オバマ大統領殿 人の命は、「人質」も、空爆による「巻き添え犠牲者」も同じ ※「イスラム国」が英国人殺害か 映像を公開※ 福島第１原発のいま 試行錯誤の汚染水対策 廃炉への道遠く

@hosinoojisan



オバマ大統領殿  人の命は、「人質」も、空爆による「巻き添え犠牲者」も同じ 「イスラム国」が英国人殺害か 映像を公開

原発情報隠し懸念−−サイエンスライター・田中三彦さん 福島第１原発のいま　試行錯誤の汚染水対策　廃炉への道遠く   イスラム国が、また、残忍な「処刑」というものを行ったようである。

この残忍な行為に対して、「人類にあるまじき」最悪の行為であり、厳しい糾弾の声をあげておきたい。

なぜ、このような「行為」が、繰り返し行われるのか、これは、真剣に検討すべきと思われる。

「イスラム国」と標榜する輩が、何故このような残忍な行為を繰り返すのか？・・・・・

ＵＳＡをはじめ、欧米諸国のありようにも問題があったためであろう。

「民族自決権」を侵害し、「武力」によって、当該国の利権を「犯した」結果と分析すべきであろう。

このような構造的問題を、国連で「真剣に検討」すべきと提言しておきたい。

「かたき討ち」では、解決できない。

無謀な政策を押し付ける「国際独占企業」等への「規制を強める」以外、解決策はないと言っておきたい。

以上、雑感。

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解体開始時期見えず　第一原発１号機建屋カバー　粉じん飛散懸念　地元市町村と調整難航

（ 2014/09/14 08:33 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014091418045 　東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から２カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年８月の３号機がれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが１号機の核燃料取り出しの工程に影響する可能性があるとして市町村に説明を始めたが、住民の不安を解消できるかは不透明だ。
■相次いだ注文
　８月下旬に南相馬市議会で開かれた東日本大震災と原発事故対策調査特別委員会。議員からは放射性物質の飛散を防止するため、１号機カバーの解体工事自体を行わないように求める意見や、１～３号機全体を覆うコンテナを設置するよう望む意見が出るなど飛散防止をめぐる対策に注文が相次いだ。
　桜井勝延市長は今月に入ってから、東電に対し飛散対策の徹底を申し入れる要望書を提出。飛散した際の速やかな情報伝達や強風時の作業の中断などを求めた。
　同市の担当者は「コメの汚染の問題があり、住民のことを考えるとどうしても慎重になる」と説明する。
　東電は第一原発周辺の１３市町村に安全対策の説明を重ねている。市町村の了解を得れば、すぐにも解体工事を始める方針だ。
■対策は万全…
　東電は飛散防止対策として、解体工事を１年間かけて慎重に進め、飛散防止剤の散布回数と量を増やす方針。強風に備え、建屋周囲に防風シートを設置するなどの計画をしている。
　また、万が一、飛散した場合の監視体制を強化した。建屋内の４カ所と建屋周辺の３カ所に空気中の放射性物質濃度を測定する装置を設置した。
　東電福島復興本社福島広報部は「対策は万全だと自信を持っているが、昨年８月の飛散問題があったため『本当に大丈夫なのか』と言われる」と市町村や住民の不信感を拭う難しさを打ち明けた。
■万が一
　政府は住民の不安をなくすため、放射性物質を含んだ粉じんが万が一、飛散した場合の対応準備を進める。
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を検討しているほか、一時立ち入りの住民らに迅速に周知するため、トランシーバーを使った情報連絡などを実施する方針。
　災害発生時の情報の速やかな伝達は震災と原発事故の教訓だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「地元の信頼を得るには東電だけでなく、国が関わることが重要だ」としている。
■背景
　東京電力福島第一原発３号機で昨年８月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は「因果関係は不明」としている。東電は原子力規制委員会の認可を受け、１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始すると発表していた。

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東日本大震災３年半：福島第１原発のいま　試行錯誤の汚染水対策　廃炉への道遠く

毎日新聞　2014年09月13日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140913ddm010040004000c.html 　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から３年半。この間、ずっと悩まされてきた汚染水対策について、政府が「前面に出る」と表明してから１年が経過した。原子炉建屋で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が始まるなど、一定の前進はあったものの、具体的な効果はまだ見えない。高線量の原子炉建屋内部の状況把握も進んでいるとは言い難く、廃炉までの道のりはなお遠い。【斎藤有香、鳥井真平】 　◆地下水バイパス

　◇「日１００トン減」効果見えず

　原子炉建屋には毎日約４００トンの地下水が流入し、溶け落ちた核燃料に触れて汚染される。流入前の地下水をくみ上げ、汚染水の発生を減らす対策の柱の一つが、地下水バイパスだ。福島県漁連は２０１２年に東電から提案を受け、今年３月に「苦渋の決断」で容認を決めた。 　５月に海への排水を始めて以降、週に１回程度の頻度で実施。海に排出した地下水は１１日現在、計３万２９４２トンに上る。 　地下水バイパスの実施により、建屋に流れ込む地下水を最大で１日１００トン減らせる計画だった。ところが、実施から３カ月以上経過しても、建屋に流入する地下水がどの程度減っているか、効果がはっきりしていない。専門家の間には「水を入れ続けている風呂おけにストローを１２本差して水を吸い上げても、どうにかなるものではない」と、地下水バイパスの効果自体に懐疑的な見方もある。 　そんな中、東電は８月上旬、さらなる汚染水低減対策として、地下水位の調整用に設けられていた井戸（サブドレン）からも地下水をくみ上げ、放射性物質を除去して海に放出する計画を明らかにした。 　サブドレンは建屋に近く、周辺の土壌は事故直後の放射性物質の飛散などで汚染されている。ここからくみ上げる地下水は、地下水バイパスでくみ上げる地下水よりも格段に放射性物質の濃度が高い。同月、東電が福島県内で開いた説明会では、「万が一のことがあれば魚の値打ちが下がり、漁業生命を絶たれる」「まだ聞く耳が持てない」と、漁協関係者から懸念や不安の声が噴出した。 　東電はサブドレンの地下水を浄化するため、新たな装置を設置。性能を確認した結果、放射性セシウムなどが検出限界値未満となり、地下水バイパスの排出基準を下回った。茂木敏充経済産業相（当時）は閣議後会見で「政府としても、関係者に安全性について丁寧に説明し、理解を得ていきたい」と、実施に向け政府としても働きかける意向を示した。 　東電は、サブドレン水の海洋放出により、汚染水を１日約２００トン減らせると見込む。くみ上げた地下水を海洋放出しなければ、貯水タンクが増え続け、廃炉作業の妨げとなる。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「排水基準以下なら排水せざるを得ない。リスクを回避する上ではそちら（排水）の方がベターだ」と見解を示す。東電や国は、地元の理解が得られるまで海洋放出はしない方針を明らかにしている。 　◆凍土遮水壁

　◇見込み甘かった「氷の壁」

　汚染水の発生を減らすもう一つの対策が、１〜４号機を取り囲む凍土の壁を地下に築き、地下水の流入を遮断する「凍土遮水壁」だ。東電は６月に着工したが、思わぬ難題が持ち上がっている。 　２、３号機の海側の敷地地下には、配管やケーブル類を埋設するためのトレンチ（地下トンネル）があり、この中に計約１万１０００トンの高濃度汚染水がたまっている。凍土遮水壁はトレンチを横断する形でこのままでは凍土遮水壁の工事ができない上、漏えいの危険もあるため、政府と東電は建屋とトレンチの接合部を凍らせて建屋からの汚染水流入を止めた後、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画を立てた。 　４月から２号機で凍結作業を始めたが難航した。「スピード感、危機感を十分に持っているのか疑わざるを得ない。東電は深刻に受け止めてもらわないといけない」。規制委の更田（ふけた）豊志委員から強い口調で叱責された東電は「がんがん冷やす」（東電関係者）方針を打ち出した。水を冷やす凍結管を１７本から２６本に増やし、７月末から１１日までにトレンチに氷やドライアイス計８７２トンを投入した。 　しかし、１１日現在、トレンチを完全に氷の壁で塞ぐことはできていない。東電は「隙間（すきま）が小さくなった分、トレンチと建屋を行き来する汚染水の流れが勢いを増し、かえって凍りにくくなってしまった」とみている。 　８月中旬の規制委の検討会で、東電はやむなく工法を変更する方針を報告した。追加対策として、氷の隙間にセメントのような薬剤を流し込んで塞ぐ案が出されたが、専門家からは、薬剤の化学反応による発熱で氷が解けてしまうなどの懸念が出た。規制委はこの点の確認を指示した。 　廃炉作業を統括する東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は８日、毎日新聞の取材に対し「正直言って非常に難しい作業になっている。やる前は試算をして、冷却すれば凍ると考えていた」と、見込みの甘さを認めた。思うように凍らない現状を踏まえ、「今は凍らせる方法が最善だと思っているが、最終的な目標は汚染水を抜くこと。どうしても凍らないなら、考え方を変える必要がある」と、別の方法を検討する考えを示した。 　一方、凍土遮水壁も同じような凍結管を地中に差し込み、土中の水分を凍らせる。果たして、うまく凍るのか。増田氏は「自信はある。来年３月の凍土壁完成までにトレンチ止水をしっかりやりたい」と話した。 　◆ＡＬＰＳ本格稼働

　◇年度内全量浄化厳しく

　汚染水を増やさない対策と同時に、既にたまっている汚染水をいかに処理するかも求められている。高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯水タンク付近の放射線量が高く作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになるからだ。 　今年５月、福島第１原発構内が報道関係者に公開された。敷地内を走るバスに乗ると、程なく車窓から見えてきたのは、石油会社と見まがうほどの巨大なタンク群。そこには、放射性物質に汚染された水約４７万トンがためられている。バスに揺られながら東電の職員は「廃炉は、汚染水をいかに処理するかにかかっている。ただ、これだけの水の管理をするのは、本当に大変なんです」と漏らした。 　東電の広瀬直己社長は昨年９月、同原発を視察した安倍晋三首相に「１４年度中に浄化を完了させます」と確約した。東京五輪の招致活動で、安倍首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受けての発言だった。 　そこで、汚染水処理の切り札となるのは多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」だ。しかし、試運転中にトラブルが相次ぎ、本格稼働に移れていない。 　今年３月、アルプスで処理した後の水の放射性物質濃度が、１リットル当たり最高９２０万ベクレルにはね上がった。性能通りなら、同１００〜２００ベクレル程度になるはずだ。調査の結果、汚染水の強い放射線によりフィルターの部品が劣化し、高濃度の放射性物質を含む汚泥がフィルターを通過したことがわかった。東電はフィルター全ての交換を余儀なくされ、本格稼働は８カ月遅れの１２月になる見通しだ。 　今秋以降、東電はアルプスを増設して、処理量を１日２０００トンに引き上げる計画だ。増田氏は「増設するアルプスには今までの経験が反映される。火の粉を振り払うようなドタバタした状態から、少しずつ前が見えるようになってきた」と話す。 　だが、アルプスを増設しても、広瀬社長が首相に約束した「年度内の全量浄化」は達成が困難な状況だ。浄化が必要な水が計４７万トンあるのに対し、アルプスを増設しフル稼働しても、来年３月末までに処理できるのは最大約４０万トン。規制委の中村佳代子委員は「前に進んでいることは確かだが（増設までの）スピードが遅い」と厳しく指摘した。 　さらに、アルプスで処理した水には、トリチウム（三重水素）が残ったままで、この水を最終的にどうするかは決まっていない。

　◇４号機、核燃料８割搬出

　溶け落ちた核燃料を取り出し、建物を解体していく廃炉作業は、３０〜４０年かかると見込まれている。事故時の水素爆発などで建屋内にはがれきが散乱し、強い放射線のため人が立ち入ることができない。作業をするには、ロボットによる建屋内の状況把握や除染を進める必要がある。 　最も作業が進んでいるのは４号機の使用済み燃料の取り出しだ。昨年１１月、原子炉建屋最上階の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しに着手し、１１日現在、約８割の１１８８体を敷地内の別のプールに搬出した。順調にいけば、当初計画を１カ月前倒しし、１１月中にも完了する。３号機も来年度からプールの使用済み燃料取り出しを始める計画で、プール周辺のがれき撤去を進めている。 　取り出した使用済み燃料の処理・保管方法は、２０２０年度ごろに決める予定だ。 　一方、最大の難関である溶融燃料の回収に向けた原子炉建屋内部の状況把握は、あまり進んでいない。現在の廃炉計画では、原子炉格納容器内を水で満たし、建屋上部から溶融した燃料を取り出す方針だ。水で満たすには、格納容器の損傷場所を特定し、修復しなければならない。 　東電は１〜３号機の格納容器周辺に、遠隔操作で操縦できるロボットや小型ボートを投入し、水漏れ場所を調べている。だが、これまでに損傷場所が特定できたのは、１号機で１カ所、３号機で１カ所にとどまる。 　政府・東電の廃炉工程表では、１、２号機は２０年度、３号機は２１年度から溶融燃料を取り出すことになっている。６年後に迫る難題に、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」で廃炉部門のトップを務める山名元（はじむ）・副理事長は８月２１日の就任後初の記者会見で「外部有識者を含む検討体制を整え、今年度中に具体的な目標を示したい」と話した。

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特定秘密保護法に言いたい：原発情報隠し懸念−−サイエンスライター・田中三彦さん

毎日新聞　2014年09月15日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140915ddm004010050000c.html 　拡大写真

　◇田中三彦さん（７１）

　１９９０年代、東北電力女川原発の建設差し止めなど原発関係の住民訴訟に原告側証人として関わった。電力会社に資料請求してもなかなか出ず、公開されても黒塗りされることが多かった。 　今も昔も、電力会社側は非公開の主な理由として、核防護やテロ防止、知的所有権保護などを挙げる。確かに核物質を管理する上で、ある程度のことが秘密になるのはやむを得ない。しかし、訴訟に限らず安全対策についても、秘密の壁のためにまともな議論がしにくかった。電力会社が「テロ防止のため」と言えば通用したからだ。 　福島第１原発事故後の東京電力の対応もそうだった。２０１１年夏、衆院の特別委員会が、事故原因究明のため事故時の運転操作手順書の開示を求めたが、東電は大半を黒塗りにして開示した。 　当時の経済産業相の命令で、原子力安全・保安院がほとんど黒塗りのない手順書を公開したことで、ようやく今回実際に起こった全電源喪失事象が想定されていないなど、手順書の不備が判明した。公開されても核防護上の悪影響や知的所有権の侵害は起こらず、東電の対応が明らかに過剰だったことが分かった。国の対応にも過剰反応があったのではないか。 　特定秘密保護法は「テロの防止」に関する情報を秘密に指定できるが、その範囲にあいまいさが残る。どこまでを秘密にすべきかの線引きは難しいが、後付けの拡大解釈で原発に関する情報が特定秘密にされることを危惧している。【聞き手・奥山智己】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇たなか・みつひこ

　１９４３年生まれ。「バブコック日立」に入社し、福島第１原発４号機の原子炉圧力容器設計に携わる。原発事故の国会事故調委員を務めた。

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オバマ大統領殿 人の命は、「人質」も、空爆による「巻き添え犠牲者」も同じ 私は、「イスラム国」を容認するものではない。 「イスラム国」の残忍な行為を、心から、糾弾する態度を明らかにしておきたい。 そういう立場を明確にしたうえで、オバマ大統領に進言しておきたい。 －－－ 今回犠牲にあった「ＮＧＯ活動家」の悲惨な犠牲と、空爆による、「巻き添え」を喰った「民間人の命」の尊さは、変わらない。 イスラム国、ＵＳＡ等西欧諸国に主張したい。 「力による報復合戦」では、事態は未来永劫に解決できないであろう。 日本では、「かたき討ち」という悪癖があったが、徳川幕府は、これを禁止した。 これと同じように、問題の解決は、国際的ルールを決め、武力に頼らない問題解決システムを構築すべきではなかろうか？ 問題を、真の「国連」に付託して、「拒否権」を廃止して、多数決原理で解決すべきと提言しておきたい。

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複数国が部隊派遣提案＝対イスラム国で－米国務長官

（2014/09/15-00:48）2014/09/15-00:48　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091500007 　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は１４日放映の米ＣＢＳテレビのインタビューで、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」との戦いで、複数国から部隊派遣を含む軍事支援の提案を受けたことを明らかにした。１４日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、中東域内の複数国がイラクとシリアで空爆に参加する用意があると申し出たという。
　ケリー長官は現在、サウジアラビア、トルコ、エジプトなど中東や欧州を歴訪し、イスラム国を打ち負かす「有志連合」の形成を急いでいる。ケリー氏はインタビューで、シリアへの空爆拡大に関して「シリア（のアサド政権）と調整するつもりはない」との方針を重ねて述べた。
　ケリー氏はまた、「イスラム国」について、国際テロ組織アルカイダと同じく「米国は戦争状態にある」と明言。早期打倒が重要との考えを示した。軍事支援を提案した国名には言及しなかったものの「非常に勇気づけられた」と成果を強調した。

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「イスラム国」が英国人殺害か 映像を公開

9月14日 10時09分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014590241000.html

K10045902411_1409141107_1409141108.mp4 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織は、拘束していたＮＧＯで働くイギリス人とみられる男性を殺害したとする映像をインターネット上に掲載し、アメリカに協力するイギリス政府に強く警告しました。 映像は、イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、「アメリカの同盟国へのメッセージ」と題してインターネット上に掲載しました。
映像では、刃物を手にした戦闘員の男の脇にオレンジ色の服を着せられた男性がひざまずき、イギリス人だと名乗ったうえで、「私が処刑されるのはアメリカに『ノー』と言えないイギリス政府の責任だ」などと話しています。
そして、戦闘員の男が「攻撃を続ければ破壊を加速するだけだ」などと警告したあと、男性を殺害する様子が映っています。
男性は人道支援を行うＮＧＯで働いていましたが、去年、シリアで行方が分からなくなり、「イスラム国」がアメリカ人のジャーナリスト２人を殺害し、映像を公開した際、拘束されているのが確認されていました。
イギリスは、イスラム国と戦うイラク北部のクルド人部隊に武器を供与しているほか、軍事作戦に参加する可能性も排除しないとしていて、アメリカが進めるイスラム国に対する作戦に協力する姿勢を示しています。
イギリスのキャメロン首相は声明を発表し、「無実の支援活動家を殺害するという言い表せないほど恐るべき犯罪だ。われわれは犯人を見つけ出すために、あらゆる措置を取る」と強く非難しました。

オバマ大統領も強く非難

アメリカのホワイトハウスは１３日、オバマ大統領の声明を発表し、「野蛮な殺害行為を強く非難する。われわれの友人であり同盟国であるイギリスと悲しみや決意を共有する」として、イスラム過激派組織「イスラム国」を強く非難しました。
そのうえで「非道な行為の犯人を裁き、そして、アメリカや国際社会に対する脅威を弱体化し、壊滅させるために、アメリカは、イギリスや幅広い連合とともに対処していく」と述べ、イギリスなどと国際的な包囲網を構築し、「イスラム国」に対処する決意を強調しました。
イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる男性の親族はイギリス外務省を通じて声明を発表しました。
この中で、親族は「彼は相手の宗教や信条、それに人種に関係なく援助が必要な人を支援していた。私たちは彼のことを忘れることはありません」と述べています。

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イスラム国殺害:英、空爆論拡大も　首相が犯行を強く非難

毎日新聞　2014年09月14日　23時47分（最終更新　09月15日　02時54分） http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000m030070000c.html ミサイルとともに市街地を行軍するイスラム国の戦闘員＝シリア北部ラッカで２０１４年６月、ＡＰ　拡大写真 　【ロンドン坂井隆之】イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」が英国人人道支援活動家デービッド・ヘインズさん（４４）殺害の映像を公開したことを受け、英政府は１４日、首相官邸で緊急の閣僚会議を開き、対応を協議した。初の英国人犠牲者が出たことで与党・保守党内に報復を求める声が上がる一方、軍事行動に対する世論の拒否感も根強く、キャメロン首相は対応に苦慮しそうだ。 　首相は会議後の記者会見で「彼らはムスリム（イスラム教徒）ではない。モンスターだ」と犯行を強く非難。一方で、イスラム国への対抗措置については「米欧や地域の諸国と緊密に協力して進める」と述べるにとどめ、イラクやシリアへの空爆に参加するかどうかは明言を避けた。 　英国は今月初め、米国などと対イスラム国で「有志国連合」を形成することで合意。クルド人勢力に武器や弾薬を提供したほか、イラク空爆も検討しているとされる。今回、他の英国人人質の処刑も示唆され、強硬論が高まることも予想される。 　だが、英国は、イラク戦争で米国に追随して参戦し多くの犠牲者を出した。このため、昨年８月にはシリア空爆を議会が否決するなど、軍事行動に慎重論も根強い。特に、英国からの独立を目指すスコットランド自治政府は「国連議決の無い海外派兵」に反対している。１８日のスコットランド住民投票を控え、政府は世論を慎重に見極める必要がある。 　また、政府は公開された映像を元に実行犯の特定を急ぐ。実行犯は米国人記者２人を殺害した男と声やアクセントが似ており、ロンドン生まれの英国人の可能性が高い。 　英保安当局は米連邦捜査局（ＦＢＩ）と合同で捜査を進めている。地元メディアによるとほぼ特定できており、英国内にある支援ネットワークを慎重に捜査しているとされる。

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「高福祉」回帰か否か…スウェーデン総選挙、即日開票へ

2014.9.14 22:14　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140914/erp14091422140003-n1.htm １１日、スウェーデン・ストックホルムで、テレビ討論会に参加したラインフェルト首相（右）と社会民主労働党のロベーン党首（ロイター＝共同） 　任期満了に伴うスウェーデン議会（定数３４９）の総選挙の投票が１４日行われた。即日開票され、同日深夜（日本時間１５日朝）にも大勢が判明する見通し。 　中道右派の４党連立で３期目を狙うラインフェルト首相（４９）は減税で経済を活性化させ、欧州平均を上回る成長を成し遂げたと強調するが、社会保障や教育が切り捨てられたと訴える中道左派の社会民主労働党が優勢。８年ぶりに政権交代し、高福祉政策に戻るかどうかが焦点だ。 　ラインフェルト政権は減税とともに、教育や医療の民間委託を進めたが、貧富の差が拡大、学生の成績が落ち、福祉施設の質が低下したとの不満が高まっている。 　政権奪還をうかがう社会民主労働党のロベーン党首（５７）は「減税と民営化を継続すべきかが問われている」と指摘。富裕層への増税と社会保障や教育の再建を唱える。（共同）

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８人に１人が７５歳以上の高齢者に

9月14日 17時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/t10014596591000.html

K10045965911_1409141818_1409141823.mp4 １５日は「敬老の日」です。
総務省のまとめによりますと、６５歳以上の高齢者は３２９６万人と過去最多を更新したほか、総人口に占める７５歳以上の高齢者の割合が１２．５％と、初めて８人に１人が７５歳以上となりました。 １５日の「敬老の日」を前に、総務省が今月１５日現在で推計した６５歳以上の高齢者は３２９６万人で、去年の同じ時期に比べて１１１万人増え、過去最多を更新しました。
また、総人口に占める割合も０．９ポイント増えて２５．９％となり、過去最高となりました。
これは、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の人たちのうち、昭和２４年生まれの人たちが新たに６５歳になったことによるものとみられます。
男女別では、男性が１４２１万人、女性が１８７５万人となっています。
高齢者は今の調査と比較ができる昭和２５年以降、人数、総人口に占める割合ともに増え続けていて、今回の推計では７５歳以上の高齢者が１５９０万人で、総人口に占める割合が１２．５％と、初めて８人に１人が７５歳以上となりました。
一方、去年の高齢者の就業者数は６３６万人と、１０年連続で増加して過去最多となり、１５歳以上の就業者総数に占める割合も１０．１％と過去最高を更新しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 14 M27: The Dumbbell Nebula （Ｍ２７：亜鈴状星雲）

Image Credit & Copyright: Bill Snyder (Bill Snyder Photography)

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０　で推移、異常なし。

このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・