日本の政治的立ち位置をどうするのか？

日本の政治的立ち位置をどうするのか？

TPP問題で、日本の政治的立ち位置の問題が、大きな側面として、クローズアップされてきたと言えよう。

私が考えると、日本が本当に自立した国か？という点では、疑問が大きい。

では、日本を支配しているのは誰か？という事になる。

敗戦国日本という事から、戦後６０余年を経過しているが、依然として、占領軍としてのアメリカ支配が続いていることは、衆目の一致するところであろう。

そして、それを補完するうえで、「政・官・財」の癒着構造を構築するうえで、イニシアティブを握った財界（現経団連）の力が強かったとみている。

そういう点で、日本は、アメリカと、それを補完する財界（経団連）によって支配されてきたと言ってよいだろう。

このような日本の閉塞的な状況を「打破」したのが、「政権交代」であったと言えよう。

この点で、今、逆風も吹いており、仙石・前原政権（菅政権）は、自民党の「別働隊」の如く、旧自公政権（アメリカにコントロールされた）に、急速に、戻りつつある。

これは、国内潜伏のアメリカのCIAの策動の側面が強いが、残念なことである。

政治的に分析すれば、

① 「アメリカと財界」に寄与する、自民党主流派、現民主党主流派があり、

② 「アメリカからの自立」を求める、一部自民党と、民主党反主流派、国民新党があり、

③ 「アメリカと財界」からの自立を表明するのは、日本共産党や社民党の一部しかない。

④ これに、アメリカの庇護のもとに、「民族主義的自立」を掲げる、自民党安倍Gr等が挙げられよう。

短絡的に言えば、日本の政治スタンスをどうするか？という点では、この四つで検討しても間違いではなかろう。

今話題になっている「みんなの党」は、基本的に「アメリカと財界」に奉仕するGrとみられ、「官僚政治打破」という点の単一イシュウの政党であることから、自民党の分派と見て差し支えない。

私は、長年労働組合運動をやってきたことから、まず、「アメリカからの自立」を担保した上で、「財界」からの自立、を行い、国民の生活向上を図るべきだと考えている。

そういう点では、民主党反主流派に近いが、「アメリカからの自立」という命題は、沖縄基地返還問題にみられるように、ほとんどの国民の共通した願いと言えよう。

そういう点で、「アメリカからの自立」は、今や国民的課題となっており、仙石・前原体制の早期打破が、日本国民の最大の「選択」課題と言えよう。

朝日新聞や毎日新聞等の論説委員の多くが、「事なかれ主義」から、これらの点を明らかにしないことは残念である。

このように考えれば、「農業国」アメリカの、食糧支配の戦略をもくろむTPPには、慎重な対応が求められよう。

いつでも、国外に逃げ込む経団連の庇護のためにTPP加盟を行うべきでないと言っておこう。

・・・本日は、これまで・・・