高齢者は、本当に、貯蓄額が多いいのか?
「平均額」でなく、「標準偏差値」を明らかにせよ!
本日のあるTV番組で、世代間格差の問題が取り上げられていた。
この中で、高齢者の貯蓄問題が触れられていたが、大いに疑問を持つ次第である。
私は、鉄鋼の新日鉄を退職したものだが、労働運動をやっていた関係で、退職時の退職金は1400万円弱、厚生年金も、課税最低額の200万円を若干超える金額である。
新日鉄の一般労働者もさほど遜色がなく、退職金はおおむね2000万円強、厚生年金も、220万円程度で、多くの人たちは、すでに退職金を食い潰しているようである。
私自身は、退職金を原資として、資産運用で、税引き後、月6万円程度の分配金を得ているが、これでも、収支は(-)であり、徐々に貯蓄額は低減している。
0金利時代の一般退職者の高齢層は、リスクを恐れて、資産の有効活用等には、手が出せないことから、限りなく0に向かって、貯蓄額が低減している筈だ。
新日鉄の生産労働者の水準が、この程度であることから、全国レベルで考慮すれば、おおむね、違いがないと思われる。
となると、高齢者の高貯蓄という実情は、何故発生しているのであろうか?
ごく少数の資産家の膨大な貯蓄率が押し上げているのであろうと推測できる。
日銀のレポートや種々のレポートを検索しても、この点が明らかにならないような工夫が、なされているようである。
そういう点で、検討すべきは、単純に、「平均値」を公表するのでなく、「標準偏差値」を明らかにすべきであろう。
統計指標の一つであるが、現在では、6シグマ(99.9999998%・・・平均値に限りなく近いので問題があるが)活動等で、企業が活用しているが、高齢者の貯蓄額・率については、少なくとも1シグマ(約68%)乃至は2シグマ(葯95%)値を取り上げるべきであろう。
統計数値をごまかして、高資産家の実情を覆い隠して、国民を欺くやり方は、許せないといえよう。
このような統計手法悪用して、国民をごまかす、政府・官僚や、それに乗せられた、マスメディア・若手経済学者が、誤った認識を植え付けようとしているが、これも、許せないと言っておこう。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社や、民主党、日本共産党、社民党等は、この点を明らかにすべく、国会で取り上げ、あるいは実情を報道してもらいたいものである。
・・・本日は、これまで・・・
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