「青雲の志」を持つ若者が、何故、駆逐されたか？ 「日本の現状」を正確に理解・認識できる情報を！

「青雲の志」を持つ若者が、何故、駆逐されたか？

「日本の現状」を正確に理解・認識できる情報を！

グローバルに検討した時、日本の政治的・経済的地位が、「プラザ合意」以降、急速に低下し、OECD指標では、すべての指標が、最下位または、それに近い状況に陥っていることを、多くの国民が「共有」化していないようである。

言葉を変えれば、「JAPAN　AS　No.1」の意識が、抜けきらず、政治家も、経済界も、依然として、日本の経済力が強いという認識があり、この誤った認識が、外交面や経済面に強く反映し、グローバルにみれば、「物笑いの種」にされているといえよう。

この状況を改め、新たな観点から、出直さない限り、日本の国力は、最貧国への坂を転げ落ちることとなろう。

そういう点で、政治家、経済界関係者に、考慮して欲しいことは、日本の現状を正確に検討し、それからの離脱を模索すべきであろう。

「世界一でなければならないのか？」との発言をした「無知な女史」がいたが、このことが、すべてを表しているといえよう。

反面、依然として、「靖国神社」に参拝する、自称「保守」勢力という、愚かな政治家も多いいが、これらの政治家は、年末に放映される「坂の上の雲」でも鑑賞したらどうだろう。

このドラマに登場する人々は、明治政府発足以来、世界に追い付くべく、「青雲の志」を持って、活躍した人物等だが、今の政治家、経済界には、このような人物はいない、否、経済界や政治家が、このような「青雲の志」を持つ若者を、駆逐したといってよいだろう。

そのような流れは、現在では、まがい物政党の「みんなの党」の、労働組合敵視政策に受け継がれているといえよう。

今必要なことは、日本が、自立しているのかどうか？、国民が豊かかどうか？を正確に分析し、問題があれば、これらをただす「青雲の志」を持つ若者を育てるべきだと言っておきたい。

しかし、日本の実情は、辺野古基地問題にみられるように、アメリカの強圧的な仕打ちに対抗できずに、首相さえ交代される状況にあることや、財政破たんの日本の財政を、さらに悪化させるように主張する経団連等に政治家が抗せないでいるのである。

従って、日本の国力を強めるためには、アメリカに対して、「自立」を要求することが、喫緊の課題だが、経団連等が、これを阻害していることが問題と言えよう。

経済界も、これまでとってきた労務政策を改め、従業員の自由な発想を育成し、仮に、結果が「短期的」に会社利益に反することがあろうとも、育成し、「青雲の志」を持つ従業員を増やすべきであろう。

そのためには、部品（派遣労働者）として扱うのでなく、正規社員として育成すべきであろう。

アウトソーシングでは、企業の発展には、繋がらないのである。

しかもこのことが、日本の国力強化につながり、政治的にも経済的にも日本の影響力が強まり、「軍事力」に依存しなくとも良くなるのである。

日本経済が、戦後急速に発展した要因の一つとして、「軍事費」支出が少なかったことがあげられるが、民主党や自民党の諸君が、「自衛隊の装備強化」を主張しているが、これは、経済破綻を招くこととなろう。

その実例は、アメリカを見れば明らかであろう。

このような視点から、学者や、マスメディアが問題を提起すれば、日本の国力低下は防げると思う次第である。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社の真摯な検討を願う次第である。

・・・本日は、これまで・・・