地検特捜部は必要、政治家と財界の癒着を許してはならない。

地検特捜部は必要

政治家と財界の癒着を許してはならない。

今日は、「朝まで生TV」を聞いていた。

様々な意見が出ていたが、私の結論としては、地検特捜部は温存したうえで、捜査手法については、可視化を原則とし、マスメディアに対しては、リークを禁止し、国民に、誤った認識を植え付けない等の必要な規制を条件とすべきだと思う。

その理由は、政治家と財界関係者の癒着によって、国税が食い物にされる事案が、依然として、強いからである。

事件化しなかったが、厚労省がらみの、保養施設売却問題にみられるオリックス等の国有施設の買いたたき（総資産一括売却のバルク方式）などは、合法的な形を取っているが、これは政府関係者と財界関係者の癒着そのもので、犯罪と言えるだろう。

総資産一括売却することで、資金力のないものが（個別資産であれば、入札者も増え、売却価格も高くなり、国の財政に寄与すると思われる）、手を出せないようにして、数千億円の価値ある資産を数百億円で購入し、転売して大儲けするようなことは、犯罪としか言えないであろう。

国の財政状況が悪化して、今後、国有資産の売却問題が多発すると思われるが、このような事案を防止するためにも、特捜部は、役割を果たさせるべきであろう。

もう一つ、現在、小沢民主党元代表の、検察審議会の「再議決」問題で、裁判所指定の弁護士が「起訴」する運びとなっているが、政治家の違法な行為を正させない動きと軌を一にして進んでいることに、違和感を持つ。

政治家が、検察特捜部の不祥事（証拠隠滅）を『ネタ』にして、地検特捜部の機能低下を企んでいるが、これは許してはならないであろう。

今回の事案では、最高検も関与していることが明らかと思われるが、自浄力を発揮して、再び、このような事案を発生しないように、体制を強化して欲しいものである。

仙石・前原連立政権（菅政権）は、法務大臣の下に、第三者機関「検察の在り方検討会議」を設け、その座長に、前法相で弁護士の千葉景子氏を充てることを決めたようだが、日弁連が、「第三者性が確保できないのでは」と意見を表明しているが、大阪地検特捜部の事件発覚当時の法相であるだけに、当を得ているといえよう。

前述の問題が危惧される。

この第三者機関の動向を注視しておこう。

今回の問題については、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、地検特捜部に「利用」され、国民に誤った認識を蔓延させたことで、マスメディアにも責任があると言えることから、マスメディアも、謙虚に反省し、自浄力を発揮して、対応を強めるべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・