日本の「生殺与奪」権をアメリカに売り渡すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）協定

日本の「生殺与奪」権をアメリカに売り渡すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）協定

尖閣列島に対する中国漁船の審判問題を契機に、日本の安全保障問題が急浮上して、一部の軍事おたく（石破氏・前原外相等）や民族主義者が軍備強化の主張を展開しているが、人間の生存３原則（衣食住・・軍事力は論外）の根幹である、「食糧問題」で、日本の「生殺与奪」権をアメリカに売り渡そうとする動きが急浮上してきているようだ。

昨年から今年にかけて、異常気候の影響で、農産物が大打撃を受け、大豆や小麦粉等にみられるように、日本国民に大打撃を受けたことから、「食糧安保」の問題意識も強まってきているといえよう。

日本の安全保障という観点から、日本の「農業政策」の強化を模索すべきであるが、仙石・前原連立政権（菅政権）が、これを放棄して、アメリカの権益強化のため、APEC（アジア太平洋経済協力会議）で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に加盟する方向を打ち出している。

これは、経団連の強い要求で、輸出企業の利益擁護のため、農業政策を放棄せよと言うもので、日本国民にとっては、許せない主張と言えよう。

もし、これを許せば、日本の「生殺与奪権」をアメリカに売り渡すと言ってもよい状況になり、軍事的にも経済的にも、日本が、アメリカに属国化する最終段階に近い状況を生み出すこととなろう。

いろいろWEBで、調べてみたが、日本共産党の「赤旗新聞」の報道内容が理解するうえで、一番好いと思われる（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-23/2010102303_01_1.html）ので、紹介しておきたい。

さすがに、民主党内部で、事態を憂慮した議員が、国民新党の諸君と連携して、１１０名を超える議員が集まって、「反対」の姿勢を示した集会を開催したが、この動きは、自民党内部でも、党幹部の締め付けがあっても、「反対する」議員が多数造反するであろう。

公明党の態度は記憶にないが、公明党としても、「反対」せざるを得ないであろう。

与党の民主党の多数議員（仙石・前原・野田氏Gr等を除き）から日本共産党の議員まで、「反対」する問題を、提起するところに、仙石・前原連立政権（菅政権）の立ち位置が明らかになろうというものである。

日本国民の生活よりも、アメリカや財界の利益のための政権（先日の仙石氏の丸山議員に対する電話内容「属国化」発言）で、この政権が、国民が期待した「政権交代」から、自公政権より以上に、「売国化」した政権に「転化」した政権であることが明らかになろう。

仙石・前原連立政権（菅政権）の主張で、「日米関係の深化」が謳われているが、何のことはない、「日本の自立」でなく、「日本のさらなる属国化」と理解すべきであろう。

この点では、私の嫌いな民族主義者から、日本共産党まで、一致できる問題で有り、APECで、菅首相が、この問題を打ち出せば、あの「消費税増税」発言で、国民が審判を下したように、「仙石・前原政権」（菅政権）の倒閣運動で、葬り去るべきであろう。

まだ言いたいことは沢山あるが、これで、打ち止めしておこう。

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本日、午後３時ころから妻純子が熱発した。

解熱剤を投与して、現在では安定しているが、今、一時間おきに体調管理をしているところである。

昨日、胃瘻交換のため病院に行ったが、細菌の伝搬でないことを祈りたい。

午前５時半現在、安定している。

・・・本日は、これまで・・・