「ドル決済」から、「円決済」に移行で、為替リスクの解消を！

「ドル決済」から、「円決済」に移行で、為替リスクの解消を！

急激な円高で、日本経済の一部大企業は、膨大な為替リスクを負わされ、声高に「円安」を求めて為替介入を求めている。

しかし、これでは、本質的な解決にはならないであろう。

同志社大学の浜矩子教授が、１ドル＝５０円ということを想定して（青山学院大学教授で元大蔵官僚、経済学者の榊原英資教授も、１ドル＝７０円が実力と言っていることから）、新たな視点で、問題提起しているが、トレンドとしては、その方向へ突き進む傾向を示していることから、新たな対応策が必要と言っておこう。

こういう状況の中では、もはや、「ドル決済」でなく、「円決済」に移行すべき時期に到達しているといえよう。

輸出主流の大企業も、「為替差益」あるいは、「為替差損」に目を向けるのでなく、アメリカの押し付けを断ち切って、思い切って、「円決済」に向かうべきであろう。

アインシュタインが、「思考実験」で、相対性理論を確立させたが、「為替問題」も、「思考実験」で、検討すべきであろう。

今、輸出大企業の製品、国内では、十分な利益を享受できる製品「A」の価格が、２０万円で販売されていたとしよう。

１ドル８０円という前提をした場合、輸出すれば、この価格は、単純に、１６万円となり、４万円の為替差損が発生することになり、大損害を被ることとなろう。

逆に、１ドル＝１２０円となれば、２４万円となり、４万円の為替差益を生じることとなり、大きな利益を生むこととなろう。

このようなことを、認めて推移するならば、「為替動向」に一喜一憂することとなり、「企業努力」よりも、「為替動向」に気をもむこととなろう。

現状の経営者や経済学者は、暢気なもので、安易に「為替介入」を声高に叫んで、新たな施策を提起できないでいる。

これでは、「経済学者」や「経営者」という立場を返上してもらいたいものである。

こういう状況の中では、もはや、「円決済」を導入して、「為替差損」というリスクを回避する以外に方策はなかろう。

アメリカが、強硬に反対するであろうが、日本が、「生き残るため」には、この方向以外にないといっておこう。

では、どのように対応するのか、「思考実験」してみよう。

貿易相手国は、「円」保有がなく、「円決済」不能状況と仮定する。

この場合、貿易相手国が、０金利政策の日本の銀行から、「購入資金」を１％の利息で、借り入れ、売買決済に使用したとしよう。

２０万円のA商品（一個当たり）に必要な、金額は、２０万１千円となり、１０００円の利息が被ってくるが、１ドル＝８０円の実勢価格よりも安く、１ドル＝９０円で換算して、国内販売すれば、実勢価格では、２４万円の「A｝商品が、１ドル９０円で販売すれば、２２．２万円で販売することができ、１．８万円の利益が生じることとなり、金利分を差し引いても。１.７万円の利益となろう。

このようなことを繰り返す中で、貿易相手国は、必要な『円』を保有することとなり、日本にとっても、貿易相手国にとっても、双方、利益向上につながるのである。

冒頭、紹介した、同志社大学の浜矩子教授は、この点を指摘しているのである。

NETの世界では、アメリカの影響力の強い財界や経済学者と自称している無知蒙昧の輩が、浜矩子教授を面罵しているが、歴史の判断は、現時点では、浜矩子教授に軍配を上げることとなろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、真理を希求するため、このような学説・学者の見解を今以上に強く押し出して、報道してもらいたいものである。

本日は、これまで