トレンチ汚染水対策 方針転換へ ※ 大江さんら、原発再稼働反対訴え 集会で「事故の反省ない」※ 第一原発１号機がれき カバー解体来月にも※ ヘイトスピーチ １５都道府県で確認

@hosinoojisan

トレンチ汚染水対策 方針転換へ

大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」

来年１２月撤去開始　第一原発１号機がれき　カバー解体来月にも

ヘイトスピーチ １５都道府県で確認



福島第一原発、事故処理で、慌てふためいているようである。トレンチの高濃度汚染水を何とかして回収し、廃炉措置を進めたいようであるが、なかなかうまくいかないようである。

等々、チェリノブイリと同じように、コンクリート詰め措置に転化したようである。

このことは何を示しているか？

事故回復は、不可能という事を証明したものではなかろうか？

こんな重要なことを隠ぺいして、再稼働等、許さざるべきではないと主張しておきたい。

そして、今度は、一号機のの瓦礫処理を進めるために、カバー解体を来月にも始めると言う方針を明らかにした。

カバー解体で、また、放射能を拡散することとなろう。

周辺地域の皆さん方に、また、汚染を強いることとなるが、こんなこと許されざるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」

2014/09/23 18:13 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092301001435.html 　脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。 　呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。 　作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。終了後、参加者らは会場周辺をデモ行進した。

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川内原発の再稼働に反対する集会

9月23日 17時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014813651000.html

K10048136511_1409231814_1409231821.mp4 鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受け、東京で再稼働に反対する集会が行われました。 集会は、反原発の活動をしている市民グループが東京・江東区で開きました。
参加した作家の大江健三郎さんは「原発事故から３年半がたったがその反省はなされず、十分な防災計画や避難計画を作らないまま、川内原発の再稼働を進めている」などと政府の対応を批判しました。
また、鹿児島県で原発に反対する活動を行っている市民団体の代表者らが「規制委員会が川内原発の審査書を決定し、現地は緊迫している。再稼働を断念させないといけない」などと訴えていました。
そのあと参加した人たちは、「原発はいらない」などと書かれたプラカードを掲げながら周辺をデモ行進しました。
川内原発を巡っては、新しい規制基準に適合したことを示す審査書の決定を受けて政府が再稼働を進める考えを示し、今後の地元、薩摩川内市などの同意の手続きに注目が集まっています。
宇都宮市から親子で参加した４５歳の男性は「核のゴミの最終処分場も決まっていないなか、川内原発も含めて、子どもたちの世代の重荷となる再稼働は反対です」と話していました。

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トレンチ汚染水対策 方針転換へ

（9月23日6時43分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140923/0643_trench.html

• １号機
• ４号機

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は汚染水を抜き取ったうえで、トレンチをセメントで埋めるとしていたこれまでの方針を転換し、汚染水が入ったまま、セメントを流し込むことを検討していることが分かりました。
汚染水の抜き取りを並行して行うため、「汚染水が漏れるリスクは小さい」としています。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出していると見られています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて止水したうえで、ことし７月から汚染水を抜き取る作業を始め、その後トレンチをセメントで埋める計画でしたが、現在も十分に凍らず、汚染水が抜き取れない状態です。
このため東京電力はこれまでの方針を転換して新たに開発した特殊なセメントを汚染水が入ったままのトレンチに流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して行うことを検討しています。
東京電力は「この作業によって汚染水が漏れるリスクは小さい」と説明していて近く、この方針を原子力規制委員会に示したうえで１１月中旬からセメントを流し込み始め、来年１月には作業を終えたいとしています。
一方、福島第一原発では汚染水対策の一環として１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設が進められていて、トレンチの対策の遅れが建設に影響することも懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設に影響はない」としています。

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来年１２月撤去開始　第一原発１号機がれき　カバー解体来月にも

（ 2014/09/23 08:55 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014092318219
　東京電力は２２日、来年１２月にも福島第一原発１号機のがれき撤去作業を始める方針を明らかにした。ただ、作業の前段となる原子炉建屋カバーの解体に対して、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を懸念する周辺市町村の理解を得られるかどうかは不透明だ。
　同日、いわき市で開かれた政府、東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。
東電は原子炉建屋カバーの解体で、放射性物質の飛散防止剤を散布するほか、散水設備や防風シートを設置して作業を進める。原子炉建屋の作業場や建屋周辺でモニタリング調査を行う。
空間放射線量が大きく上昇した場合などは政府が情報を集約し、県や地元市町村、住民に速やかに情報提供するという。
　調整会議終了後、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は記者団に「慎重に安全第一に作業を進める」と述べた。
　福島第一原発では昨年８月、３号機のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。東電は１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始する予定だったが、粉じんが再度飛散することを懸念する周辺市町村との調整が難航し、作業は始まっていない。
　２２日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東電は１号機原子炉建屋カバーの解体を始める時期を明らかにしなかった。しかし、関係者によると、来月にも着手したい意向だという。
 会議であいさつする高木副大臣（中央）

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放射線不安も疾患に　健康管理専門家会議で意見 （２０１４年９月２３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0923/news3.html 　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故による本県や周辺住民の健康管理の在り方を検討する専門家会議を都内で開いた。会合では「事故による放射線で健康への影響が見込まれる疾患」に、幅広い健康不安を含めるべきだとの意見が相次いだ。
　健康不安をめぐっては、東大大学院の川上憲人教授（精神保健学）の研究チームの調査結果が報告された。本県の避難区域を除く３０地点の１０００人にアンケート調査し、４４７人から回答を得た。放射線に関するストレスを９項目に分類した設問では、このうち４２１人から回答があった。「とてもそう思う」から「全くそう思わない」の４回答で求めた。
　「深刻な病気にかかるのではないか」の質問には
「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合わせると６１％だった。
「次の世代の人たちが病気になるかも」は計７３％、
「原発事故に関する報道をみると不安」は計８２％で、
健康に対するストレスが確認された。
　福島医大の丹羽太貫特命教授は「広島と長崎の原爆の健康影響調査では、被ばく線量と直接関係のあるリスクをいかに取り出すかを調査したが、今回の事故では実際に起こっている影響からスタートすべきだ」と、健康不安への対策を重視すべきと指摘した。
　しかし、座長の長滝重信長崎大名誉教授は「今までの（研究の在り方の）習慣と違うところがある」と発言するなど、被ばく線量と健康不安を結び付ける考えに否定的な見解を示した。

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ヘイトスピーチ １５都道府県で確認

9月23日 20時09分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014816511000.html

K10048165111_1409232023_1409232043.mp4 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。
また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。
ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。
その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京２３区のうち６つの区で、少なくとも１５の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。
また、ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、「分からない」が４％で、「問題ではない」と答えたところはありませんでした。
一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。
それぞれに回答の理由を聞いたところ、規制が必要とした自治体からは、「人権侵害であるのみならず、犯罪にもつながる恐れがあり、歯止めが必要だ」とか、「差別を助長するような発言は放置すべきではない」といった意見が出されました。
一方、規制が必要か分からないとした自治体からは、「国で慎重に検討されるべき」とか、「表現の自由との兼ね合いが難しい」といった意見が出されました。
さらに、ヘイトスピーチに国や自治体がどう対応すべきか聞いたところ、国が統一した方針を決めて対応すべきといった意見や、規制だけでは解決できず、自治体として人権意識の啓発に粘り強く取り組んでいく必要があるといった意見が出されました。

「自治体もやめさせる義務がある」

ヘイトスピーチの法的な規制に積極的な立場で、憲法や人権の問題に詳しい東京造形大学の前田朗教授は「ヘイトスピーチは被害者の人権の問題であり、自治体は住民の生活や権利を守るため、悪質なヘイトスピーチをやめさせる義務がある」と、政府だけでなく自治体もヘイトスピーチを規制していくべきだと指摘しています。
そのうえで前田教授は、「規制は処罰だけではなく、民事規制や行政指導などさまざまな規制がありえる。社会が人種差別にどう向き合うのかを定めた基本法を作り、それに基づく調査や研究を行って、将来的に本当に処罰が必要かどうか議論を行っていく必要がある」と話しています。

「法的な規制である必要はない」

ヘイトスピーチの法的な規制に慎重な立場で、表現の自由や規制の問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「ヘイトスピーチに対して、国や自治体ができるかぎり早く具体的なアクションを取るべきだが、それが法的な規制である必要はない」と指摘しています。
そのうえで、山田教授は「法的な規制をすることによって、表面的には差別的な言動がなくなるかもしれないが、一番大事なのは差別をしている人が納得してこうした言動をやめることだ。もっと教育や啓もうに力を入れるべきで、『差別はよくない』という社会的な合意を作っていくことが大事だ」と話しています。

ヘイトスピーチの定義は

ヘイトスピーチについて、政府は、概念や定義が確立されていないとしていますが、去年５月、当時の谷垣法務大臣は、参議院法務委員会の答弁で「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動、あるいは少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為」と説明しています。
また、安倍総理大臣は去年５月、参議院の予算委員会でヘイトスピーチについて「憎しみをあおるような、人種的な、あるいは性差に基づくひぼう中傷のたぐいだろうと思います」としたうえで、「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念だ」と答弁しています。

ヘイトスピーチ巡りさまざまな動き

ヘイトスピーチを巡っては、ことしの夏以降、国の内外で規制や制限を巡るさまざまな動きが出ています。
ことし７月、京都の朝鮮学校を運営する学校法人が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして賠償などを求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審に続いて、被告の団体に、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じました。
また、先月、東京都の舛添知事が安倍総理大臣との会談で、ヘイトスピーチについて「オリンピックの開催都市でこういう言論がまかり通るのは極めて恥ずかしい」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣が規制を検討する考えを示したのを受けて、自民党は先月、ヘイトスピーチの対策を巡って作業チームの初会合を開き、法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論していくことを確認しました。
また、今月、大阪市の橋下市長は、ヘイトスピーチは許されない行為だとして、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう市の審議会に諮問しました。
一方、国連の人種差別撤廃委員会は先月、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
当方注：
ヘイトスピーチを「行っている」団体・個人が、「右翼・民族主義Ｇｒ」で、安倍政権と一心同体の勢力であることに注意。
戦前の「皇国主観」を信奉し、靖国神社唯一の信仰感を持つ連中が、率先して、世論作りのため安倍政権の走狗となって、政治行動している輩たちである。

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公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」

2014.9.24 00:20　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140924/stt14092400200002-n1.htm 　公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。 当方注： 新手の「増税」容認論。

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聞く耳持たない　強権政権　辺野古に　基地造るな

集団的自衛権閣議決定反対　原発再稼働やめなさい

2014年9月23日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-23/2014092301_01_1.html 　安倍晋三首相は看板政策の「地方創生」と「女性活躍」で、「地方の意見をうかがいながら」「女性ならではの目線で」と繰り返します。しかし現実は国民多数の声に耳を傾けず、「異論を切り捨てる強権体質」（日本共産党の志位和夫委員長）が際立っています。

■米軍新基地

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が争点になった沖縄いっせい地方選挙（７日投票）。地元・名護市議選で新基地反対派が過半数議席を占めました。琉球新報９日付によると、県全体当選者３８２人のうち、告示前のアンケートで「辺野古移設反対」と回答したのは過半数の２０８人（５４％）、「移設容認」は４６人（１２％）。「新基地ノー」の審判は明白です。 　ところが、沖縄基地負担軽減担当相の菅義偉官房長官は「仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。もう過去の問題だ」（１０日）と民意を切り捨てました。菅氏は１７日に１１月の県知事選の地ならしで沖縄を訪問し、「安全確保のうえ粛々と進める」と、住民の抵抗を暴力的に排除しながら知事選前に工事を推進する強権姿勢をあらわにしています。

■集団的自衛権

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をめぐっては、どの世論調査でも５～６割が「反対」。「説明不足」は８～９割近くです。 　安倍首相は８月、「私たちは納得していません」と訴えた長崎の被爆者に、「見解の相違」と冷たく突き放しました。一方、「閣議決定」に基づく安保関連法案の国会提出を来年の通常国会に先送りしつつ、批判をかわそうとするずるがしこさです。

■原発再稼働

　九州電力川内原発（１、２号機）の再稼働について新基準への「適合」を認めた原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「安全神話の復活になるのでは」との記者の質問に「答える必要はなさそうだ」と無視。菅官房長官は、住民・国民の不安と怒りに背を向けたまま、再稼働の許可書を交付しました。

■秘密保護法

　米国と共同での戦争準備の情報を国民にも国会にも秘密にする秘密保護法。その運用基準案に対し政府に２万３８２０件にのぼるパブリックコメント（意見公募）が寄せられました。ところが安倍政権は「廃止」を求める意見に対し「何ら問題はない」と切り捨てています。

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国民的基盤薄く

神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）の話　安倍首相は内閣支持率が一定の高さを維持していることを背景に暴走しています。しかし主要政策のほとんどすべてで国民世論は反対多数です。内閣支持は消極的なもので国民的基盤は薄い。国民との矛盾は激しく、多くの国民が声を上げています。早晩、内閣支持率も大きく崩れることは避けられません。

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首相、アフリカＰＫＯに積極貢献　国連会合で表明へ（09/24 02:00）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014092301001546.html 　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が２６日午前（日本時間同日深夜）に国連会合で表明する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する演説原案が２３日、判明した。アフリカにおけるＰＫＯの早期展開を後押しするオバマ米大統領の構想を支持し、人材育成や機材提供などで積極的に貢献する方針を打ち出す。 各地の国際部隊の現地司令官を念頭に、ＰＫＯの重要ポストに自衛隊員を派遣する意向も示す。 　４月に東京で開かれた日米首脳会談で、オバマ氏がアフリカでのＰＫＯへの支援を求めたのを踏まえた対応で「世界に貢献する日米同盟」を国際社会にアピールする狙いだ。

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米、シリア領初空爆「イスラム国」首都攻撃、中東５カ国も参加

2014.9.23 20:22 （1/2ページ）［中東・アフリカ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140923/amr14092311040004-n1.htm ２３日、「イスラム国」が米無人機の衝突によって被害を受けたと主張するシリア北部ラッカの商店（ロイター） 　【ワシントン＝加納宏幸】米軍は２２日（シリア時間２３日）、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を友好国と共同で実施した。米軍は８月上旬からイラクでの空爆を続けているが、シリアでの空爆は初めて。米国を中心とする対テロ作戦は大きな転機を迎えた。 　国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。 　米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。 　ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した。 　オバマ大統領は９月１０日、イスラム国を「弱体化し、最終的に壊滅させる」ための包括的戦略を発表し、シリアでの空爆を承認していた。オバマ大統領は２３日にニューヨーク入りし、国連を舞台にイスラム国と対抗する有志連合への協力を呼び掛ける方針だ。 　米軍はイラク国内で北部を中心に１９０回の空爆を実施。イスラム国がシリアで行方不明になった米国人記者２人を斬首殺害したとする映像を相次いで公表したことで、シリアでの空爆を含む強い措置を求める声が米国内で強まっていた。 【産経新聞号外】米、シリア空爆[PDF] 当方注： パンドラの箱を開けてしまったようだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 23 Aurora and Volcanic Light Pillar （オーロラと火山光柱）
Image Credit & Copyright: Stéphane Vetter (Nuits sacrées) http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、入浴日。

ハートレート　９０±１０　で、体調良好。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・