@hosinoojisan漁業者側からは「処理しても汚染水であることに変わりはない。本当に安全だと言えるのか」と強い反発！
流入量の25％しか処理できていない！－地下水
危険地域の事前周知盛り込んだ改正案-広島
東電が、汚染水処理を巡って、「丁寧な説明」を行っている。
安倍政権が、常用する、「親切な説明」あるいは「丁寧な説明」は、語彙に反して、「強制的に屈服させる」という官僚用語であり、原発再稼働や辺野古基地問題に見られるように、「全て強圧的対応」の代名詞になっていることは、国民の多くが見抜いている。
こういう状況下で、福島近隣周辺の漁業者は、今のところ、東電・政府に強い反発を示している。
頑張りぬいて欲しいものである。
安倍政権が、「風評被害」であり、「安全だ」、「安全だ」と主張すればするほど、海外の輸入規制が強まっている。
これは何を意味するのであろう。
関連業界の救済を、国民の被害拡大？で行おうとしているとしか考えられない。
食品の汚染状況、（規制値範囲内安全）とデータを公表していないが、正確に、全データを公表すべきであろう。
－－－
日本の女性閣僚のほとんどが、イスラエルを公式訪問できないようである。
理由は、ネオナチとの関係や関連する在特会とのかかわりが、明らかになったためである。
イスラエルはともかく、ＥＵ諸国には公式訪問不可能と言えよう。
安倍首相自らが、ネオナチ組織との交流が明らかになれば、国際的関係は立たれてしまう事となろう。
こんな危険な政府は、一日も早く退陣させるべきと言っておきたい。
－－－
政府は、やっと、重い腰を上げたようだ。
広島での「危険地域」放置問題に対する対応である。
「危険地域」でありながら、不動産業者やこれに寄生する政治家の影響で、「危険地域指定」がなされなかった問題である。
私は、これまで、これは「犯罪行為」と主張してきた。
再度、このような事態にならないよう、厳しい規制措置を行って欲しいものである。
以上、雑感。
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漁業者側からは「処理しても汚染水であることに変わりはない。本当に安全だと言えるのか」と強い反発！
汚染地下水の計画で漁業者に説明
（9月18日21時27分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140918/2127_setsumei.html 東京電力福島第一原発で、汚染された地下水を浄化して海に排水する計画について、東京電力は、１８日、福島県いわき市で一般の漁業者への初めての説明会を開いて、計画の実施に理解を求めましたが漁業者側からは、反発する声が相次ぎました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化したうえで、海に排水する計画を示しています。
１８日は、この計画について、東京電力と国が一般の漁業者への初めての説明会をいわき市で開き、市内の漁業者およそ９０人が参加しました。
この中で、東京電力側は、汚染された地下水を浄化したうえで水質調査を行い、基準値を下回ったものに限って海に放出することなどを説明し、理解を求めました。
しかし、漁業者側からは「処理しても汚染水であることに変わりはない。本当に安全だと言えるのか」とか、「試験操業が進んでいるなかで万が一、トラブルで汚染水が流れたら福島の漁業は立ち直れなくなる」などと反発の声が相次ぎました。
また、会場に入りきれなかった漁業者もいたことから、再度、説明会を開くべきだという意見が出されたため、今後、改めて説明会を開くことになりました。
参加した漁業者の男性は「理解を得たいならすべての漁業者を集めた場で説明し、説得すべきだ。調査をもっと継続して行い、漁業者が納得できるようなデータを示すべきだ」と話していました。
東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は「計画に対して疑念や不安を持たれていると感じた。今後も、漁業者の方々の一つ一つの疑念に対して丁寧に答えて、説明を続けていきたい」と話していました。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「排出した水からもし高い濃度の放射性物質が出たら、福島の漁業が終わってしまう。漁業者から反発する声が上がるのは理解できるが、話し合いは進めないといけない。東京電力はお願いする立場なのだから、納得するまで何度でも説明をすべきだ」と話していました。
当方注：
安倍首相が常用する「親切な説明」は、聞こえは良いが、官僚用語で、「圧力をかけて屈服させる」という意味（用語）。
何度も主張したいが、トリチウムの除去は不可能で、高濃度の汚染水では、トリチウム自体も、高濃度に汚染されているため、東電が主張するような結果にはならず、汚染が海中に拡大されることとなろう。
「親切な説明」を標榜するならば、シミュレーション結果として、トリチウムの汚染濃度を公表すべきと主張しておきたい。
もし、東電の要求を容れれば、原発の廃炉は進むが、漁業は壊滅的被害を蒙ることとなる危険性が強い。
漁業者の皆さん、くれぐれも騙されないように・・・・
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流入量の25％しか処理できていない！
東京電力「汚染水１日最大８０トン抑制」
9月19日 4時32分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/t10014712471000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水の増加を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」によって、汚染水が増える量を１日当たり最大で８０トン抑えられているとする初めての試算を示しました。 福島第一原発では、原子炉建屋などに１日当たりおよそ４００トンの地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、ことし５月から建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われていて、これまでにおよそ３万６０００トンが海に放出されています。
この効果について、東京電力は、建屋などにたまっている汚染水全体の量の変化から、想定される雨水の影響を差し引いて試算した結果、対策を行う前と比べて汚染水の増加量を１日当たり５０トンから８０トン抑えられているとの分析結果が得られたとしています。また、地下水をくみ上げている場所の周辺の３か所では、これまでに地下水の水位がいずれも２０センチ下がっているということで、東京電力では引き続き対策の効果を見ることにしています。
福島第一原発では、このほかに護岸沿いや建屋の周辺でくみ上げた汚染された地下水を浄化して海に排水する対策も計画されていますが、安全性や風評被害を懸念する地元の漁業者の反発で実施の見通しは立っていません。
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日本のプルトニウム保有量、４７トン 原子力委に報告
2014年9月17日21時33分 ＮＨＫ http://www.asahi.com/articles/ASG9K4FNYG9KULBJ009.html 内閣府は、日本が国内外で保有するプルトニウムが昨年末現在で４７・１トンになり、前年に比べて２・９トン増えたと原子力委員会に報告した。増えた半分は、英国に委託した使用済み燃料の再処理が進んだ分。国内分は１０・８トンで１・５トン増えた。 国内の再処理工場は動いていないため、国内で新たに精製されてはいない。フランスで再処理、製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が昨年６月に返還されたことで、０・９トン分が増えた。 さらに、九州電力玄海原発（佐賀県）で原子炉から昨年３月に取り出された未使用ＭＯＸ燃料の６４０キロ分も増えた。原子炉内の燃料は未使用でも「使用中」として扱われるため集計対象外だったが、再び集計に加えられた。 日本など９カ国は、自国内の民生用プルトニウム保有量を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告している。１２年末の最多は英国の１２０トン。ほかはフランス８０トン、ロシア５０トン、米国４９トンで、日本は９・３トンだった。
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規制委退任の島崎氏が記者会見 「やり残したこと多い」
2014/09/18 20:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091801001637.html
原子力規制委員会を任期切れで退任する島崎邦彦委員長代理が１８日、記者会見し「やり残したことはたくさんある。原発敷地内の断層調査も（対象の）半数に達せず、非常に残念だった」と、２年間を振り返った。 断層調査や再稼働の前提となる原発審査の進め方が「厳しすぎる」と、一部の政治家や電力業界から批判を受けたことについては「私から見て厳しいところは一つもない。当たり前のことをしてきただけ。なぜそう言われるのか分からない」と強い口調で反論。「（電力会社など）事業者は変わらないといけない」と訴えた。
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危険地域の事前周知盛り込んだ改正案
9月19日 4時32分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/t10014712601000.html
先月、広島市で起きた土砂災害を受けて、政府は次の臨時国会に土砂災害のおそれのある地域をあらかじめ住民に伝えることなどを盛り込んだ土砂災害防止法の改正案を提出する方針です。 広島市で起きた土砂災害では、被害を受けた地域の多くが土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されておらず、土砂災害の危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったことが課題の１つとして指摘されました。
これを受けて太田国土交通大臣は、
▽警戒区域を指定するための基礎的な調査が終わりしだい危険な地域を公表することや
▽都道府県に対して気象台と発表する土砂災害警戒情報を市町村に伝達する
ことを義務づける
ことなどを盛り込んだ土砂災害防止法の改正案を次の臨時国会に提出する方針です。
また、国土交通省も今月上旬、全国に５２万か所余りある土砂災害危険箇所などについて、都道府県や市町村に改めて住民への周知を求めるとともに、避難勧告の発表基準や情報伝達の方法について点検するよう要請しました。
住民への周知については、全国の市町村のうち、これまでにおよそ８０％で土砂災害の危険がある場所や避難場所を記したハザードマップなどをホームページに掲載したほか、３０％余りの自治体ではチラシを配るなどの対応を行ったということです。
国土交通省は今後、結果の報告を受けたうえで必要な対策を検討したいとしています。
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山谷えり子議員：「在特会の人とは知らなかった」写真撮影
毎日新聞 2014年09月18日 20時00分（最終更新 09月18日 20時15分） http://mainichi.jp/select/news/20140919k0000m040059000c.html山谷えり子国家公安委員長＝宮間俊樹撮影 拡大写真 山谷えり子国家公安委員長は１８日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と２００９年に写真に納まっていたことについて「在特会の人とは知らなかった。政治家ですからいろいろな方々と会い、『写真を』と言われれば撮ることもあるということは理解いただけるのではないか」と述べた。 また、ヘイトスピーチについては「誠に憂慮に堪えない」との見解を示し、「警察としては違法行為があればきちんと法と証拠に基づいて対処していかなければならない」と強調した。【長谷川豊】
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安倍政権とメディア 都内でシンポ 美辞麗句の本質暴こう
2014年9月18日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091814_01_1.html 安倍政権の集団的自衛権行使容認などの暴走に、マスメディアがどう対応してきたのかを考えるシンポジウム（主催＝メディア総合研究所）が１３日に都内で開かれ、８０人が参加しました。
（写真）講演する岸井成格氏 毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏が基調講演。市民の立場に立ったジャーナリズムをどう普及させていくのかを提起しました。
支持の論調
岸井氏は、首相がメディア対策のために「武器」を「防衛装備」と言い換えるなどしていると指摘。このような政権を支持する論調が複数のメディアに表れたのは戦後初だと述べ、こう強調しました。 「安倍氏が第１次政権以降に学んだのは、基盤と支持率のあるうちにやっておかないと倒れるということと、言葉の使い方だ。秘密保護法も集団的自衛権もいくらでも拡大解釈できる言葉のトリックがある。そこを突く報道もあるが、政治などの堅い話になると視聴率は落ちる傾向にある。視聴者に自分たちにかかわる問題だと認識してもらうため、提起の方法を考えていかないといけない」 討論にはジャーナリストの青木理氏、インターネットメディア・アワープラネットＴＶ代表の白石草氏、ＮＰＯ情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏がパネリストとして加わりました。 青木氏は、現閣僚１９人のうち１５人が、過去の侵略戦争を肯定・美化する右翼団体「日本会議」に所属していると指摘。「戦後最悪のタカ派政権といえる。ＮＨＫも官邸が差し向けた経営委員が増え、街ではヘイトスピーチが起きるなど、日本社会の上層と下層に黒々とした勢力が根を張っている。『愛国』を鼓舞する勢力が幅をきかせているが、メディアが市民の側に立つのか権力の側に立つのか。他国をおとしめ、排他と不寛容の拡大を許していいのか。戦争する国にしたいとの思惑にどう立ち向かっていくのかが問われている」 三木氏は「政権の意向を通すための情報戦略がなされ、本質を隠し秘密を抱えたい側が、メディアをコントロールしうる状況になっている。他国へ攻め込むための表現に『自衛』を使うなど、政権が打ち出す新しい言葉のもとでの議論ではなく、私たちは議論を自分たちの側に引き込むための土俵をつくっていく必要がある」と語りました。（写真）パネリストと参加者が討論
手を組んで
白石氏は「政権は女性ファッション誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』３月号が憲法問題を扱うことを事前につかんで出版社に攻撃を仕掛けてきた。 朝日新聞の誤報への今のバッシングはそのメディア攻撃の象徴といえるだろう。 大変な権力の行使がすすんでいるときに一番怖いのは記者が萎縮してしまうこと。記者がより力を発揮するために、外から励ますことも必要だし、政権監視も一社でがんばるのでなく、志あるジャーナリズムが手を組んで７０年前の悲惨さを繰り返さない行動を取ることが必要ではないか」と述べました。 岸井氏は「政権と迎合するメディアの戦術とねらいを見極めていくことが重要」と訴え。コーディネーターのメディア総研所長の砂川浩慶立教大学准教授は、「『積極的平和主義』などのパフォーマンス的な美辞麗句の本質を暴いていくことは急務です」と呼びかけました。
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政界人事情報を外しておわび…全国紙で始まった“自主規制”
2014年9月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153466
１７日付の日経新聞朝刊から 拡大する １７日付の日経新聞朝刊にこんなおわび記事が掲載された。
＜１３日付政治面で民主党の選挙対策委員長に岡田克也元代表、１４日付総合・政治面で政調会長に大塚耕平参院議員を起用すると報じたのは誤りでした。おわびして訂正します＞
民主党の党人事に絡み、同紙は「内定」「見通し」などの表現で両議員の人事情報を掲載。これが結果的にハズレてしまったため、今回の訂正記事掲載となった。
しかし、“不可解”なのは、誤報を流された両議員は別に怒っておらず、日経に抗議や訂正も求めていないこと。両議員の事務所に聞くと、「こちらから日経新聞社に抗議した事実はない」と、むしろ訂正が掲載されたのを知ってキョトンとしていた。
■朝日新聞への当て付けか
そもそも政界の人事情報など一寸先は闇。新聞に情報が漏れただけで、人事がひっくり返ることだってある。それをいちいち謝っていたのではキリがないが、人事情報が外れて“律義”に頭を下げたのは日経だけではない。
読売新聞も安倍内閣の改造が行われた翌日（今月４日）、小渕優子の幹事長起用を誤報と認め、「今後とも正確で迅速な報道に努める」と紙面を割いて謝った。これには立大教授の服部孝章氏（メディア論）も驚いていた。
「朝日新聞による慰安婦強制の誤報があったばかりで、今後は人事の予測記事すら書けない状況になったということ。これまでであれば、“内定”や“見込み”と断った上の記事を訂正するのは、あり得なかったことです」
これだけ物分かりがよすぎると、何か別の思惑でもあるのかと勘繰りたくもなる。慰安婦の“強制”でハッキリ謝罪しなかった朝日に対する当て付けだ。自分たちはアッサリというか、素直に非を認めることで、「健全な新聞」を読者にアピールしたいのだろう。
こうした風潮が現場の記者を息苦しくさせ、報道の萎縮、自主規制を生んでいくのは間違いなかろう。
朝日誤報以後、日本の新聞はあらぬ方向に向かっている。
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笠井議員、韓国女性家族相と懇談
「慰安婦」問題解決へ全力
2014年9月18日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091801_04_1.html 【ソウル＝面川誠】韓国訪問中の日本共産党の笠井亮衆院議員はソウルで１７日、日本軍「慰安婦」問題をテーマにした「国家元老会議」主催の国民フォーラム・セミナーに出席し、この問題を担当する金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族相と懇談しました。
（写真）金姫廷・女性家族相（左）と握手を交わす笠井議員＝17日、ソウル（山内聡撮影）
「国家元老会議」セミナーであいさつ
セミナーで金氏は、「日本軍『慰安婦』問題、どう解決するのか」と題して講演。河野談話が「慰安婦」の強制性を認めていると指摘し、解決のためには(1)事実認定(2)公式謝罪(3)次世代への教育―が必要だと強調しました。 笠井氏はセミナーであいさつし、「日韓両国・国民の末永い心通う友情、北東アジアの平和と安定を築く上で、『慰安婦』問題の一刻も早い解決など両国間の懸案を解決するため、今後も全力を尽くす決意だ」と述べました。 笠井氏は金氏との懇談で、「来年は日韓国交正常化５０周年の節目の年だ。日韓関係をより良い関係にし、北東アジアの平和と安定を実現するために、『慰安婦』問題をしっかり解決したい」と強調。金氏は「ありがとうございます。その考えに賛同する日本の議員が増えることを望む。良心的な日本人のおかげで韓日関係が維持されると思う」と語りました。 国家元老会議は、首相、閣僚、国会議長などの要職経験者で構成する民間団体で、重要な国政課題での大統領への建議が主な活動。今回、笠井氏を来賓として招待しました。 これに先立ち笠井氏は１６日、元「慰安婦」が共同生活を送る「ナヌムの家」（ソウル南東約３０キロ）を訪問。元「慰安婦」との懇談で、「３年連続の訪問だが、来るたびに亡くなられた方がいる。みなさんの命のろうそくがともっている間に解決しなければと痛感する」と語りました。 笠井氏は「歴史は消し去ったり書き換えたりすることはできないが、向き合うことはできる。いま日本政府には、それが求められている」と強調。元「慰安婦」らは笠井氏の手を握り、「本当にありがたい。私たちが死ぬ前に解決してほしい」と訴えました。 これまで韓国政府に申告した元「慰安婦」は２３８人ですが、生存しているのは５５人。このうち５０人は韓国内で、５人は海外で暮らしています。
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厚労省、派遣期間制限は来春廃止 法案再提出へ
2014/09/18 18:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091801001443.html
厚生労働省は１８日、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、施行時期を２０１５年４月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。 臨時国会は２９日に召集される予定。政府は改正案を早期に閣議決定し、成立を目指す。民主党などは「（上限廃止で）派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい論戦が予想される。 改正案は通常国会で、本来「１年以下の懲役」とすべき派遣会社に対する罰則規定を「１年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となった。政府はこの部分を修正し再提出する。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 September 18
Cocoon Nebula Wide Field
（繭星雲と広い視野）Image Credit & Copyright: Federico Pelliccia
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で、若干落ち着いてきた。
他は、変化なく、安定しているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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