企業は、技術革新等、「自助努力」で、国に貢献すべきであろう。

企業は、技術革新等、「自助努力」で、国に貢献すべきであろう。

日銀が、０金利政策を打ち出したが、この結果、株価やや上昇、円高加速気味という結果を招いている。

こういう中で、財界関係者は、さらなる対応を求めているが、これは問題と言えよう。

先般２度にわたって、為替介入（約５兆円）したが、一時的なものに過ぎず、むしろ、禿鷹ファンドが、これに照準を合わせて、為替介入資金を「食い物」にしているとみられることから、いくら資金投入して為替介入しても、「砂地に水」という結果になるであろう。

経済界は、もう、学習してもよいと思うのだが・・・

ところで、ミスター円と言われた榊原氏は、円の実力は７０円台前半と言っているが、この水準を阻止しようとすれば、１円＝１兆円とした場合、少なくとも一年程度は継続した介入が必要になることから、１００兆円を超える介入が必要となろう。

こんな資金はどこにあるというのか？

日本企業の内部留保金が、確かに、４００兆円くらいあるが、企業が、為替差損を主張して、為替介入を主張するのであれば、企業が、「自助努力」でドル買いを行うべきであろう。

もとい、現在の経済情勢では、為替介入によって、円高是正は困難であることを知るべきであろう。

ならば、基本に立ち戻って、為替水準にあった、あるいは、それを凌駕するような技術革新を行うべきであろう。

２０世紀後半、特に、８６年の「プラザ合意」以降、大企業のほとんどが、企業内研究部門の縮小・閉鎖を行ったが、この付けが今回ってきているのであろう。

本日、２名の科学者がノーベル賞受賞したことが報じられたが、資源小国の日本としては、「技術革新」による「生き残り」策を強化する以外にないといえよう。

これを放棄した経営者の責任は大きく、自らの失敗を国民に負担させるという安易な対応は、もはや許せないといってよいだろう。

文字通り、企業の「自己責任」の対応が求められているといえよう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、現在主流の経済学では対応できないことから、違った立場の経済学者の論評や意見を報道すべきではあるまいか？

政治家も、安易に「不況対策」というのでなく、現在の構造を変えない限り、活路がないことを明らかにすべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・