「政・官・財」の癒着構造へ踏み出す仙石・前原連立内閣（菅内閣）

「政・官・財」の癒着構造へ踏み出す仙石・前原連立内閣（菅内閣）

「政・官・財」の癒着構造を批判して、「政権交代」した民主党政権、鳩山政権当時は、まだしも、仙石・前原体制になって、急速に、「政・官・財」の方向へ、急速に舵を切っているようだ。

「企業献金」の解禁が、その仕上げと言ってよいだろう。

仙石官房長官の「官僚優遇策」の方針によって、「官僚」に使いこなされる政権に転落、そのうえ、「武器三原則の緩和」による、防衛産業に配慮するとともに、「経団連」が、政治に口出しできる体制を作るための「企業献金」緩和の方向が打ち出され、ほぼ、自民党・公明党政権の体制に引き戻されたと言ってよい。

挙句の果ては、本日、クリントン国務大臣と前原外相の日米会談で、「高価な」「SL模型」を貰って、大喜びして、アメリカに言われるまま「辺野古基地移転問題」を認め、さらに、「思いやり予算」の増額・維持を表明するような政権には、早晩、自民党と同じように、大打撃が待っていると言っておこう。

アメリカ政府に迎合したうえに、官僚や財界にコントロールされるようでは、「仙石・前原・菅」体制《民主党では無い》は、国民の支持を得ることは難しいであろう。

この観点で、民主党を見れば、小沢・鳩山Gｒの議員以外はまともな人物？はいないようである。

しかも、これまで、「派閥解消」と声高に叫んでいた諸君が、「派閥」を作り、ナフサ増税問題で、経団連会長の米倉氏（住友化学代表取締役会長）を支援するかのような『族議員』まで、誕生したようである。

このままでは、民主党でなく、民主自民党あるいは、第二自民党と定義づけてもよいような状況になったと言えよう。

鳩山・小沢体制は、「政治と金」問題で破綻したが、日本の「政治的自立」を目指した姿勢のみは、評価できたが、仙石・前原・菅体制には、評価すべき問題がないと言っておこう。

この関係で、マスメディアの姿勢も批判されるべきであろう。

日本共産党の志位氏の発言や、社民党福島女史と国民新党の亀井氏が会談した模様だが、これらの報道が産経新聞以外の朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等には、全くない。

これは問題だと指摘しておきたい。

☆☆☆

明日、倉庫を新装するために、倉庫内を片付けたが、大変だった。

子供の物は、全量保管するとして、私たち夫婦の物は、ほとんど廃棄した。

３０余年、使いもしないものを良く保管していたものだ。

☆☆☆　本日は、これまで　☆☆☆