五流経済の「経団連」のくびきを断ち、対中関係の「確固とした姿勢」を貫け！

五流経済の「経団連」のくびきを断ち、対中関係の「確固とした姿勢」を貫け！

かって、「経済一流、政治三流」と言われたことがあったが、現状は、極めて深刻な状況になっているようである。

本来、「政治が一流」であれば、問題がないが、「経済」が思い上がって、「政治を牛耳る」時代が長く続いた結果、今では、「政治・経済」は、「三流」どころか、五流は愚か十流という状況を呈しているようである。

経済界は、「身を切る」ような先人経営者の苦労を忘れて、その「先人経営者の築いた財産を食い潰す」ことによって、かろうじて、体面を維持し、GDPの維持を図ってきたが、今や、崩壊の危機に直面しているようである。

どこかの国のあほな政治家が、「一番でなければならないのか？」と公共の場で、発言し、物笑いの種になったが、これは、財界総本山の経団連の影響もありと言えよう。

あまり評価をしたくないが、小泉元総理が、「たかが商売人」と経団連会長を揶揄したことがあったが、この面では、正しかったと言えよう。

現在の商売人は、「退け時」というのを認知できない「認知症」かかっているといっても過言ではない。

リスクを伴う「海外投資」に多額の資金を投入し、「リスク」を回避するため、相手国の「傀儡的」態度を要求するようでは、もう、本当の「商売人」ではないと言ってよい。

昨日も記述したが、百歩譲って、もう、中国から撤退すべきで、新たな地区へ、移転すべきであろう。

勿論、このように記述したからと言って、対中貿易をやめてしまえというのではない。

中国が、軍事力を背景に、憲法９条を持ち、「武力放棄」を宣言している日本に圧力を加えようと意図する中国とは、関係を断ち、中国が、相互的に「互恵関係」を求めるならば、「貿易関係」を発展すればよいだけである。

経団連は、自らの研鑽を怠り、怠惰的に、研究開発努力を放棄して、国家財政を食い物にすることによって、生き延びてきたが、もはや、１０００兆円にも及ぶ、日本の「負債」状況（主要な側面として、経団連の寄生による負債）では、「技術開発」投資で、成功する以外、「起死回生」策はないと言っておこう。

こういう状況の中で、「消費税増税」によって「回避すべきだ」との意見に惑わされているようだが、デフレ状況の中で、「期待」する「税収増」など見込めないと言っておこう。

今必要なことは、「経団連」に対して、「内部留保額の企業規模別規制」をかけることにより、特に、「正社員」の採用企業には、優遇措置を取り、「派遣労働者」依存企業には、「法人税増額」等の規制をかけ、合わせて、デフレ克服のため、「賃金引き上げ」を行う党の措置が必要と言えよう。

思い起こしてほしい。

１９８０年代、空前の利益を享受していた財界は、「インフレになる」と主張して、利益「分配」（賃金引上げ）をサボタージュし、挙句の上、「バブル崩壊」を招いたと言ってよい。

彼らの主張通り、派遣労働をやめ、正社員化と、賃金引き上げを行えば、今、直ちに、デフレ解消は可能なのである。

経団連のバカな思惑を恐れて、経営者の中には、踏み出せない経営者もいるようだが、このような時こそ、政治が、強制力を働かして「経団連」からの離脱を行うべきであろう。

「政権交代」は正にこのことを求められた物であったが、仙石・前原体制は、国民の意向に反し、「経団連の走狗」となり下がり、日本をさらに、アメリカの狗傀儡化、日本の国力低下の方向へ、坂道を転ぶように突き進もうとしている。

中国問題にせよ、日本の「自立化」問題にせよ、仙石・前原体制では、解決帆可能な状況になったと言えよう。

さりとて、自民党やみんなの党等では、同じ状況下におかれる事から、日本国民は、新たな政治体制を求めて、行動を起こすべきであろう。

民主党諸君の自浄力に期待するとともに、日本共産党や社民党、国民新党の皆さん方の奮起を促しておきたい。

ああ、そうそう、本日のサタズバでの、日本共産党の小池氏の発言、光っていたことを記録しておこう。

・・・本日は、これまで・・・

凍結化する「日中関係」

凍結化する「日中関係」

尖閣列島問題に端を発した「日中関係」、日本政府の「稚拙な」対応に問題がありそうである。

状況を判断すれば、このような関係は、１０年を１タームとして考えると、どうも、３～5タームは続くものと考えられる。

「尖閣列島」は、アメリカの庇護を求めないでも、日本の固有の領土であり、この関係を貫く限り、中国の軍事戦略から、今後、これを中国が「容認」することは考えられないことから、かなり永続化することとなろう。

日本側は、「政経分離」という事を主張しても、中国の政治体制から、変化することはあり得ないであろう。

となれば、日本側から、経済的な観点から、いくら『正常な』関係を求めても、中国側の利害関係から中国が、日本に話し合いを求めてくるまで、改善できないであろう。

従って、日本政府としても、経団連等の働きかけに対しても、「冷静に」対応して、「武士は食わねど高楊枝」の立場を貫くべきであろう。

本日のCOP１０の「議定書」にも見られるように、もはや、先進国の「権益擁護」は過去のものとなり、後進国の理解なしには、国際関係は維持できなくなっていることから、経済関係の在り方も、再考慮すべきであろう。

言葉を変えれば、「低労務費・低賃金」を求めて『海外進出』すれば、どのような結果を生じるのか、を知らしめたものとして、認識すべきであろう。

かといって、経済関係をこちらから変化を求めるのではなく、相手合わせにした関係で進め、その動向に任せるべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

「政・官・財」の癒着構造へ踏み出す仙石・前原連立内閣（菅内閣）

「政・官・財」の癒着構造へ踏み出す仙石・前原連立内閣（菅内閣）

「政・官・財」の癒着構造を批判して、「政権交代」した民主党政権、鳩山政権当時は、まだしも、仙石・前原体制になって、急速に、「政・官・財」の方向へ、急速に舵を切っているようだ。

「企業献金」の解禁が、その仕上げと言ってよいだろう。

仙石官房長官の「官僚優遇策」の方針によって、「官僚」に使いこなされる政権に転落、そのうえ、「武器三原則の緩和」による、防衛産業に配慮するとともに、「経団連」が、政治に口出しできる体制を作るための「企業献金」緩和の方向が打ち出され、ほぼ、自民党・公明党政権の体制に引き戻されたと言ってよい。

挙句の果ては、本日、クリントン国務大臣と前原外相の日米会談で、「高価な」「SL模型」を貰って、大喜びして、アメリカに言われるまま「辺野古基地移転問題」を認め、さらに、「思いやり予算」の増額・維持を表明するような政権には、早晩、自民党と同じように、大打撃が待っていると言っておこう。

アメリカ政府に迎合したうえに、官僚や財界にコントロールされるようでは、「仙石・前原・菅」体制《民主党では無い》は、国民の支持を得ることは難しいであろう。

この観点で、民主党を見れば、小沢・鳩山Gｒの議員以外はまともな人物？はいないようである。

しかも、これまで、「派閥解消」と声高に叫んでいた諸君が、「派閥」を作り、ナフサ増税問題で、経団連会長の米倉氏（住友化学代表取締役会長）を支援するかのような『族議員』まで、誕生したようである。

このままでは、民主党でなく、民主自民党あるいは、第二自民党と定義づけてもよいような状況になったと言えよう。

鳩山・小沢体制は、「政治と金」問題で破綻したが、日本の「政治的自立」を目指した姿勢のみは、評価できたが、仙石・前原・菅体制には、評価すべき問題がないと言っておこう。

この関係で、マスメディアの姿勢も批判されるべきであろう。

日本共産党の志位氏の発言や、社民党福島女史と国民新党の亀井氏が会談した模様だが、これらの報道が産経新聞以外の朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等には、全くない。

これは問題だと指摘しておきたい。

☆☆☆

明日、倉庫を新装するために、倉庫内を片付けたが、大変だった。

子供の物は、全量保管するとして、私たち夫婦の物は、ほとんど廃棄した。

３０余年、使いもしないものを良く保管していたものだ。

☆☆☆　本日は、これまで　☆☆☆

日本の政治的立ち位置をどうするのか？

日本の政治的立ち位置をどうするのか？

TPP問題で、日本の政治的立ち位置の問題が、大きな側面として、クローズアップされてきたと言えよう。

私が考えると、日本が本当に自立した国か？という点では、疑問が大きい。

では、日本を支配しているのは誰か？という事になる。

敗戦国日本という事から、戦後６０余年を経過しているが、依然として、占領軍としてのアメリカ支配が続いていることは、衆目の一致するところであろう。

そして、それを補完するうえで、「政・官・財」の癒着構造を構築するうえで、イニシアティブを握った財界（現経団連）の力が強かったとみている。

そういう点で、日本は、アメリカと、それを補完する財界（経団連）によって支配されてきたと言ってよいだろう。

このような日本の閉塞的な状況を「打破」したのが、「政権交代」であったと言えよう。

この点で、今、逆風も吹いており、仙石・前原政権（菅政権）は、自民党の「別働隊」の如く、旧自公政権（アメリカにコントロールされた）に、急速に、戻りつつある。

これは、国内潜伏のアメリカのCIAの策動の側面が強いが、残念なことである。

政治的に分析すれば、

① 「アメリカと財界」に寄与する、自民党主流派、現民主党主流派があり、

② 「アメリカからの自立」を求める、一部自民党と、民主党反主流派、国民新党があり、

③ 「アメリカと財界」からの自立を表明するのは、日本共産党や社民党の一部しかない。

④ これに、アメリカの庇護のもとに、「民族主義的自立」を掲げる、自民党安倍Gr等が挙げられよう。

短絡的に言えば、日本の政治スタンスをどうするか？という点では、この四つで検討しても間違いではなかろう。

今話題になっている「みんなの党」は、基本的に「アメリカと財界」に奉仕するGrとみられ、「官僚政治打破」という点の単一イシュウの政党であることから、自民党の分派と見て差し支えない。

私は、長年労働組合運動をやってきたことから、まず、「アメリカからの自立」を担保した上で、「財界」からの自立、を行い、国民の生活向上を図るべきだと考えている。

そういう点では、民主党反主流派に近いが、「アメリカからの自立」という命題は、沖縄基地返還問題にみられるように、ほとんどの国民の共通した願いと言えよう。

そういう点で、「アメリカからの自立」は、今や国民的課題となっており、仙石・前原体制の早期打破が、日本国民の最大の「選択」課題と言えよう。

朝日新聞や毎日新聞等の論説委員の多くが、「事なかれ主義」から、これらの点を明らかにしないことは残念である。

このように考えれば、「農業国」アメリカの、食糧支配の戦略をもくろむTPPには、慎重な対応が求められよう。

いつでも、国外に逃げ込む経団連の庇護のためにTPP加盟を行うべきでないと言っておこう。

・・・本日は、これまで・・・

「TPP加入問題」、「経済界再生」のためにも、「加入反対」を貫くべきでは？

「TPP加入問題」、「経済界再生」のためにも、「加入反対」を貫くべきでは？

TPP加入の問題、日本農業破壊の側面が強いが、仙石・前原連立内閣（菅内閣）が、これを推進することに強い立場を示している。

特に、前原氏は、日本産業の競争力強化という観点から、関税障壁をクリアーして、日本産業の発展のためとの立場のようである。

TPPと言えば、アメリカが、何としても加入したいという立場であるが、「農業国」アメリカとしては、当然な主張であろう。

技術開発力で、大きく遅れたアメリカが、農業育成で、何としても、国力強化をという観点から、農業の「関税０％」を押し付けようという魂胆であることから、広大な大地を有して、これを背景にした「大規模農業」に太刀打ちできる国は、中国を除いてないと言っても過言ではないであろう。

この数日、中国が、「加入」促進の態度を示したことから、日本の「加入反対派」が、動揺しているようだが、これは、冷静に考えて、「加入反対」の立場を堅持すべきであろう。

中国農業は、「過度な」薬剤使用を前提にしていることから、「食の安全」という観点で、衰退の方向を示していると言える。

アメリカ農業と言えば、「バイオ技術」を多用して、「食の安全」という観点から問題が国際的に問題になっていることから、慎重な対応が求められるというものである。

日頃、「日本の安全保障」を、前面に打ち出している「前原」議員としては、矛盾した主張と言えるであろう。

「国防」という観点から検討すれば、「兵站」としての「食糧問題」、そして、「通信」、「輸送」、「エネルギー」、「軍事力」という主要４課題があるが、一番基本的な、「食糧」の問題で「他国に支配」されるという事で、問題があろうというものだ。

このような観点から、検討すれば、「日本の自立」とは、大きな隔たりが生じ、「日本の自立」という観点から問題があろうというものである。

TPP加入によって、確かに、日本経済界としては「メリット」を受けるかもしれないが、農業破壊によって、日本の「生きるすべ」が、破壊され、「自立」そのものを放棄せざるを得なくなるのである。

このように考えると、前原氏は、日本を『アメリカの属国化』を推進しているとしか、考えられないのである。

戦後、日本の経済界は、先進国に「追い付き、追い越せ」という事から「血反吐」を吐く思いで、技術開発に邁進してきたが、今の経営者には、このような視点は全くない。

このようなCEO（経営者）の意見を取り入れれ場、「日本丸」の沈没という事となろう。

仙石・前原政権（菅政権）が、その方向へ、舵を切ったことに憂慮する次第である。

日本の企業を活性化せせるためには、企業「支援策」を意識的に放棄し、企業の「自浄能力」を発揮させることこそ重要であることを記述しておこう。

・・・本日は、これまで・・・

高齢者医療制度問題について、若年層の負担は「加重」ではない。

今日は、様々な問題が明らかになった一日であった。

まず、八ッ場ダム問題、河川流量予測の基礎資料が廃棄？され、ダム建設の根拠がなくなったことである。

皮肉にも、自民党の河野議員の資料開示で明らかになったようである。

次に、TPP問題で、経団連が、オーバーコミットメントしている問題。

次に、鉄鋼連盟が、１ドル＝９０円台発言、

そして、高齢者医療制度試案の公表、

そして、最高検の村本事件関与の問題

公務員に「争議権」を与えないという、蒙昧無知な自民党議員

等々、目白押しに出てきたが、本日は、経済界の問題と、高齢者医療制度問題に触れてみたい。

高齢者医療制度問題について、若年層の負担は「加重」ではない。

高齢者医療制度の問題については、読売新聞WEBがそれなりに詳しく補導しているが、当を射た問題とはなっていない。

厚労省の資料を基に開設しているが、読売新聞の図表を分析してみると、これまで、「現役世代の負担が重過ぎる」という主張に根拠がないことが明らかになったと言える。（個人負担）

下記の資料は、読売新聞（2010年10月25日23時01分  読売新聞WEB）の資料を当方が、作り直したものであるが、いづれの年度も、本人の欄で見て欲しい。（赤字は、厚労省発表数値）

上記資料を見る限り、「現役世代の負担が強い」とは到底言えないのではないか？

７５歳以上者や国保関係者は、個人負担であり、協会けんぽや健保組合、共済組合等は、確かに、事業主負担が、投入されるため、負担が強まっていると見えるが、個人負担は、収入がある点で、あまり変わらないのである。

結論として言えば、事業主負担を「下げる」ため、経団連等が、意識的に、「ごまかして」世論を欺いているとしか言いようがない。

「経団連」は、無策を恥じよ！

どこかのTVを見ていたら、ソニー元会長が、極めて正常な発言をしていた。

「『1＆＝８０￥』ならば、８０円に対応した製品を作ればいい」と明快な答弁をしていたが、「経団連」は、まったく後ろ向きな、立場から、やれ「円高対策を」とか、「法人税引き下げ」とか、日本農業を壊滅させるTPPに加盟せよとか、「たわごと」を言っているようである。

これまで、「経団連」主導のもとに経済政策が行われ、それを受任した自公政権で、日本経済は後退に次ぐ後退をした結果、ほとんどの分野で、世界に、後れを取っている。

このような「経団連」が、政府に意見具申するなど、とんでもないことである。

この点で、日本共産党の大門氏が、最低賃金問題で政府に意見提起していたが、聞いていて「なるほど」と思った次第である。

アメリカやEU諸国が、「経済対策」として、最低賃金を引き上げた結果、デフレ解消や国内購買力を刺激して、経済効果が出ているという指摘であったが、これは取り入れるべきであろう。

無能な『経団連』は、一貫して、最低賃金引上げに反対して、下請け単価の上昇を抑えようとしているが、その結果が、より一層の「デフレ」を生み、企業の収益基盤を「破壊」し、日本経済発展の「阻害」要因をますます強めていることさえ気づかないようである。

このような、無能・無策な経団連は、「解消」した方がよいのではなかろうか？

・・・本日は、これまで・・・

北海道補選結果は何を意味するのか？「国民目線の政治」を放棄して、「財界優先政治」の仙石・前原路線を否定したとみるべきだろう。

北海道補選結果は何を意味するのか？

「国民目線の政治」を放棄して、「財界優先政治」の仙石・前原路線を否定したとみるべきだろう。

民主党菅政権発足後、初の国政選挙となった北海道５区補欠選挙で、自民党町村氏が圧勝したことから、民主党に対して様々な見解がなされているが、見当違いの物も多い様である。

「政治と金」問題も背景にあると言えるが、それ以上に、「国民目線の政治」を放棄して、自公政権回帰の方向へ突き進む、仙石・前原路線に嫌気がさし、同じ路線ならば、知名度のある本家本元の自民党町村氏を選択したものと言えよう。

この結果は、この視点で見るべきで、民主党政権を否定したものではなく、民主党にお灸をすえたものと言え、自民党の支持回復を示したものではない。

しかし、民主党の諸君が、仙石・前原路線を、自浄力で「国民目線の政治」に引き戻せないならば、近いうちに、本当に支持を失うであろう。

今必要なことは、経団連を中心とする財界本位の政治路線から転換し、「国民生活優先」の政治姿勢に立ち返ることである。

膨大な借金の源は、経済界の国家予算の食い潰しの結果であり、国民には責任がなく、国家予算の配分を是正すれば、解決可能な問題である。

「雇用問題」にしても、労務費の流動費化という事で、派遣労働者化したことが根本原因であり、これを正さない限り解決できないであろう。

「経済の発展こそが雇用問題解決の要」と、逆立ちした主張を展開しているが、これでは、未来永劫解決できないであろう。

「国際競争力」なる問題も、「労務費削減」のみでは、解決できず、むしろ、技術力の強化のため、「人」を大切にして、その力に依拠しない限り解決できないであろう。

仙石・前原連立政権（菅政権）が、「国民目線の政治」を放棄した姿が日増しに強まる中で、国民が、この路線に対して批判をしたのであろう。

安易に、自民党政権と同じように、「消費税増税」路線やアメリカに言われるまま、日本農業を壊滅的に破壊する「TPP加盟」問題を打ち出す姿に、国民が「ノー」を突きつけたものと言えよう。

☆☆☆

妻純子の体調、ようやく戻ったようである。

体温　３６．５　サチレーション　９５　パルス　１００

どうも、病院へ搬送した際の疲れからではないかと思っている。

・・・　本日は、これまで　・・・

日本の「生殺与奪」権をアメリカに売り渡すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）協定

日本の「生殺与奪」権をアメリカに売り渡すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）協定

尖閣列島に対する中国漁船の審判問題を契機に、日本の安全保障問題が急浮上して、一部の軍事おたく（石破氏・前原外相等）や民族主義者が軍備強化の主張を展開しているが、人間の生存３原則（衣食住・・軍事力は論外）の根幹である、「食糧問題」で、日本の「生殺与奪」権をアメリカに売り渡そうとする動きが急浮上してきているようだ。

昨年から今年にかけて、異常気候の影響で、農産物が大打撃を受け、大豆や小麦粉等にみられるように、日本国民に大打撃を受けたことから、「食糧安保」の問題意識も強まってきているといえよう。

日本の安全保障という観点から、日本の「農業政策」の強化を模索すべきであるが、仙石・前原連立政権（菅政権）が、これを放棄して、アメリカの権益強化のため、APEC（アジア太平洋経済協力会議）で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に加盟する方向を打ち出している。

これは、経団連の強い要求で、輸出企業の利益擁護のため、農業政策を放棄せよと言うもので、日本国民にとっては、許せない主張と言えよう。

もし、これを許せば、日本の「生殺与奪権」をアメリカに売り渡すと言ってもよい状況になり、軍事的にも経済的にも、日本が、アメリカに属国化する最終段階に近い状況を生み出すこととなろう。

いろいろWEBで、調べてみたが、日本共産党の「赤旗新聞」の報道内容が理解するうえで、一番好いと思われる（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-23/2010102303_01_1.html）ので、紹介しておきたい。

さすがに、民主党内部で、事態を憂慮した議員が、国民新党の諸君と連携して、１１０名を超える議員が集まって、「反対」の姿勢を示した集会を開催したが、この動きは、自民党内部でも、党幹部の締め付けがあっても、「反対する」議員が多数造反するであろう。

公明党の態度は記憶にないが、公明党としても、「反対」せざるを得ないであろう。

与党の民主党の多数議員（仙石・前原・野田氏Gr等を除き）から日本共産党の議員まで、「反対」する問題を、提起するところに、仙石・前原連立政権（菅政権）の立ち位置が明らかになろうというものである。

日本国民の生活よりも、アメリカや財界の利益のための政権（先日の仙石氏の丸山議員に対する電話内容「属国化」発言）で、この政権が、国民が期待した「政権交代」から、自公政権より以上に、「売国化」した政権に「転化」した政権であることが明らかになろう。

仙石・前原連立政権（菅政権）の主張で、「日米関係の深化」が謳われているが、何のことはない、「日本の自立」でなく、「日本のさらなる属国化」と理解すべきであろう。

この点では、私の嫌いな民族主義者から、日本共産党まで、一致できる問題で有り、APECで、菅首相が、この問題を打ち出せば、あの「消費税増税」発言で、国民が審判を下したように、「仙石・前原政権」（菅政権）の倒閣運動で、葬り去るべきであろう。

まだ言いたいことは沢山あるが、これで、打ち止めしておこう。

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本日、午後３時ころから妻純子が熱発した。

解熱剤を投与して、現在では安定しているが、今、一時間おきに体調管理をしているところである。

昨日、胃瘻交換のため病院に行ったが、細菌の伝搬でないことを祈りたい。

午前５時半現在、安定している。

・・・本日は、これまで・・・

地検特捜部は必要、政治家と財界の癒着を許してはならない。

地検特捜部は必要

政治家と財界の癒着を許してはならない。

今日は、「朝まで生TV」を聞いていた。

様々な意見が出ていたが、私の結論としては、地検特捜部は温存したうえで、捜査手法については、可視化を原則とし、マスメディアに対しては、リークを禁止し、国民に、誤った認識を植え付けない等の必要な規制を条件とすべきだと思う。

その理由は、政治家と財界関係者の癒着によって、国税が食い物にされる事案が、依然として、強いからである。

事件化しなかったが、厚労省がらみの、保養施設売却問題にみられるオリックス等の国有施設の買いたたき（総資産一括売却のバルク方式）などは、合法的な形を取っているが、これは政府関係者と財界関係者の癒着そのもので、犯罪と言えるだろう。

総資産一括売却することで、資金力のないものが（個別資産であれば、入札者も増え、売却価格も高くなり、国の財政に寄与すると思われる）、手を出せないようにして、数千億円の価値ある資産を数百億円で購入し、転売して大儲けするようなことは、犯罪としか言えないであろう。

国の財政状況が悪化して、今後、国有資産の売却問題が多発すると思われるが、このような事案を防止するためにも、特捜部は、役割を果たさせるべきであろう。

もう一つ、現在、小沢民主党元代表の、検察審議会の「再議決」問題で、裁判所指定の弁護士が「起訴」する運びとなっているが、政治家の違法な行為を正させない動きと軌を一にして進んでいることに、違和感を持つ。

政治家が、検察特捜部の不祥事（証拠隠滅）を『ネタ』にして、地検特捜部の機能低下を企んでいるが、これは許してはならないであろう。

今回の事案では、最高検も関与していることが明らかと思われるが、自浄力を発揮して、再び、このような事案を発生しないように、体制を強化して欲しいものである。

仙石・前原連立政権（菅政権）は、法務大臣の下に、第三者機関「検察の在り方検討会議」を設け、その座長に、前法相で弁護士の千葉景子氏を充てることを決めたようだが、日弁連が、「第三者性が確保できないのでは」と意見を表明しているが、大阪地検特捜部の事件発覚当時の法相であるだけに、当を得ているといえよう。

前述の問題が危惧される。

この第三者機関の動向を注視しておこう。

今回の問題については、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、地検特捜部に「利用」され、国民に誤った認識を蔓延させたことで、マスメディアにも責任があると言えることから、マスメディアも、謙虚に反省し、自浄力を発揮して、対応を強めるべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

民主党政権にメルトダウンの兆候

民主党政権にメルトダウンの兆候

民主党政権にメルトダウンの兆候が表れているようである。

「数の論理」の小沢元代表に抵抗してきた、前原Gr（凌雲会）や野田Gr（花斉会）が、党内「派閥」として、台頭してきているためである。

「数の論理」を否定しながら、「数の論理」を突き進む、矛盾した姿を明らかにしているが、このことが、「破壊」の道だという事に気づいていないようである。

（しかし、菅首相をささえる「国のかたち研究会」は何故か動きが鈍いようである。）

この動きを見ても、当方が、仙石・前原連立政権という所以が理解出来ようというものだ。

前原Grと言えば、官房長官の仙石氏もその一翼を担っており、菅政権は、実態的には、仙石氏と前原氏が牛耳っていると言ってよかろう。

「かって兜の緒を締めよ！」という格言があるが、勝利して、どのような態度をとるのかによって、その後の盛衰が分岐するが、残念ながら、「衰退」の方向を選択し、「おごり高ぶり」が目に見え始めたようである。

平家物語を上げるまでもなく、権力を誇示すれば、「泡沫の泡」として消えゆくことは、古今東西の別なく、歴史の法則と言っておこう。

この政権の最大の弱点は、「ノーサイド」を主張しながら、要職から、小沢Grを排除したことと言えよう。

「腐っても鯛」という格言があるが、小沢Grの力量は無視出来ず、解党的な動きが早晩おこることが予測される。

もう、時間の問題と言っておこう。

話は違うが、本日、新羽田空港が開港したが、これは、日本にとって、歴史的な一歩となるであろう。

国際空港としての役割が強まることになるからである。

これまでの経団連や「官僚」を中心とする、自公政権の対応が拙かったからである。

この羽田空港が、少なくとも、２０年前にこの方向に踏み出していれば、日本経済もここまで深刻にならなかった筈である。

「国民目線の政治」をスローガンにした民主党が、国民の支持を得て「政権交代」を実現したが、その、菅民主党政権が、この主要命題を忘れて、自公政権に先祖返りを行おうとしているが、行きつく先はもう明らかではないか？

政治的にも、経済的にも、「国民本位」あるいは、「利用者本位」という、姿勢に、思考回路を切り替えない限り、日本の将来はないのである。

そういう点で、先般も述べたが、権力に胡坐をかいてきた現在の財界や「知識人」「学者」では、新しい日本を構築できないと言っておこう。

今必要なことは、これまで、反体制という形をとる「知識人」や「学者」の見解こそ、「真理」に近づく礎となろう。

残念ながら、仙石・前原連立政権（菅政権）は、アメリカ従属・財界従属という誤った選択肢を選択したことから、「崩壊の道」へ突き進むこととなろう。

・・・本日は、これまで・・・

気になる民主党の「体質」, 「検察官適格審査会」への対応に疑問

気になる民主党の「体質」

「検察官適格審査会」への対応に疑問

朝日新聞WEB（2010年10月21日3時1分）に気になる記事が掲載されていた。

検察チェック機関に小沢系増加　罷免権限持つ適格審査会というタイトルの記事である。

誤りなきよう、全文を紹介して、私の疑問を展開してみたい。

『検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、政治とカネを巡る事件で検察と対立した民主党の小沢一郎元代表に近い国会議員が増えた。特捜検事の証拠改ざん事件で検察批判を強める小沢系議員に、法務省は早くも「無言の圧力」を感じ始めている。

同審査会は法務省の管轄で、衆参両院議員６人のほか、日本弁護士連合会長や最高裁判事、学識者ら計１１人からなる。そのうちの９人が「検察官として職務を遂行するに適しない」と判断すれば罷免を求めることができる。理屈の上では検事総長を罷免することも可能だ。

国会議員は現在民主党４人、自民党２人となっており、各党内で人選をしている。今回は計４人が交代。これまで民主党議員で小沢氏に近いのは高山智司衆院議員だけだったが、辻恵、川内博史両衆院議員と森ゆうこ参院議員が加わった。欠員に備えた予備委員も、小沢氏に近い石関貴史、太田和美両衆院議員が名を連ねている。

辻氏は弁護士で、民主党法務部門会議座長。川内氏は取り調べを録音・録画する可視化導入を求める民主党議員連盟の会長だ。

自民党政権時代の審査会は法務省側が用意した資料を追認する、形だけの存在になっていた。過去６２年間で罷免された検察官はわずか１人に過ぎない。だが、今回メンバー入りした民主党議員の１人は「『小沢系が多い。検察官の罷免もありうる』という話になるだけでも、政治的メッセージとしていい」と話す。』

というものである。

公正・中立であるべき「検察官適格審査会」の運営が、政権政党の利害を考慮するような組織になれば、巨悪を容認することにつながろう。

かっての、ロッキード事件やリクルート事件等が、横行することとなろう。

そういう意味では、仮に、政治家の介入を認めるとしても、現状の様な衆参両院議席数で案分するのでなく、議員枠、６人（過半数）の定員は、比較第一党から、第六党まで、順次一人づつ任命して、政治的公正さを担保すべきであろう。

今回の民主党の委員選定は、如何に強弁しようとも、「検察に圧力」を架けたものと推認できることから問題があるといえよう。

経済学に、「合成の誤謬」という用語があるが、ミクロでは正しくても、マクロでは誤りとなることを示したものであるが、民主党の今回の対応は、文字通り、この点を明らかにしたものと言えよう。

国民の支持を得たとしても、小選挙区制であり、必ずしも、国民の支持が得られたとは限らない。しかも、選挙では、基本的に、生活部門政策が主要な側面であり、民主主義の根幹である「法体系」の変更を求めたものではない。

政権党が、公平中立の立場を維持するためには、むしろ、委員を出さないことが必要ではなかろうか？

これ以上は、記述しないが、かって、○○○○○という危険な思想で、世界が、大混乱をきたし、世界大戦を招いたが、それに通じるような感覚を持つのは、私だけではあるまい。

冒頭の朝日新聞の記事も、この点を、指摘したものと思われ、民主党が、真に、国民から支持を得ようと考えるならば、こんな『愚策』は、止めるべきであろう。

自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党の諸君が、問題提起すべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、警鐘を鳴らすべきではあるまいか？

・・・本日は、これまで・・・

「青雲の志」を持つ若者が、何故、駆逐されたか？ 「日本の現状」を正確に理解・認識できる情報を！

「青雲の志」を持つ若者が、何故、駆逐されたか？

「日本の現状」を正確に理解・認識できる情報を！

グローバルに検討した時、日本の政治的・経済的地位が、「プラザ合意」以降、急速に低下し、OECD指標では、すべての指標が、最下位または、それに近い状況に陥っていることを、多くの国民が「共有」化していないようである。

言葉を変えれば、「JAPAN　AS　No.1」の意識が、抜けきらず、政治家も、経済界も、依然として、日本の経済力が強いという認識があり、この誤った認識が、外交面や経済面に強く反映し、グローバルにみれば、「物笑いの種」にされているといえよう。

この状況を改め、新たな観点から、出直さない限り、日本の国力は、最貧国への坂を転げ落ちることとなろう。

そういう点で、政治家、経済界関係者に、考慮して欲しいことは、日本の現状を正確に検討し、それからの離脱を模索すべきであろう。

「世界一でなければならないのか？」との発言をした「無知な女史」がいたが、このことが、すべてを表しているといえよう。

反面、依然として、「靖国神社」に参拝する、自称「保守」勢力という、愚かな政治家も多いいが、これらの政治家は、年末に放映される「坂の上の雲」でも鑑賞したらどうだろう。

このドラマに登場する人々は、明治政府発足以来、世界に追い付くべく、「青雲の志」を持って、活躍した人物等だが、今の政治家、経済界には、このような人物はいない、否、経済界や政治家が、このような「青雲の志」を持つ若者を、駆逐したといってよいだろう。

そのような流れは、現在では、まがい物政党の「みんなの党」の、労働組合敵視政策に受け継がれているといえよう。

今必要なことは、日本が、自立しているのかどうか？、国民が豊かかどうか？を正確に分析し、問題があれば、これらをただす「青雲の志」を持つ若者を育てるべきだと言っておきたい。

しかし、日本の実情は、辺野古基地問題にみられるように、アメリカの強圧的な仕打ちに対抗できずに、首相さえ交代される状況にあることや、財政破たんの日本の財政を、さらに悪化させるように主張する経団連等に政治家が抗せないでいるのである。

従って、日本の国力を強めるためには、アメリカに対して、「自立」を要求することが、喫緊の課題だが、経団連等が、これを阻害していることが問題と言えよう。

経済界も、これまでとってきた労務政策を改め、従業員の自由な発想を育成し、仮に、結果が「短期的」に会社利益に反することがあろうとも、育成し、「青雲の志」を持つ従業員を増やすべきであろう。

そのためには、部品（派遣労働者）として扱うのでなく、正規社員として育成すべきであろう。

アウトソーシングでは、企業の発展には、繋がらないのである。

しかもこのことが、日本の国力強化につながり、政治的にも経済的にも日本の影響力が強まり、「軍事力」に依存しなくとも良くなるのである。

日本経済が、戦後急速に発展した要因の一つとして、「軍事費」支出が少なかったことがあげられるが、民主党や自民党の諸君が、「自衛隊の装備強化」を主張しているが、これは、経済破綻を招くこととなろう。

その実例は、アメリカを見れば明らかであろう。

このような視点から、学者や、マスメディアが問題を提起すれば、日本の国力低下は防げると思う次第である。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社の真摯な検討を願う次第である。

・・・本日は、これまで・・・

これでいいのか経団連 今必要なことは、経営者のリストラだ！

これでいいのか経団連　

今必要なことは、経営者のリストラだ！

経団連が、法人税減税を要求していたが、今度は、設備投資あるいは技術開発等の支援要請をしていることに対して、仙石・前原政権（菅政権）は、これを丸々取り入れようとしている。

ちょっと待ってほしい。

菅首相は、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言っていた筈だ。

どうも、企業の協力を得るために、企業要求を呑もうという事のようだが、これは逆立ちしているとしか言いようがない。

企業には、２００兆円とも、４００兆円とも言われている「内部留保」という貯金があり、これは、安易に、労働者の賃金切り下げや派遣労働者制度を悪用して蓄積されたものであり、本来、技術開発や設備投資に廻されるものである。

現在の世界経済のトレンドを見れば、技術開発力のある企業が「独り勝ち」している実態が浮き上がってくるが、知恵のない「経団連」は、そのことにも気付いていないようである。

どこかのTV番組で、「特許件数の激減」が取り上げられていたが、このことにみられるように、経団連の経営戦略のなさが明らかになろうというものである。

経団連の経営戦略は、全く内向きで、いわば、「労務屋」の戦略しかなく、労務費削減の為の労組対策が、主流で、対外戦略など、まったく無かったと言ってよかろう。

このような「経団連」に対して、いくら政府が「優遇対策」を行っても、企業活力の強化には、結びつかないであろう。

リストラ、リエンジニアリングという事が言われたが、今求められているのは、CEOと持て囃されている「経営者」を対象にした、リストラという事が出来るであろう。

昨今、ハブ空港、ハブ港湾、インフラ輸出等々が大きく取り上げられているが、これらに加えて、技術輸出が、経営戦略の基本であるはずだが、経団連は、安易に、投資効果が遅い「研究開発費」を削減したことが、日本の技術力の低下を招いたものと言える。

このような問題を気付いた経営者であれば、「他力本願」にならず、自ら「内部留保」を取り崩して、研究開発あるいは技術開発に力を入れる筈だが、依然として、政府頼みという姿勢では、もう、先がないと言っておこう。

まだまだ、言いたいことはたくさんあるが、この原稿は、WINDOW LIVE WRITERのテストの為であり、これで止めておこう。

・・・本日は、これまで・・・

「企業優遇」で景気は回復するのか？ 国民の「購買力」強化こそが、「景気回復」の「特効薬」

「企業優遇」で景気は回復するのか？

国民の「購買力」強化こそが、「景気回復」の「特効薬」

最近のマスメディアの世論調査結果では、「景気回復」「雇用拡大」が、過半数近い数字として表れている。

財界等、経済界は、このため、「法人税の低減」等、企業優遇税制の強化を主張しているが、このような、消極的姿勢では、日本の経済は、「沈没」してしまうであろう。

攻勢的な姿勢がまったく見られない、現在の経営者の姿勢では、いくら企業優遇策を行っても、「カンフル剤的効果」しかないことは、この２０数年の実績から明らかであろう。

いくら輸出企業を育成・強化しても、これらの企業等が、国内購買力に寄与しない限り、企業も国も発展せず、深刻な経済不況を脱しきれないことは、アメリカをはじめとする先進諸国の実態を見ても明らかであろう。

現在、アメリカは、意識的にドル安政策を強化して輸出企業を育成して景気回復につなげようとしているが、これは、失敗するであろう。

問題の本質は、企業経営者等が、富を独占し、「死に金」として、「資本の回転」を阻害していることにあるといえよう。

かって、フォードは、自らの製品を従業員が買えるよう、賃金引き上げを行って、現在の自動車産業発展の石杖を作ったが、このような施策を考える企業家は現在では、ほとんどおらず、日本のように、「国際競争力の強化」と称して、従業員の賃金を引き下げ、労務費切り下げが、経営の主目標にされてしまっているが、この結果が現在の不況の主原因であろう。

このような不況時の今こそ、この様な労務政策を転換し、国内購買力を高める施策を強化すべきであろう。

日本のことわざに、「安物買いの銭失い」というものがある。

従業員を買いたたいた結果、従業員の知恵や意欲を削ぎ、企業発展の『財産』を失うとともに、消費行動を小さくしてしまった結果が、現状と言えよう。

企業の内部留保が、日本の予算の４年分に等しい４００兆円にも積みあがった今、この余剰金を活用して、雇用労働者の賃金引き上げや、正社員化による、従業員の「活性化」を引き出すことが、景気回復の突破口を開くであろう。

話は、変わるが、相続税納付者が、全死亡者の４％にすぎないといわれているが、基礎控除額が、配偶者と子供一人とした場合、７０００万円になり、ほとんどの人が、相続税を払っていないのである。

逆に言えば、日本の預貯金等の資産が、１０００兆円と言われているが、この４％位の人々が、所有しているのであろう。

比較的賃金の高い朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社は、退職金が６０００万円程度と言われており、私が勤務していた、鉄鋼関係の２５００万円程度の退職金では、仮に、持ち家一軒を持っていたとしても、相続税対象にもならないのである。

そういう意味では、大企業で働いた従業員が、低額でも相続税が払えるような水準まで、所得を引き上げるべきであろう。

仙石・前原政権（菅政権）が、この点を理解して、「国民目線」の政治姿勢に立ち返ってほしいものである。

ああそうそう、みんなの党なる「まがい物」政党が、公務員の賃金引き下げを主張しているが、これでは、公務員に比例するように日本の国力は低下することとなろう。

「国民生活」を守り、購買力を強める以外、景気回復は不可能と言っておきたい。

・・・本日はこれまで・・・

武器輸出三原則 見直しは、国益に反する 日本産業を再び「死の商人」化させてはならない。 日本を三度、戦争の道へみちびくのか？

武器輸出三原則　見直しは、国益に反する

日本産業を再び「死の商人」化させてはならない。

日本を三度、戦争の道へみちびくのか？

産経新聞WEB（2010.10.17 03:05）が、疑問を呈する主張を展開している。

憲法９条を有する日本の基本にかかわる問題だけに、看過できないものなので、誤りなきよう、全文を紹介し、当方の意見を述べておきたい。

「武器輸出三原則　見直し決断して国益守れ」というタイトルのもとに、以下の主張を述べている。

『　武器輸出三原則の見直し問題が浮上している。北沢俊美防衛相が先のゲーツ米国防長官との会談で「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性を作りたい」と述べたのに続き、菅直人首相や仙谷由人官房長官も議論の必要性を認めている。

この三原則は国際紛争を助長しない平和国家を象徴するものとされてきたが、現実には国内の防衛技術力の低下をもたらし、国際協力促進を妨げる要因だ。日本の主権や国民の安全を危うくする政策の見直しは当然である。首相は防衛計画大綱を改定する今年末までに、見直しを決断すべきだ。

昭和４２年に佐藤栄作首相が表明した三原則は、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国－への武器輸出を禁じた。昭和５１年に三木武夫内閣で、これらの対象国以外にも「憲法の精神にのっとって輸出を慎む」という見解が示され、事実上すべての武器輸出が禁じられた。

例えば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）と有力視されるＦ３５ライトニングＩＩは米国が英国など８カ国と共同開発を進めているが、日本は参加できない。武器に加え、武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出も禁じると解釈されているためだ。日本の国の空を守れない由々しき事態である。さらに、航空機技術は汎用性が高く、国家としての技術レベル全体を押し上げられるかどうかにかかわる重大な問題である。

日本経済団体連合会は「防衛産業が担う防衛技術・生産基盤は国の安全保障の根幹」と、欧米諸国との共同研究開発を提言した。最先端の技術水準から取り残され、生産コスト低減化も困難にしていることが国益を損なっている。日米同盟の下で米国への武器技術供与は例外とされ、ミサイル防衛（ＭＤ）の共同技術研究が行われている。テロ・海賊対策でインドネシアに巡視船を提供した例もある。だが、三原則を残したまま、日米共同防衛などのための武器・技術供与をそのつど例外扱いにする手法は、その場しのぎでしかない。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの原発受注競争で日本を破った韓国は、建設から運営まで担うパッケージに加え、軍事交流協定を結んで相手の信頼を得た。防衛分野の立ち遅れが他の分野の地位低下に及んでいる例といえよう。』（着色下線は当方）

というものである。

しかし、これは、大きな誤謬を前提とした見解と言えよう。

何故ならば、あのステルス機（F22）にみられるように、アメリカが、日本の高度技術とりわけ、軍事転用可能な技術を取得すると同時に、アメリカ以外に、転用させない意図で、アメリカが、日本に強硬的に「武器輸出３原則」の緩和を要求していることと、経団連が、日本の産業を「死の商人」化させようという意図から政府に強く要請して問題だからである。

これまで、自民党政権は、戦後一貫して、立場上「憲法９条」を盾に、「平和国家日本」を演出してきたが、日本が、平和国家日本を確立するために選択した「政権交代」させた「民主党」に、この一線を「破らせ」ようという、アメリカと、経団連の意図を許すわけにはいかないであろう。

「仙石・前原連立政権」（菅政権）も、これに呼応しようとしているが、このような動きを助長するような産経紙の主張は許されないし、産経紙が日頃主張している「民族主義」的主張にも反するのではなかろうか？・・・・

いずれにせよ、「武器輸出三原則」の緩和は、沖縄基地問題と同じように、日本国民の大反撃を齎す原動力となろう。

前原外相は、北海道で、「民主党のために活動しているのではない？（誰のために働いているのか？疑問が募る）」と言い切ったことが報道されているが、「民主党政権」の「存非」にかかわる問題だけに、慎重な対応が求められているといえよう。

朝日新聞や、毎日新聞等マスメディア各社も、この問題が、日本の針路にとって、分水嶺となりうる問題だけに、慎重な報道を期待する次第である。

日本共産党や社民党の諸君をはじめ、憲法９条を守るためのすべての勢力が、大同団結すべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

仙石氏の弁明に反論 「全体を正しく見れば、どう見方を変えても『仙石・前原連立』政権」

仙石氏の弁明に反論

「全体を正しく見れば、どう見方を変えても『仙石・前原連立』政権」

当方は、菅政権成立以来、一貫して、「仙石・前原連立政権」と言ってきたが、世間の大方もそのようにみているらしい。

本日の参議院予算委員会で、出席した官僚の答弁に激怒して、「恫喝」したことで、委員会が紛糾したようである。

菅首相の任命で、官房長官になっているが、「庇を借りて母屋を乗っ取る」がごときの仙石氏の態度は、看過できない問題になっているといえよう。

素人の私ですら、そう考えるのであるから、政治家諸君の多くがそう考えているだろう。

仙石氏の強圧的手法は、悪名高き、小沢元幹事長以上の悪辣さが感じられる。

参議院選挙で、負けたのも、仙石氏が、菅代表に、官僚を使いこなすためと称して、財務官僚の主張する「消費税増税路線を提起」したことがきっかけであり、本来、責任を取って、役職を辞任すべきと思われる。

また、官僚と戦う先頭に立ってきた長妻氏を降格・冷遇した問題や、岡田前外務大臣を『幹事長』にして、政権から追い出し、仲間内の前原氏を外務大臣にして、「傀儡的」に操ろうとしていることからも、彼の資質の卑劣極まりない姿が浮かび上がってくるというものだ。

本来、政党政治というものは、政党の綱領あるいは基本政策を国民に提起して、国民の選択」を受けるのであるが、「仙石・前原連立政権」なるものは、それがまったく見えず、むしろ、官僚に支配された、自民党・公明党政権の政策に引き戻しているとしか見えないのである。

否、実態が、それを証明している。

小沢元幹事長が、「党」が『政府』を牛耳ろうとした関係にあり、少なくとも国民の支持を得たものとなっていたが、仙石氏は、真逆の手法で、「政府」が『党』を牛耳るという手段に出て、国民の支持を受けていない政策を押し付けるという方法で、基本政策やマニフェストを勝手に変えるという「非民主的」手法をとっていることから、大問題であろう。

国民は、一応、「マニフェスト」を支持したのであり、仙石・前原両氏を支持したものではない。

「脱官僚政治」、「国外あるいは県外への基地移転」、「国民目線の政治」、「派遣労働者法の改正」等々、いづれもマニフェストとほど遠いい、真逆の政策に転換していることからも、彼の悪辣な資質が透けて見えるであろう。

ああそうそう、「事業仕訳」で、有名になって、大臣に登用された蓮舫なる女性、昨日、「事業仕訳」で財源は出ないと、言っていたが、これも、官僚支配に屈した仙石氏に媚びた結果であろう。

「なぜ、世界一でなければならないのか？」という、バカなことを発言していたが、彼女には、政治家としての資質がないことが、この発言で明らかになったということも、メモしておこう。

このように記述すれば、悪辣極まりないようであるが、仙石氏の出現を、喝采している勢力がいることも確かである。

一番喜んでいるのは、アメリカ政府であり、消費税を上げて、アメリカの軍事費の補てん等、財政に寄与を期待しているようだが、ところが、どっこい、日本国民は、もう、これまでのように、無原則的な補填は許さないであろう。

もとい、日本を正常な姿に戻すためには、仙石・前原連立政権を、一日も早く、やめさせることであろう。

そういう意味では、かって、極左的な行動をしてきた仙石氏の手法をまねて、自民党から日本共産党まで、「仙石・前原連立政権」打倒、国民運動の展開が必要と思われる。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、事態の正確な報道に徹して欲しいものである。

☆☆☆

TPP加入問題、毎日新聞が社説で、加入促進を強調していたが、本当に、これで良いのであろうか？

EPA、FTAやTPP問題、関税問題では、確かに輸出関係では利害があろうと思われるが、この種の条約は、結果的には、「力の支配、弱いものが不利な条件を押し付けられる」こととなり、問題があるであろう。

「食」の安保問題、自給率の低い日本にとっては、農業破壊の深刻な状況を招く危険性があり、慎重な検討が望まれる。

・・・本日は、これまで・・・