あの、出来の悪い「安倍晋三」氏が、重大事案を告白
本日の産経新聞WEBに、竹島問題で、看過できない問題が掲載されていた。
内容は、菅政権のとった尖閣列島問題を批判するものとみられるが、あの最右翼・民族主義者の安倍晋三氏が、武力衝突を恐れて、「引き下がった」というものである。
勿論、武力衝突を避けたという点では、評価も出来ようが、問題は、「領土」侵犯に対して、日和見をこいたことである。
その結果、竹島が、韓国による実効支配を強化したとみるべきであろう。
このことが、今回の中国の強硬策の「根拠」になったのであろう。
重要な内容なので、全文紹介しておきたい。
『「竹島周辺で銃撃戦の可能性あった」 安倍氏が明かす、平成18年の韓国海洋調査事件
(産経新聞WEB 2010.10.9 20:48)
日韓で領土問題になっている竹島(1998年6月17日撮影) 平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。
当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。
調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域(EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。
安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。
安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する(のが通例だ)。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。(今回も)実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。
』
というものである。
この点をどう総括するかによって、今後、鳥島等に問題が波及することとなろう。
自衛隊は、何のためにあるのであろうか?
アメリカの傭兵としての役割しかないのか?
大きな疑問がわいてきた次第である。
このような問題については、基本的に、「外交努力」で解決すべきと思うが、相手国が『武力』前提で侵犯した場合、どう対応するのか?ということが喫緊の課題となろう。
この点では、護憲勢力である日本共産党や社民党の見解を知りたいものである。
朝日新聞や毎日新聞が、いまだ報じていないが、両紙の見解もうかがいたいものである。
・・・本日は、これまで・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿