自民党さん、公明党さん、増長しては「いかん」のでは？ 「だら～しない」仙石・前原連立内閣（菅内閣）

自民党さん、公明党さん、増長しては「いかん」のでは？

「だら～しない」仙石・前原連立内閣（菅内閣）

本日の国会報道番組を見ていて、こんな内閣でいいのか？との疑念をさらに強くした。

仙石・前原・菅のいわゆるトロイカ政権は、ひたすら、法案成立のため、自信喪失して、自民党に迎合の姿勢を強め、自民党は、民主政権に、かっての自公政権の「政策」の継承を「押し付け」、マニフェストそのものを、自民党綱領に転換させようとしている。

双方、「ちょっと待った」と言っておきたい。

国民が求めた、「政権交代」は、何を求めていたのか？を良く考えて欲しいものである。

特に、軍事おたくの「石破」氏の発言は、「のぼせあがっていないか」と言っておきたい。

こんな、「短絡的」な戦術では、国民も、騙されないであろう。

最近の「円高問題」を見ても、アメリカの強い圧力で、日本の財政を徹底的に痛めつけるアメリカ戦術に、EU諸国が同調している節が窺われ、これには、アメリカに育成された経団連をはじめ、日本財界も、強い主張ができないでいる。

日本国民の「生殺与奪」を狙って、戦後、アメリカが執拗に行った、政・官・財に対する工作が、成功している姿が、現在の仙石・前原・菅政権であろう。

戦後、６０余年、経済的・軍事的自立を目指した「鳩山・小沢体制」も、鳩山氏の挫折と、小沢氏の強圧的政治手法を批判した日本のマスメディアによって、封じられたといってよいだろう。

「金権政治」は勿論悪い、

しかし、日本の経済的・軍事的自立を目指した鳩山・小沢両氏（国民新党の諸君も）の志を、日本国民が期待した結果が、「政権交代」の真の意味であったといえるだろう。

消費税増率圧力も、アメリカの重圧をしのぐ方策として財界や官僚が編み出した戦略であり、日本国民を徹底的に苦しめることとなろう。

そういう意味で、アメリカからの自立、財界の横暴な支配を打ち破ろうとしたのが、「政権交代」という形で、国民が求めたものと言ってよいだろう。

このように、主張すると、「反米」思想と思われるかもしれないが、さにあらず、日本とアメリカとの関係を、「支配」『被支配』の関係を無くし、パートナー的関係にすべきであるといっているだけである。

そういう点で、自民党や民主党、公明党内部でも、「自立派」が多数存在すると思われる。

この点では、日本共産党や社民党も協力できると思われるので、アメリカ支配からのテイクオフ（離陸）という点では、一致協力できるであろう。

沖縄基地問題や、急激な円高押しつけが、その典型であり、２１世紀の日本の政治スタンスは、アメリカからの政治的・経済的・軍事的「自立」こそが、中心となるであろう。

「真の政権交代」の実現のため、今後とも力を尽くしたいものである。

・・・本日は、これまで・・・