労働者の待遇改善（常用雇用の拡大、賃金引上げ）なしには、デフレ解消も景気回復も困難

労働者の待遇改善（常用雇用の拡大、賃金引上げ）なしには、デフレ解消も景気回復も困難

菅政権が、緊急総合経済対策夏物を発表したが、これでは、デフレの脱却も経済発展もないであろう。

彼らが主張する内容はb以下のとおりである。

「◆緊急総合経済対策の内容と規模◆

（単位　兆円）

　　項目　　　　　　

　　　　　　　　　　　                           　国費　　事業費

・雇用・人材育成　　　　　　　　　　　　　０．３　　０．３

・新成長戦略の推進・加速　　　　　　　　　０．４　　１．３

・子育て、医療・介護など安心確保　　　　　１．１　　１．４

・地域活性化、社会資本整備、中小企業対策　３．１　１７．８

・規制・制度改革　　　　　　　　　　　　　　－－　　　－－

・公共事業の契約前倒し　　　　　　　　　　０．２　　０．２５

　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．１　２１．１

この内容を見る限り、自公政権が行った、景気刺激策と同じもので、今、求めれれている、構造改革には、ほど遠いからである。

今必要なことは、「雇用改善」であり、大企業の「内部留保」を活用すべき思われる。

今求められているのは、「デフレ」の脱却で有り。これを改善するためには、労働者の賃金引き上げ、雇用拡大による、購買力の強化であろう。

そのためには、常用雇用の拡大、あるいは、正社員化を進める企業に対して、法人税の削減を認めるような、刺激策こそ求められているといえよう。

短絡的に、法人税を軽減すれば、その分が、内部留保金」として大企業に蓄積されるだけと言っておこう。

・・・本日は、これまで・・・