汚染水を抜き取る対策が難航している問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、抜き取りがうまくいかなければ、コンクリートなどで汚染水ごと固めることもやむをえないという認識を示しました。 福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて建屋からの流れを止めたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、現在も十分に凍らず抜き取れない状態です。
これについて規制委員会の更田委員長代理は２４日の会見で、「うまく凍らなければ、汚染水をコンクリートなどでそのまま固める方法をとらざるをえない。放射性物質がしばらく存在することになるので望ましいことではないが、液体の状態で存在するのは極めて不安定で、大きな津波などで海洋に流出するよりははるかによい」と述べました。
また、「トレンチの汚染水の止水ができなければ凍土壁の計画は破綻する」と述べ、汚染水対策の柱とされる建屋の周りの地盤に氷の壁を作る「凍土壁」を実現するにはトレンチの止水は不可欠で、東京電力の対策を慎重に見極める考えを示しました。
この問題で東京電力は、トレンチにセメントを流し込みながら汚染水を抜き取る方法を検討していて、今後、規制委員会の専門家会合で対策の妥当性が議論される見通しです。
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海側遮水壁、月内運用困難 地下水放出、理解得られず
（ 2014/09/24 08:23 カテゴリー：主要 ）福島民友
http://www.minpo.jp/news/detail/2014092418223
東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱である海側遮水壁は９８％まで完成したが、東電が目標とする今月中の運用開始は困難な状況になっている。「サブドレン」と呼ばれる陸側の井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海洋放出することが運用開始の前提条件だが、漁業者の理解が得られていない。東電は放出への理解を求め、遮水壁完成を急ぎたい考えだが、先行きは不透明だ。
■根強い風評懸念
海側遮水壁の運用開始を控えた東電は１８、１９の両日、くみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画を、いわき、相馬両市で開いた説明会で初めて一般の漁業者に示した。しかし、出席者からは「浄化水とはいえ一度は汚染された水。風評対策は大丈夫か」「万一のトラブルはないのか」など反発する声が相次いだ。各会場とも、漁業者の理解を得ることはできず、次回の説明会の日程も未定となっている。
東電は、サブドレンからの排水基準を地下水バイパスと同様に厳しくする方針だ。地下水バイパスでは、トリチウムの排出基準を法定放出基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１に当たる１５００ベクレル未満に設定している。８月に行われたサブドレンの地下水の浄化試験では、トリチウムやセシウムなどの核種が地下水バイパスの排出基準を下回った。
ただ、建屋に入る前の地下水バイパスと異なり、サブドレンからくみ上げる「一度汚染された水」への不安は根強い。東電福島復興本社福島広報部の担当者は「理解が得られるまで、丁寧に説明を重ねるしかない」と厳しい表情を浮かべる。
■前提条件
政府、東京電力が放射性物質の海洋流出を大幅に防げると期待する海側遮水壁を完成させるには、遮水壁の内側（陸側）の地下水をくみ上げる必要がある。地下水をくみ上げずに遮水壁を閉じてしまうと、行き場を失った地下水の水位が上昇し、土壌に含まれる放射性物質と混じり合って汚染水が増加する懸念があるためだ。
東電は運用開始が目前に迫った７月末、くみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画を唐突に県漁連の幹部に示した。県原子力安全対策課は、漁業関係者らから理解を得られない背景には、東電の場当たり的な対応や見通しの甘さがあるとみている。同課の担当者は「汚染水対策は長期的な視点に立った計画策定が不可欠。丁寧な説明がなされていない」と指摘する。
■見えない国の姿
漁業者への説明会には経済産業省の担当者が出席した。しかし、漁業者から上がった抜本的な風評被害への対策を求める声に、担当者が具体案を示すことはなかった。
「全て東電任せで、政府の姿が見えない」。県や漁業者の間では、汚染水対策の柱の成否を左右する事態にもかかわらず、前面に出ない経産省に対する不信感も募る。
県や漁業関係者からは、経産省が東電とともに地元への迅速な情報提供や説明を続けるよう求める声も上がった。
一方、小渕優子経産相は７日、就任後初めて福島第一原発を視察し、廃炉や汚染水対策について「全体としてコントロールされている」との政府の認識をあらためて示した。だが、海側遮水壁をはじめとする対策の実施には、課題が山積しているのが現状だ。
【背景】
東京電力は平成２４年４月、福島第一原発港湾内に全長７８０メートルの海側遮水壁を設置する工事に着手した。護岸から海側２メートルの位置に長さ約２０～３０メートル、直径約１メートルの鋼製の円筒を海底に打ち込み、つなぎ目をゴムなどで埋める。最後は４号機の海側に円筒を並べ、護岸前に砕石を積み壁を閉じる計画だ。東電によると、港湾は現在、シルトフェンスと呼ばれる幕を張り、外洋への放射性物質の流出を防いでおり、周囲の海水の放射性物質に大きな変動は確認されていない。海側遮水壁の設置で、汚染水の港湾に流れ出るのを、より強力に防げるとしている。
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川内再稼働反対 声上げる 「原発は犠牲と荒廃もたらす」 東京で大集会 大江氏ら訴え
2014年9月24日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092415_01_1.html（写真）「川内原発再稼働反対」の声を上げた「さようなら原発全国大集会」＝23日、東京都江東区 さようなら原発１０００万人アクションは２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する「さようなら原発全国大集会」を開きました。「再稼働許さない」などのプラカードを手にした１万６千人（主催者発表）が参加しました。 集会では、大江健三郎氏（作家）が、原発は必ず犠牲と荒廃をもたらすと述べ、「安倍首相が原発を動かそうとする以上、私たち国民は断固として進まなければならない」と、反対の声を上げ続けることを呼びかけました。 鹿児島県から駆けつけた、「反原発かごしまネット」代表の向原祥隆氏は、安倍政権が狙う川内原発再稼働について「再稼働反対が県民多数の声です。原発推進派への包囲網が広がっています」と強調。「全国のみなさんと手を携え、なにがなんでも再稼働を止めます」と訴えると、共感の拍手が起きました。 集会終了後、参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしながら、デモ行進しました。 神奈川県座間市から参加した男性（７５）は「福島原発事故はまだ収束していません。あの事故を経験した以上、再び原発を動かすという選択肢はありえません」と話しました。
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nihonnboyaki
新潟県の泉田知事はベントフィルター設置、住民を守れる避難計画策定等 「住民の利益」から演繹した合理的な主張をしている。原発ムラは住民を守れる避難計画でさえ、納得させる回答しめせない 「誰が救助に」 過酷な放射能の中を！
http://t.co/iPtud54A1A
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nihonnboyaki
新潟県の泉田知事がたった一人で東電の原発再稼働を完全シャットアウト 福島事故当初から「配管破断の可能性を含めた原因究明」を求めてる。 これは当然、全面責任回避が、原発ムラの方針受け入れられない、
認めようものなら、さらに巨大な賠償金と幹部の刑事責任はまぬがれない。
参考 http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ae61127afe4d7a4529d59da86127914c
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醜聞次々 女性閣僚 安倍首相も根は同じ 問われる任命責任
2014年9月24日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092402_01_1.html 安倍晋三首相は、内閣改造で閣僚や党幹部への女性起用について「過去最多」「日本の政治の風景も変わる」などと売り込んでいます。しかし、その“目玉閣僚・幹部”らと反社会的な団体関係者との親密な関係が次々浮上。国内外から政権への不信を呼びおこしており、安倍首相の任命責任が問われます。(北野ひろみ)
高市早苗総務相と稲田朋美・自民党政調会長は、ナチスの思想を信奉する極右団体代表と議員会館でツーショット写真の撮影に応じていました。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との親密な関係などが問題になっています。厳しい世界の目
当人たちは「どういった人物か不明だった」（高市氏）「素性や思想はもちろん名前すら把握していない」（稲田氏）「在特会関係者だとは知らなかった」（山谷氏）などと釈明していますが、各国のメディアは「安倍首相が、日本政界の右翼的人物でますます周辺を固めているとの見方を強めることになる」（フランス通信、８日）と厳しい目を向けています。 欧州では、政治家がネオナチとの交流が明らかになっただけで辞任を余儀なくされるほどの大問題です。ドイツではナチ戦犯に時効はないとされ、永久訴追でいまでも裁かれています。 在特会が朝鮮学校周辺で行った排外的な街頭宣伝は京都地裁、大阪高裁が続いて断罪。国連の人種差別撤廃委員会からもヘイトスピーチに対して、差別を助長するすべての宣伝を禁じ、犯罪者は罰するように勧告がだされています。同じ日本会議系
ところが安倍首相は、これらの問題について黙認。高市、稲田、山谷各氏に対しても何ら説明を求めようとしていません。任命責任者としてまったく無責任です。 安倍首相をはじめ高市、稲田、山谷各氏はいずれも、日本の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバー。 安倍首相自身、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」が持論です。高市、稲田、山谷各氏の問題を不問にすることは、安倍首相自らが３氏と同じ考えに立っていることを示すものです。
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米軍がシリア空爆開始 「イスラム国」標的 泥沼化の危険も
2014年9月24日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092401_03_1.html 【ニューヨーク＝島田峰隆】米軍は現地時間２３日、複数の「パートナー国」とともに、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などを標的に、シリア領内で空爆を始めました。内外の懸念の声にもかかわらず、空爆をイラクからシリアに拡大したことで、事態が泥沼化する危険も高まってきました。 中東を管轄する米中央軍によると、イスラム国への空爆は計１４回で、本拠地のシリア北部ラッカなど４カ所。またアレッポ近郊で国際テロ組織アルカイダ系勢力に計８回の空爆を行いました。 米軍の戦闘機や爆撃機のほか、洋上から巡航ミサイル「トマホーク」を使って攻撃しました。作戦にはサウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、カタールの中東５カ国が参加。ただすべての国が空爆を行ったかどうかは不明です。 国防総省高官はメディアに対し、標的にしているのは武器弾薬の施設、訓練施設、司令部の建物などだと説明しました。 またシリア外務省は２３日、領内への空爆について、米側から事前に通告されていたと明らかにしました。 オバマ米大統領は１０日に行った国民向け演説で「イスラム国を最終的に壊滅させる」とし、「シリアにいるイスラム国に対して行動することもためらわない」と話していました。 （関連記事）
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拘束フランス人の殺害映像を掲載 9月25日 4時21分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/t10014853811000.html
K10048538111_1409250446_1409250448.mp4 シリアなどで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」の系列を名乗る武装勢力が、北アフリカのアルジェリアで拘束したフランス人の男性を殺害する映像をインターネット上に掲載しました。
フランスのオランド大統領はフランス人が殺害されたことを認めたうえで、過激派組織との戦いを続ける方針を強調しました。
映像は、イスラム国の系列を名乗るアルジェリアの武装勢力が２４日、インターネット上に掲載したもので、拘束されていたフランス人の男性が覆面をした４人の男の前にひざまずかされ、その後、男らに押さえつけられて殺害される様子が映っています。
この武装勢力は２２日にこの男性を拘束したとする映像を公開し、フランスがイラクで行っているイスラム国への空爆を中止しなければ男性を殺害すると警告していましたが、フランスは繰り返し、空爆を続ける方針を表明していました。
フランスのオランド大統領は訪問先のニューヨークで記者団に対し「男性はテロと戦うフランスのために殺された」と述べ、フランス人の男性が殺害されたことを認めたうえで、武装勢力を強く非難し、イラクでの空爆をはじめ過激派組織との戦いを続ける方針を改めて強調しました。
また、男性の殺害について、アメリカ政府の高官は２４日、記者団に対し「事実なら、全人類を侮辱する恐ろしい行為だ」と述べ、強く非難しました。
ただ、「この武装勢力は、『イスラム国』とつながりがあると主張しているが、必ずしも直接の管理下にある勢力ではない」と指摘しました。
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社会保障費のあり方 繁栄阻む「五つの巨人」
2014年9月24日 東京新聞 社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092402000196.html 政府は消費税引き上げを決めたときに、増収分は社会保障に充てると約束した。なのに、国民に「痛み」を強いる見直しが進むのは、納得いかない。 「揺りかごから墓場まで」 この有名なスローガンで、福祉国家の考え方を初めて表明したのは、英国の経済学者ウィリアム・ヘンリー・ベヴァリッジだ。 ベヴァリッジは第二次世界大戦中の一九四二年、チャーチル首相の命により、社会保障制度の新しいあり方を示す「ベヴァリッジ報告」をまとめた。当時、ドイツ軍の空爆で、英国は甚大な被害を受け、戦後の社会を再建するため、社会保障制度の検討が喫緊の課題となっていた。◆福祉国家のモデルは
＜ベヴァリッジは、戦後、イギリス社会の再建を目指す上で「窮乏」「疾病」「無知」「不潔」「怠惰」という五つの巨人が、社会の繁栄を阻んでいるとした。 窮乏の根絶のためには、社会保険制度が有効であると考えた。他の巨人に対しては、総合的な社会保障制度が必要であるとした＞ ベヴァリッジはこのほか、国家が最低限の国民生活を保障する「ナショナルミニマム」という考え方も打ち出したと、金子光一東洋大教授の著書「社会福祉のあゆみ」に書かれている。 同報告は、福祉国家の基本モデルとして、世界の多くの資本主義諸国に影響を与えた。 日本では、戦後、日本国憲法が制定され、社会保障が本格的に発展し始める。 憲法で生存権や勤労権が規定され、生活保護法や労働基準法などが施行された。 六一年には、すべての国民が公的な医療保険や年金制度に加入する「国民皆保険・皆年金」が実現した。◆進む給付減、負担増
だが、今、経済の低成長と急速な少子高齢化に直面し、日本の社会保障は見直しの圧力にさらされている。 社会保障予算は毎年一兆円程度ずつ増えている。一般歳出の五割を超える。 自民、公明、民主三党の合意で設置された政府の社会保障制度改革国民会議は昨年、自分のことは自分や家族で面倒をみる「自助」重視を基本とする報告書を取りまとめた。 報告を基に社会保障制度改革の工程をまとめたプログラム法が成立。政府は給付減、負担増につながる見直しを進めている。 先の国会では、一定以上の所得がある人の利用者負担引き上げなど、介護保険サービスのカットを柱とする法律が成立。サービスの利用控えを招き、要介護者の心身の症状悪化につながりかねない。介護を担う家族の負担が増大するなどの懸念が出ている。 医療保険でも七十～七十四歳の自己負担が今年四月から順次、二割に引き上げられている。大病院を紹介状なしに訪れる患者の負担増や、入院する患者が支払う食費の自己負担増の検討が進む。 公的年金については、少子高齢化に応じて年金額を抑制するシステムを強化することが議論されている。低年金の高齢者の生活はますます苦しくなる。 消費税は四月に８％に引き上げられた。安倍晋三首相らは「消費税の増収分は社会保障にしか使わない」と強調する。増税したにもかかわらず、社会保障のカットが進むのは、納得できない。 社会保障の充実に充てられるのは増収分のわずか五分の一。残りは財政の穴埋めにまわる。国民から見て、社会保障費に使われているようには見えない。 一方で、景気対策として公共事業費などに多額の予算が投入されている。防衛費も増え続けている。増収分が社会保障にまわっていないという疑念は、さらに膨らむ。増税を決めた際に約束した国会議員の身を切る改革、定数削減の議論も一向に進んでいない。これでは不信感が募るばかりだ。 高福祉国家として知られるスウェーデンで、先週、総選挙が行われた。増税を掲げ、福祉国家の再建を訴えた中道左派の野党が勝利した。渡辺芳樹前スウェーデン大使は、同国国民が増税に寛容な理由について「スウェーデンでは政府が国民の持ち物という考え方が基本。国民の懐から政府に投資し、政策を推進してもらう。事業への原資は国民が拠出する。それが税金という考えだ」と話す。税金の使途について透明性が高く、政府への信頼度が日本に比べ、格段に高いということだろう。◆「生活の安全網」守れ
経済的な格差が広がる日本で、「生活の安全網」である社会保障機能が弱体化すれば、弱い人はより追い詰められてしまう。「窮乏」は、社会の繁栄を阻むのだ。国は約束を守り、充実した社会保障制度を築いていくべきだ。
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masaru_kaneko
米国は多国籍軍の編成も視野に入れて各国に協力要請し、英国とオーストラリアが早くも協力の意向。予想通り、集団的自衛権行使容認を閣議で決めた安倍政権の下で、日本の戦争協力も現実味を帯びてきた。泥沼のベトナム戦争、イラク戦争を忘れるな。
http://t.co/ZClySPQ9aF
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masaru_kaneko
米国のパワー国連大使が２３日、国連の潘基文事務総長に提出した文書で、シリアのＩＳＩＳへの空爆を、「国連憲章５１条に基づく自衛権行使」とした。米人ジャーナリスト殺害を理由にしている。あらゆる戦争は自衛権の行使の下に行われ、泥沼に陥る。
http://t.co/Giiv6495xR
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 24
The Lagoon Nebula in Stars Dust and Gas
（干潟星雲 星の塵とガス）Image Credit & Copyright: Remus Chua (Celestial Portraits)
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ で安定中。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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