「TPP加入問題」、「経済界再生」のためにも、「加入反対」を貫くべきでは？

「TPP加入問題」、「経済界再生」のためにも、「加入反対」を貫くべきでは？

TPP加入の問題、日本農業破壊の側面が強いが、仙石・前原連立内閣（菅内閣）が、これを推進することに強い立場を示している。

特に、前原氏は、日本産業の競争力強化という観点から、関税障壁をクリアーして、日本産業の発展のためとの立場のようである。

TPPと言えば、アメリカが、何としても加入したいという立場であるが、「農業国」アメリカとしては、当然な主張であろう。

技術開発力で、大きく遅れたアメリカが、農業育成で、何としても、国力強化をという観点から、農業の「関税０％」を押し付けようという魂胆であることから、広大な大地を有して、これを背景にした「大規模農業」に太刀打ちできる国は、中国を除いてないと言っても過言ではないであろう。

この数日、中国が、「加入」促進の態度を示したことから、日本の「加入反対派」が、動揺しているようだが、これは、冷静に考えて、「加入反対」の立場を堅持すべきであろう。

中国農業は、「過度な」薬剤使用を前提にしていることから、「食の安全」という観点で、衰退の方向を示していると言える。

アメリカ農業と言えば、「バイオ技術」を多用して、「食の安全」という観点から問題が国際的に問題になっていることから、慎重な対応が求められるというものである。

日頃、「日本の安全保障」を、前面に打ち出している「前原」議員としては、矛盾した主張と言えるであろう。

「国防」という観点から検討すれば、「兵站」としての「食糧問題」、そして、「通信」、「輸送」、「エネルギー」、「軍事力」という主要４課題があるが、一番基本的な、「食糧」の問題で「他国に支配」されるという事で、問題があろうというものだ。

このような観点から、検討すれば、「日本の自立」とは、大きな隔たりが生じ、「日本の自立」という観点から問題があろうというものである。

TPP加入によって、確かに、日本経済界としては「メリット」を受けるかもしれないが、農業破壊によって、日本の「生きるすべ」が、破壊され、「自立」そのものを放棄せざるを得なくなるのである。

このように考えると、前原氏は、日本を『アメリカの属国化』を推進しているとしか、考えられないのである。

戦後、日本の経済界は、先進国に「追い付き、追い越せ」という事から「血反吐」を吐く思いで、技術開発に邁進してきたが、今の経営者には、このような視点は全くない。

このようなCEO（経営者）の意見を取り入れれ場、「日本丸」の沈没という事となろう。

仙石・前原政権（菅政権）が、その方向へ、舵を切ったことに憂慮する次第である。

日本の企業を活性化せせるためには、企業「支援策」を意識的に放棄し、企業の「自浄能力」を発揮させることこそ重要であることを記述しておこう。

・・・本日は、これまで・・・