「企業優遇」で景気は回復するのか？ 国民の「購買力」強化こそが、「景気回復」の「特効薬」

「企業優遇」で景気は回復するのか？

国民の「購買力」強化こそが、「景気回復」の「特効薬」

最近のマスメディアの世論調査結果では、「景気回復」「雇用拡大」が、過半数近い数字として表れている。

財界等、経済界は、このため、「法人税の低減」等、企業優遇税制の強化を主張しているが、このような、消極的姿勢では、日本の経済は、「沈没」してしまうであろう。

攻勢的な姿勢がまったく見られない、現在の経営者の姿勢では、いくら企業優遇策を行っても、「カンフル剤的効果」しかないことは、この２０数年の実績から明らかであろう。

いくら輸出企業を育成・強化しても、これらの企業等が、国内購買力に寄与しない限り、企業も国も発展せず、深刻な経済不況を脱しきれないことは、アメリカをはじめとする先進諸国の実態を見ても明らかであろう。

現在、アメリカは、意識的にドル安政策を強化して輸出企業を育成して景気回復につなげようとしているが、これは、失敗するであろう。

問題の本質は、企業経営者等が、富を独占し、「死に金」として、「資本の回転」を阻害していることにあるといえよう。

かって、フォードは、自らの製品を従業員が買えるよう、賃金引き上げを行って、現在の自動車産業発展の石杖を作ったが、このような施策を考える企業家は現在では、ほとんどおらず、日本のように、「国際競争力の強化」と称して、従業員の賃金を引き下げ、労務費切り下げが、経営の主目標にされてしまっているが、この結果が現在の不況の主原因であろう。

このような不況時の今こそ、この様な労務政策を転換し、国内購買力を高める施策を強化すべきであろう。

日本のことわざに、「安物買いの銭失い」というものがある。

従業員を買いたたいた結果、従業員の知恵や意欲を削ぎ、企業発展の『財産』を失うとともに、消費行動を小さくしてしまった結果が、現状と言えよう。

企業の内部留保が、日本の予算の４年分に等しい４００兆円にも積みあがった今、この余剰金を活用して、雇用労働者の賃金引き上げや、正社員化による、従業員の「活性化」を引き出すことが、景気回復の突破口を開くであろう。

話は、変わるが、相続税納付者が、全死亡者の４％にすぎないといわれているが、基礎控除額が、配偶者と子供一人とした場合、７０００万円になり、ほとんどの人が、相続税を払っていないのである。

逆に言えば、日本の預貯金等の資産が、１０００兆円と言われているが、この４％位の人々が、所有しているのであろう。

比較的賃金の高い朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社は、退職金が６０００万円程度と言われており、私が勤務していた、鉄鋼関係の２５００万円程度の退職金では、仮に、持ち家一軒を持っていたとしても、相続税対象にもならないのである。

そういう意味では、大企業で働いた従業員が、低額でも相続税が払えるような水準まで、所得を引き上げるべきであろう。

仙石・前原政権（菅政権）が、この点を理解して、「国民目線」の政治姿勢に立ち返ってほしいものである。

ああそうそう、みんなの党なる「まがい物」政党が、公務員の賃金引き下げを主張しているが、これでは、公務員に比例するように日本の国力は低下することとなろう。

「国民生活」を守り、購買力を強める以外、景気回復は不可能と言っておきたい。

・・・本日はこれまで・・・