仙石氏の弁明に反論 「全体を正しく見れば、どう見方を変えても『仙石・前原連立』政権」

仙石氏の弁明に反論

「全体を正しく見れば、どう見方を変えても『仙石・前原連立』政権」

当方は、菅政権成立以来、一貫して、「仙石・前原連立政権」と言ってきたが、世間の大方もそのようにみているらしい。

本日の参議院予算委員会で、出席した官僚の答弁に激怒して、「恫喝」したことで、委員会が紛糾したようである。

菅首相の任命で、官房長官になっているが、「庇を借りて母屋を乗っ取る」がごときの仙石氏の態度は、看過できない問題になっているといえよう。

素人の私ですら、そう考えるのであるから、政治家諸君の多くがそう考えているだろう。

仙石氏の強圧的手法は、悪名高き、小沢元幹事長以上の悪辣さが感じられる。

参議院選挙で、負けたのも、仙石氏が、菅代表に、官僚を使いこなすためと称して、財務官僚の主張する「消費税増税路線を提起」したことがきっかけであり、本来、責任を取って、役職を辞任すべきと思われる。

また、官僚と戦う先頭に立ってきた長妻氏を降格・冷遇した問題や、岡田前外務大臣を『幹事長』にして、政権から追い出し、仲間内の前原氏を外務大臣にして、「傀儡的」に操ろうとしていることからも、彼の資質の卑劣極まりない姿が浮かび上がってくるというものだ。

本来、政党政治というものは、政党の綱領あるいは基本政策を国民に提起して、国民の選択」を受けるのであるが、「仙石・前原連立政権」なるものは、それがまったく見えず、むしろ、官僚に支配された、自民党・公明党政権の政策に引き戻しているとしか見えないのである。

否、実態が、それを証明している。

小沢元幹事長が、「党」が『政府』を牛耳ろうとした関係にあり、少なくとも国民の支持を得たものとなっていたが、仙石氏は、真逆の手法で、「政府」が『党』を牛耳るという手段に出て、国民の支持を受けていない政策を押し付けるという方法で、基本政策やマニフェストを勝手に変えるという「非民主的」手法をとっていることから、大問題であろう。

国民は、一応、「マニフェスト」を支持したのであり、仙石・前原両氏を支持したものではない。

「脱官僚政治」、「国外あるいは県外への基地移転」、「国民目線の政治」、「派遣労働者法の改正」等々、いづれもマニフェストとほど遠いい、真逆の政策に転換していることからも、彼の悪辣な資質が透けて見えるであろう。

ああそうそう、「事業仕訳」で、有名になって、大臣に登用された蓮舫なる女性、昨日、「事業仕訳」で財源は出ないと、言っていたが、これも、官僚支配に屈した仙石氏に媚びた結果であろう。

「なぜ、世界一でなければならないのか？」という、バカなことを発言していたが、彼女には、政治家としての資質がないことが、この発言で明らかになったということも、メモしておこう。

このように記述すれば、悪辣極まりないようであるが、仙石氏の出現を、喝采している勢力がいることも確かである。

一番喜んでいるのは、アメリカ政府であり、消費税を上げて、アメリカの軍事費の補てん等、財政に寄与を期待しているようだが、ところが、どっこい、日本国民は、もう、これまでのように、無原則的な補填は許さないであろう。

もとい、日本を正常な姿に戻すためには、仙石・前原連立政権を、一日も早く、やめさせることであろう。

そういう意味では、かって、極左的な行動をしてきた仙石氏の手法をまねて、自民党から日本共産党まで、「仙石・前原連立政権」打倒、国民運動の展開が必要と思われる。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、事態の正確な報道に徹して欲しいものである。

☆☆☆

TPP加入問題、毎日新聞が社説で、加入促進を強調していたが、本当に、これで良いのであろうか？

EPA、FTAやTPP問題、関税問題では、確かに輸出関係では利害があろうと思われるが、この種の条約は、結果的には、「力の支配、弱いものが不利な条件を押し付けられる」こととなり、問題があるであろう。

「食」の安保問題、自給率の低い日本にとっては、農業破壊の深刻な状況を招く危険性があり、慎重な検討が望まれる。

・・・本日は、これまで・・・