全ベータが濃度３２倍に 福島第１ ※ 再稼働阻止 デモ規制もダメ 国会前で７０００人集会 ※ 新指針、敵基地攻撃力明記見送り 周辺国刺激と米が懸念 ※ 辺野古移設が焦点＝名護市議選告示

@hosinoojisan

全ベータが濃度３２倍に　福島第１

再稼働阻止　デモ規制もダメ　国会前で７０００人集会

新指針、敵基地攻撃力明記見送り　周辺国刺激と米が懸念

辺野古移設が焦点＝名護市議選告示－沖縄



高濃度汚染水がタンクから漏洩し、地下水の汚染状況を東電が発表したが、驚くべき状況だ。

ベーター線を出すストロンチウム90など各種の濃度が32倍に上昇したと言う事である。

これは大変な事態であるため、後追いが必要と言っておきたい。

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「敵基地攻撃能力」に対して、アメリカ（USA)が、NOを突きつけたようである。

これは当然であり、民族主義Gｒは、よく考えるべきであろう。

民族主義Grの主張を強行すれば、アメリカとの交戦（戦争）を生起し、三度敗戦し、安倍首相等は、新たな「戦犯」となることになろう。

以上、雑感。



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全ベータが濃度３２倍に　福島第１

2014年08月30日土曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_63051.html
　福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は２９日、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す核種（全ベータ）の濃度が約３２倍に上昇したと発表した。
　井戸は、Ｈ４エリアの漏えいタンクの北側約２５メートルにある「Ｅ－１」。２７日採取の地下水から、全ベータで１リットル当たり８万３０００ベクレルを観測した。２６日採取分の全ベータは同２６００ベクレルだった。

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再稼働阻止　デモ規制もダメ　国会前で７０００人集会

2014年8月31日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083102000125.html 国会前で川内原発の再稼働反対を訴える人たち＝３０日、東京・永田町で（岩本旭人撮影） 　原子力規制委員会の新規制基準で適合とされた九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する抗議集会が三十日夜、国会前で開かれた。主催者発表で七千人が集まり「政権は原発ゼロを求める世論を無視している」と全原発の廃炉を求める声が相次いだほか、市民のデモ規制の検討を始めた自民党への批判も上がった。 　毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている「首都圏反原発連合」が主催。中心メンバーのミサオ・レッドウルフさんは仮設ステージに立ち「原発を絶対に止めるという固い意志を持って、市民の立場からデモや集会を続けていきたい」と訴えた。 　自民党のプロジェクトチームが、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」規制の検討と併せて国会周辺の大音量のデモ活動規制強化の検討も決めたことへの反発から、国会周辺には「再稼働反対、デモ規制も反対」とコールが響いた。 　太鼓を持って参加した東京都文京区の池本英子さん（６６）は「デモは原発に反対する私たちの意思表示。規制は絶対許せないと思い駆けつけた。原発がなくても電気は足りている」と話していた。

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止めよう川内原発再稼働　国会前大集会に７０００人

2014年8月31日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_01_1.html 　首都圏反原発連合(反原連)は３０日､国会正門前で九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する大集会を開きました。「再稼働反対」「原発廃炉」などと書いたのぼりやプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、７０００人（主催者発表）が国会前を埋め尽くしました。

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反原連が主催

（写真）川内原発再稼働やめよ、原発なくせと集まった人たち＝３０日、国会正門前 　主催者あいさつに立った反原連のミサオ・レッドウルフさんは「川内原発の再稼働が遅れているのは、全国でおこなわれている運動の力です。再稼働反対の声を可視化して、安倍政権と原子力村に突きつけよう」と訴えました。 　安倍政権の再稼働方針は、国民の願いに真っ向から反しています。どの世論調査でも再稼働反対が６割近くを占め、同原発の地元の鹿児島県薩摩川内市で市民団体が行ったアンケートでは、反対が８５％に上っています。 　原発ゼロの行動に初めて参加した東京都練馬区の女性（２０）は「同じ思いを持っていたので一緒に声を上げたくて参加しました。今年の夏は原発がない状態で乗り切れました。もう原発はいりません」。 　埼玉県川口市の男性（４６）は家族で参加し、「実家が薩摩川内市です。もし原発事故が起きたら、自分のルーツを失ってしまう。黙っていられない」と語りました。 　千葉県四街道市から親子で参加した女性(５２)は｢多くの声が集まれば大きな力になります」といいます。息子(１８)は｢こんなに多くの人が反対の声を上げているのに、再稼働しようなんて信じられない｣と話しました｡ 　協力団体を代表して、原発をなくす全国連絡会の小田川義和さん（全労連議長）、さようなら原発１０００万人アクション呼びかけ人の鎌田慧（さとし）さん（ルポライター）らがあいさつ。小田川さんは「無責任な新安全神話にもとづく再稼働を誰が許せるだろうか」と訴えました。 　日本共産党や社民党の国会議員らが参加し、スピーチしました。

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再稼働の根拠崩れた

志位委員長がスピーチ（全文）

（写真）スピーチする志位和夫委員長（中央）と笠井亮衆院議員（右）、吉良よし子参院議員＝３０日、国会正門前 　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員とともに、国会前大集会に参加し、スピーチしました。 　志位氏は、「稼働原発ゼロ」の夏でも電力不足が起きなかったこと、再稼働路線に痛打を与える判決が相次いでいること、川内原発再稼働の根拠がことごとく崩れていることをあげ、「新たな『安全神話』にもとづく無謀な再稼働をみんなの力で止めようではありませんか」と訴え。参加者は「おーっ」と声を上げて応えました。 　志位氏は、吉良氏のコールに合わせて「再稼働反対、原発いらない、すべての原発いますぐ廃炉」と唱和。参加者とともにこぶしを突き上げました。

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原発事故で避難、バスがない？　川内は必要数の４分の１

2014年8月31日05時45分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG8D725RG8DTIPE024.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8D725RG8DTIPE024

避難に必要なバス、確保できる？

　原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県）の１０キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約４分の１。県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝（ひばく）する可能性も懸念されている。 ■運転手の被曝も懸念 川内原発の３０キロ圏内の自治体の避難計画では、自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。 　県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、１０キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、３０～５０人乗りで計４１５台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。 　県バス協会加盟の約８０社のバスは計約２２００台（昨年末時点）だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。貸し切りバスは約８００台あるが、原発周辺で用意できるのは約１００台という。１０～３０キロ圏内のほかの７市町で調べれば、必要台数はさらに増える。だが、県はその予定はないという。担当者は「５～３０キロ圏の住民はまず屋内退避するため、全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」と理由を説明する。 　県は県議会で「県が今後県バス協会と協定を結ぶ」と答弁、薩摩川内市での住民への避難計画説明会でも市が同様の説明をした。だが、締結に向けた具体的な調整は進んでいない。 　バス不足と並ぶ懸案が運転手の被曝リスクだ。国はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、運転手ら一般人の被曝限度を平常時は年１ミリシーベルトとしているが、限度超過時の対策は示されていない。甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を服用する際のルールも決まっていない。私鉄鹿児島交通労働組合の森田周一委員長は「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」。 　県バス協会の川原徹郎専務理事は「協定を結ぶには加盟各社の了解が重要」と語る。県の担当者は「必要台数などの把握を進めているところで、今のところ締結時期は未定」と話す。 ■立地自治体、悩みは共通 　ほかの原発を抱える自治体も悩みは同じだ。 　「避難にバスが１千台以上必要だが、鳥取県内では５００台しか用意できない」。７月に佐賀県であった全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事は訴えた。 島根原発から３０キロ圏内の島根、鳥取両県の住民は約４７万人。島根県でも避難に必要なバスは県内だけで５千台を超えるとの試算もあるが、同県内で使えるバスは５００台ほどで、両県とも圧倒的に不足している。島根県の担当者は「広域的な応援が必要で、県内だけではどうしようもない。国にバスの業界団体などに働きかけてくれるよう求めている」。 　運転手の被曝リスクを巡っても、新潟県の泉田裕彦知事が２９日の会見で、「放射線量が高い地域に民間の運転手を入れられるのか」と疑問を呈した。 東京電力福島第一原発事故で、バス会社が救助要請を受けなかった例は「承知していない」（福島県原子力安全対策課）というが、物資を運ぶ大型車の運転手が放射線量の高い地域に入るのを拒んだケースはあったという。 新潟県原子力安全対策課の担当者は「避難指示が出た地域で民間人が被曝したら会社が法律違反に問われかねない。バス協会と協定を結んでも、避難計画の実効性を確保するうえで意味はない」と話す。（東山正宜、小池寛木）

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候補地住民「説明を」　知事、中間貯蔵受け入れ表明 （２０１４年８月３１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0831/news5.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設で、佐藤雄平知事が受け入れを正式表明した３０日、大熊、双葉両町の建設候補地の避難住民たちは帰還が困難になることに落胆の表情を浮かべた。住民への十分な説明がないままに建設受け入れに向けた協議が進められてきたことへの不信感は根強く、今後予定される地権者を対象とした説明会や用地取得の政府との交渉の場で「（建設への）具体的な説明を求めたい」と訴えた。
　中間貯蔵施設建設候補地の双葉町郡山地区から茨城県北茨城市に避難する郡山行政区長の斉藤宗一さん（６４）は「なぜ、われわれ原発事故の被害者に押し付けるのか。これまでの国の進め方には納得できない」と語気を強めた。
　「国、県とも、これまで大ざっぱな説明ばかりに終始してきた。施設に関わるあらゆることについて、きちんとした説明がなされないうちには、（住民の）受け入れ判断ができるはずはない」と説明責任を果たすよう求めた。
　建設候補地に住宅がある大熊町夫沢の中野正彦さん（６６）は「自分たちの時代で土地を手放すのは非常に残念。受け入れが決まったのなら、説明が必要だ」と肩を落としながら話した。
　先祖代々、大熊の地に住んでいた中野さん。「まずは、町と住民の対話が必要」と訴え続けてきたが、実現することなく、県が受け入れ表明したことに憤りを隠さない。「お金だけで納得できるものではない。政府や県などに矛盾のないよう、筋道を立てて説明してもらわないと困る」と話した。

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「中間貯蔵」受け入れ表明　知事、５項目の条件付け （２０１４年８月３１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0831/news1.html 　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は３０日、政府が建設候補地とした大熊、双葉両町への施設の建設を受け入れると表明した。ただ、施設への汚染土壌などの搬入を認めるか否かの判断は建設受け入れとは別とし、政府に対応を求める条件を付した。大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は、佐藤知事の判断を了承し、事実上建設受け入れが決まった。
　佐藤知事は３０日、両町を含む双葉郡８町村の首長や議長らと福島市で会談後、報道陣に「本県の除染を推進し、環境回復を図る上で重要な役割を果たす必要な施設」と中間貯蔵施設の必要性を認めた上で「苦渋の決断だが、建設の受け入れを容認したい」と明言した。
　汚染土壌などの搬入を判断する条件について佐藤知事は
〈１〉３０年以内の県外最終処分を定めた法案成立
〈２〉生活再建・地域振興策の交付金の予算化
〈３〉施設、輸送の安全確保
―など５項目を示し、地権者への丁寧で分かりやすい説明を政府に求める考えを強調した。

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「原発モニタリング」専門職員の事務所増設へ

8月31日 14時22分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014225051000.html

K10042250511_1408311509_1408311516.mp4 原子力規制委員会は、原発などで事故が起きた時、周辺の放射線量などを測定するモニタリングを的確に行い住民を避難させることができるよう、専門の職員が常駐する事務所を増やし、原子力施設がある１６の道府県すべてに設置する方針です。 国の新しい原子力災害対策指針では、原発事故の際、周辺の放射線量の測定結果などを基に住民に避難指示を出すことになっていますが、自治体には専門性のある職員が少なく、体制の整備が課題となっています。このため原子力規制委員会は、「地方放射線モニタリング対策官」と呼ばれる専門の職員が常駐する事務所を増やす方針です。
事務所は現在、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の６つの県に置かれ、対策官は原発のある自治体の職員に、モニタリング計画を作る際の助言や測定方法の研修を行っています。この事務所を、川内原発のある鹿児島県をはじめ新たに１０か所開設し、原発や再処理施設がある１６の道府県すべてに設置するため、来年度予算として事務所の開設費など合わせて
１３億１７００万円を要求しています。１か所当たりの対策官の数も現在の１人から２人に増やすとしています。
原子力規制委員会は「事故の初動段階では現地に常駐する対策官が重要な役割を果たすので、予算が確保できしだい配置していきたい」としています。
当方注：
福島第一では、「対策官」は、われ先に逃亡した事実がある。
キャリア官僚の職域拡大・再就職先確保にはなり得ても、住民の安全対策には、ほど遠いであろう。

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原発事故「賠償紛争解決センター」３年 課題も

（8月31日19時56分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140831/1956_baisho.html 原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が受け付けを始めてから来月１日で３年になります。これまでにおよそ８０００件の和解が成立した一方で、最近相次いでいる東京電力が和解案の受け入れを明確に拒否するケースにどう対応していくか大きな課題になっています。
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介するために設けられたもので、受け付けを始めてから来月１日で３年になります。
受け付けの開始から今月２８日までに、福島県の住民や企業などのほか隣接する県の住民などから１万２７８９件の申し立てがあり、８１７９件で和解が成立しています。申し立て件数は事故から１年余りたったおととし夏ごろを境に減少しましたが、去年秋ごろから再び増え始め、ことしに入ってからは１か月に４００件から５００件を超える申し立てがあります。こうした傾向についてセンターでは、「事故から３年以上たっても被害の収束が見えない不安定な状態が続き、被害者の不安や不満が高まっているのではないか」と話しています。
一方、センターによりますと、最近、東京電力がセンターが示した和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいるということで、どう対応していくか大きな課題となっています。原子力損害賠償紛争解決センターの團藤丈士室長は、「東京電力は『和解案を尊重する』と約束しており、被害者のためにもどのような対応がベストなのか、もう一度考えてほしい」と話しています。
【「原子力損害賠償紛争解決センター」とは】
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、前例のない規模で行われる原発事故の賠償を迅速に進めるために設けられ、事故から半年近くたった平成２３年の９月１日から受け付けを開始しました。申し立てを無料とし被害の証明もある程度緩やかに認めることで費用や時間のかかる裁判に比べて負担を軽くし、早期の解決を目指すもので、平均すると６か月程度で和解が成立しています。和解の仲介は弁護士が中立の立場で行っていて、現在およそ４７０人の弁護士が業務に当たっています。原発事故の賠償は国の審査会が「中間指針」という形で目安となる基準を定めていますが、センターでは指針に基づきながらも個別の事情などを考慮して和解案を作成していて、指針には明確に書かれていない賠償を認めるケースもあります。
【明確に拒否するケース相次ぐ】
センターの和解案に強制力はありませんが、東京電力は「和解案を尊重する」として、これまで和解案に対して異議は主張してもほとんどのケースで最終的には受け入れてきました。しかし、最近、和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいます。このうち、センターと東京電力が激しい対立を見せているのが、すべての住民が避難している福島県浪江町が、住民１万５０００人余りの代理人となって集団申し立てを行ったケースです。このケースではことし３月、センターが国の審査会の中間指針で定められた月１０万円の慰謝料に５万円を一律に上乗せする和解案を示しました。
この和解案について、東京電力は、「浪江町民であることだけで中間指針を超える増額を認めていて、公平性の面で影響が極めて大きい」などとして受け入れを明確に拒否しています。こうした姿勢に対してセンターは今月、「センターが中間指針からかい離した和解案を出すことはなく、拒否は仲介の手続きを軽視するものだ」と批判する異例の文書を公開し、受け入れを強く求めています。東京電力は和解案を拒否していることについて、「和解案を尊重する考えに変わりはないが、中間指針の考え方からかい離していると考えられる場合などには慎重に対応している」とコメントしています。
原発の賠償問題に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「和解が成立しないと被害者が裁判に流れることになり、被害者と東京電力が迅速に和解をするというセンターの仕組み自体が危うくなる可能性がある。和解が成立するかどうかがセンターの今後を占う試金石となりうる」と指摘しています。

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辺野古移設が焦点＝名護市議選告示－沖縄

2014/08/31-17:37　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014083100145 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が工事を進める同県名護市の市議選（定数２７）が３１日告示され、３５人が立候補を届け出た。うち同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派は１６人で、基本的に移設を容認する自民党系市議ら反市長派も１６人。このほか、移設に反対する公明党市議２人と無所属新人１人が立候補した。反対派と容認派のどちらが過半数を獲得するかが焦点で、９月７日に投開票される。
　同様に普天間移設問題が争点となる県知事選（１１月１６日投開票）の前哨戦として注目され、結果は政府による辺野古沿岸部埋め立て工事に影響を与えそうだ。　
　改選前の市議会の構成は、２７人のうち市長派が１５人、反市長派が１０人、市政に中立の公明党市議が２人。１月の市長選では、末松文信元自民党県議が移設推進を掲げて立候補し、稲嶺氏に敗れた。
　移設をめぐっては、仲井真弘多知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。政府が埋め立てに向け海底地質ボーリング調査などを進めている。
　これに対し稲嶺市長は、辺野古漁港の埋め立て工事資材置き場の使用許可など、市長の持つ権限を行使して工事に協力しない意向だ。市議会でも、移設に反対する意見書などを市長派の賛成多数で可決している。

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新指針、敵基地攻撃力明記見送り　周辺国刺激と米が懸念

2014年8月31日 19時28分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001517.html 　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処を想定した日本の「敵基地攻撃能力」保有について改定作業中の日米防衛協力指針への明記を見送る方針を固めた。中国や韓国など周辺国を刺激する恐れがあるとして慎重な対応を求めている米国の懸念を反映、引き続き検討課題と位置付ける。政府関係者が３１日明らかにした。 　安倍首相は４月、「日米同盟全体の抑止力強化のため、わが国自身の抑止・対処能力の強化を図るようにさまざまな観点から検討する」と述べ、能力保有に意欲を示していた。 　だが日米外務・防衛当局の協議で米側が、緊張を高めかねず「全面的には賛成できない」との意向を示したという。（共同） 当方注： アメリカ（USA)は、日本の自衛隊を、アメリカ管理下の「傭兵」としか見ていない。 従って、自衛隊の独自軍事力強化は、アメリカにとって、必要最小限以外の物は、様々な口実をつけ、「所有」を認めない。 アメリカと同盟を結んでいるからと言って、「リメンバー　パールハーバー」の姿勢を崩さないであろう。 「真珠湾攻撃」を是認する安倍政権等民族主義Gｒや産経新聞、読売新聞等が、如何に策を弄そうとしても、アメリカは許さないであろう。

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国連差別撤廃委　ヘイトスピーチ　法規制を

日本政府に勧告　「慰安婦」謝罪など要求

2014年8月31日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html 　【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 　最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。 (1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応 (2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追 (3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰 (4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み ―などを勧告しました。 　同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 　人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。 　「慰安婦」問題では、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。 (1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰 (2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決 (3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾 ―を日本政府に求めました。 　人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。 当方注： 安倍首相の「積極的平和主義」の野望を、全否定している点を理解すべき。 国連人種差別撤廃委員会にみられるように、「国連」では、安倍路線の危険性を見抜いており、このままでは、安全保障理事会入りは勿論、国際的孤立化を招くこととなろう。 よもや、あり得ないと思うが、「連盟離脱」の愚は、繰り返さないでほしい。

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ゴラン高原 ＰＫＯ巡り緊張続く

8月31日 17時23分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014228991000.html

K10042289911_1408312305_1408312309.mp4 シリアとイスラエルの境界線近くで両国の停戦監視に当たってきた国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が戦闘に巻き込まれていた問題で、これまでにフィリピン人の要員７０人以上が現場から無事脱出したものの、なおフィジー人４０人以上が武装勢力に拘束されたままで、緊張が続いています。 この問題は、シリアとイスラエルとの境界に近いゴラン高原で、両国の停戦監視に当たっていたＰＫＯの部隊が戦闘に巻き込まれ、フィジー人の要員が武装勢力に拘束されたりフィリピン人の要員が戦闘で身動きがとれなくなったりしていたものです。
３０日にはフィリピン人の要員の宿営地が武装勢力によって包囲され、７時間以上にわたって攻撃を受ける事態となり、国連のパン・ギムン事務総長も強い懸念を表明しました。
国連やフィリピン政府によりますと、３１日になってフィリピン人の要員４０人は宿営地を無事脱出し、さらに別の宿営地で身動きがとれなくなっていた３０人以上も他のＰＫＯ部隊によって救出されたということです。
一方で４０人以上のフィジー人の要員は今なお武装勢力に拘束されたままで、国連では引き続き周辺国と連携して解放に向け武装勢力への働きかけを強める方針です。

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非正規社員５７％「自活できず」　４０歳未満、家族が頼り

2014年8月31日 15時49分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001362.html 　正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。 　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。 　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 31 Space Shuttle and Space Station Photographed Together （スペースシャトルや宇宙ステーションを一緒に撮影）

Image Credit: NASA

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妻純子の状況：

ハートレート　85±10で安定的推移。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・