日本の国力低下は、多様な意見の「開陳」が阻害されているからでは？

日本の国力低下は、多様な意見の「開陳」が阻害されているからでは？

最近の経済情勢を見るにつけ、日本の国力がいかに低下しているのか？の菅を持つ。

最近のG7(財務) に於いても、「急激な円高」が、日本を除くG6の陰謀ではないかとの感を持つ。

確かに、EU諸国やアメリカの経済の深刻な経済状況があるとしても、日本も同じ水準にあることは明らかであり、何故、「円」がターゲットにされているのか不明である。

どうも、国力低下の著しい日本を「いじめ」の対象にして、各国が権益擁護を図っているとしか考えられないのである。

ところで、日本の国力低下は、どのように進んだのであろうか？

日本の政治体制を強化しようとして、財界が主張した政治革新？、「小選挙区制」の導入と軌を一にしているといえよう。

財界が、かっての「ギルド」よろしく、自民党の永続的安定化を目指したものであったが、彼らの予測とは逆に、安定多数の自民党の「政治腐敗」を増長する結果となり、その結果、政権交代を誘引する結果になったことは、天下周知の事実と言えよう。

そして、政権交代した民主党政権も、鳩山政権が挫折し、仙石・前原連立政権（菅政権）が誕生するや否や、自民党政権へ舞い戻ったといえるであろう。

このような経過から、日本の国力を増強するためには、選挙制度を、元の中選挙区制に戻して、多様な意見や見解が反映される政治体制を強化する方が、財界のためにも、日本の国力を増強するうえでも、喫緊の課題に転嫁しているといえよう。

この一週間、ノーベル賞の話題が報道されているが、「真理の探究」、技術革新による経済発展を希求する以外、財界も日本も、生き残りはできないのである。

ソクラテス的転換を、緊急に行うことが、喫緊の課題と言えよう。

わざと、意味不明のように記述したが、真理はこの中にあることを理解していただきたいものである。

・・・本日は、これまで・・・