歴史問題で安倍首相を批判（英 Ｆ・Ｔ）※中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化※これで ”東京” は、無くなった？都知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致規範抵触か

@hosinoojisan

歴史問題で安倍首相を批判（英　Ｆ・Ｔ）

中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化

これで　”東京”　は、無くなった？都知事「イスラム国けんかばかり」　五輪招致規範抵触か



日本の政治家の発言が、海外から批判を受けている。

安倍首相の「侵略発言」で、中国の態度を硬化させるとともに、「歴史認識問題」で、英国のファイナンシャルタイムス紙から、強力な批判を受けている。

そして今度は、都知事の「イスラム発言」で、オリンピック東京開催の夢がなくなったようである。

日本の政治家共の幼稚化を嘆かざるを得ない。

このままでは、ますます孤立化を深めるばかり、何としても、このような流れを止めたいものである。

以上、雑感。



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憲法草案関与のゴードンさん追悼、美智子さまメッセージ
2013年4月30日0時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY201304290279.html
　
ベアテ・シロタ・ゴードンさんの追悼式であいさつする、広木重之ニューヨーク総領事。背景は、娘のニコルさんを当時皇太子妃の皇后美智子さま（左）に紹介するゴードンさんの写真＝ニューヨーク、中井大助撮影
　【ニューヨーク＝中井大助】連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の一員として日本国憲法の草案づくりに携わり、昨年末に８９歳で亡くなったベアテ・シロタ・ゴードンさんの追悼式が２８日、米ニューヨークであった。アジアの文化を米国に紹介することにも長年尽力したゴードンさんをしのんだ。 　ニューヨーク・フィルハーモニックのバイオリン奏者で、息子が同楽団の音楽監督を務める建部洋子さんはゴードンさんの力で奨学金を受け取り、ニューヨークで音楽を学ぶことができたと述懐。戦前、日本でゴードンさんの母親からピアノレッスンを受けたというオノ・ヨーコさんもビデオメッセージを寄せ、日本のアーティストを励ましてくれたことに感謝をした。 　ジャパン・ソサエティーの桜井本篤理事長は、宮内庁の川島裕侍従長からもメッセージが寄せられたことを披露。ゴードンさんと交流があった皇后美智子さまが「戦後社会における日本女性の権利のためにゴードンさんが果たした役割を重視しており、その功績が日本で長年にわたって記憶されると信じている」との内容だったという。

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歴史問題で安倍首相を批判（英　Ｆ・Ｔ）

2013.4.29 21:20 ［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/erp13042921210003-n1.htm 　２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。 　社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。 　靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）

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中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化

（2013年4月29日19時43分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130429-OYT1T00497.htm?from=main2
　【北京＝五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)国家主席ら最高指導部が、安倍政権の閣僚らと会談しようとせず、日中関係をいっそう冷え込ませている。 　大型連休中は自民党の高村正彦副総裁や公明党の太田国土交通相の訪中を受け入れず、５月に予定していた日中韓３か国の財務相・中央銀行総裁会議の開催にも応じなかった。ハイレベル対話を中断しても、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で安倍政権に譲歩しない姿勢を誇示する狙いがあるようだ。 　高村氏は習主席や李源潮(リーユエンチャオ)国家副主席と、太田氏は汪洋(ワンヤン)副首相との会談をそれぞれ希望したが中国側は難色を示し、訪中自体を見送った。 　中国は、太田氏と同じ公明党の山口代表が１月に訪中した際は、習氏が会談に応じ、その後も村山富市元首相ら「親中派」の政界関係者の訪中を積極的に受け入れて日本との関係改善の糸口を探っていた。だが、安倍政権はその後も尖閣諸島問題で中国に妥協せず、４月には麻生副総理らが靖国神社に参拝したため、中国側は態度を硬化させ、首脳や閣僚レベルの会談に応じない方針に転じた模様だ。

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「過半数で憲法改正はよいのか」北側・公明党副代表
2013年4月29日20時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290141.html
■北側一雄・公明党副代表 憲法改正そのものは否定しない。自民党は（改憲発議の要件を衆参両院の議員の３分の２の賛成と定める）９６条改正について「両議員の過半数」と言っている。憲法は最高法規だ。一般の法律と同様の両議員の過半数の議決でよいものかどうかは議論した方がよい。９６条改正とともに、中身も並行して議論した方が国民から見てわかりやすい。（改正要件が厳しい）硬性憲法の性格は維持すべきだが、現行の手続きでなければいけないとも思っていない。手続きの緩和という議論はしっかりしないといけないが、過半数というのはいかがなものかと思っている。（ＴＢＳの番組で）

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「憲法９条２項削除が我々の根幹」高村・自民党副総裁 2013年4月29日20時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290147.html
■高村正彦・自民党副総裁 　我々の一番根幹にあるのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法９条２項を削除すること。これは文字どおり言ったら自衛隊が憲法違反になる。成文憲法として持つ国として恥ずかしい限りだ。（戦争放棄を定めた）９条１項は平和主義を鮮明にしたものだから残す。谷垣禎一総裁当時に決めた党の憲法草案では（自衛隊の名称は）国防軍だが、これは名前のことだから多数派を構成する中で柔軟に対応すればいい。絶対譲れないのは９条２項の削除。これは公明党には悪いけど、譲れないと思う。（ＴＢＳの番組で）

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領土交渉加速で一致　日ロ首脳、経済協力てこに
2013年04月30日01時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290180.html
　
２９日午後、モスクワで日ロ首脳会談に臨む安倍晋三首相（右）とプーチン大統領＝樫山晃生撮影
　
モスクワでの共同記者会見で２９日午後、北方領土に関する質問に答えるプーチン大統領（右）と安倍晋三首相＝樫山晃生撮影
　
モスクワでの署名式に２９日午後、立ち会う安倍晋三首相（後方左）とプーチン大統領＝樫山晃生撮影
　
２９日午後、モスクワでの日ロ首脳会談の後に開かれた署名式と共同記者会見には、日本から同行した経済界の人たちも出席した＝樫山晃生撮影
　【モスクワ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。両首脳は北方領土交渉を再開し、経済協力の拡大を通じて領土交渉を加速させることで一致。会談後に安全保障・経済分野の協力も盛り込んだ共同声明を発表した。 日本の首相の公式訪ロは、２００３年の小泉純一郎氏以来１０年ぶり。共同声明も当時、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することをプーチン大統領との間で確認した「日ロ行動計画」以来となった。 　安倍首相は会談後の共同会見で、北方領土問題について「（経済協力の）成果を重ねることで交渉が加速することを期待する。双方の立場の隔たりが大きいのは事実だが、腰を据えて取り組む」と発言。プーチン氏も「経済協力が最もいい役割を果たす。明日解決することはあり得ないが、両国にとって重要な問題を解決することを期待する」と述べ、ともに経済協力の意義を強調した。 　両首脳が合意した共同声明では、領土問題を解決して平和条約を締結する両国間の交渉再開を確認。第２次世界大戦後、平和条約が結ばれていないのは「異常」との認識で一致し、それぞれの外務省に「双方に受け入れ可能な解決策」を見いだす交渉を急ぐよう指示することを盛り込んだ。 　ただ、日ロ行動計画を含む過去の合意に基づいて交渉を進めることで合意したものの、「領土」や「四島の帰属」という言葉自体は盛り込まれなかった。 　また共同声明は、定期的な相互訪問を含めて首脳レベルの接触を増やすことや、双方の外相が少なくとも年１回は訪問しあうこともうたった。安倍首相は会談で、プーチン氏に来年の公式訪日を招待。プーチン氏は感謝を伝えた。両首脳は６月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）など国際会議の場でも、首脳会談を重ねることを目指す。 　領土交渉は０３年の日ロ行動計画後は停滞。安倍首相が昨年１２月のプーチン氏との電話協議で「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい」と伝えたのに対し、プーチン氏は「両国の外務省に、平和条約に関する作業を活発化するよう指示を出す必要がある」と述べていた。 　中国の軍事力増強や、核・ミサイル問題で緊迫する北朝鮮情勢などを踏まえ、共同声明には外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を立ち上げることも明記した。北朝鮮に、国連安保理決議などの順守を強く求める考えでも一致した。 　経済面では、石油・ガス分野で「競争力ある価格での供給」に向けた協力拡大を盛り込んだ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア政府系ファンドで「日ロ投資プラットホーム」を設立し、新規事業に資金協力して日本企業の参入を促す。

　　　　　◇ 【日ロ首脳の共同声明骨子】 ・首脳の定期的な相互訪問を含むコンタクト強化 ・平和条約問題の解決策作成へ交渉の加速化を指示 ・外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の立ち上げ ・石油・ガス分野のエネルギー協力の拡大 ・核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない北朝鮮を非難 　　　　　◇ 〈北方領土問題〉　北方領土は択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を指す。第２次世界大戦末期の１９４５年８月９日、当時のソ連が対日参戦し、日本領だった千島列島と北方四島を９月初めまでに占領した。日本側は、北方領土は日本固有の領土であり、日ソ中立条約を無視したソ連の対日参戦は不当で、法的根拠のない占拠だと主張。ロシア側は、第２次大戦の結果として北方四島がロシアに移ったと主張している。

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農水産物輸出：加工品４倍に拡大　政府１兆円目標

毎日新聞　2013年04月29日　08時37分（最終更新　04月29日　10時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000e020120000c.html 　拡大写真 　政府が、農林水産物の輸出１兆円の目標実現に向けて検討している「国別品目別戦略」の原案が２８日、判明した。水産物輸出を倍増するほか、日本食文化の普及促進策と連携し、加工食品の輸出を２０１２年比で約４倍に拡大する。各国市場の特徴に応じて販売戦略を展開し、現在輸出先の７割を占めるアジア市場のほか、欧米やアジア以外の新興国市場も新規開拓する。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略に反映させる。 　政府は１０年に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で２０年までに農林水産物と食品の輸出額を１兆円水準とする目標を掲げた。しかし、１２年の輸出額は４４９７億円。東京電力福島第１原発事故による風評被害などの影響で０７年の５１６０億円をピークに減少している。 　戦略案では、特に農林水産物の加工品を１２年の１３００億円から５０００億円と大幅に拡大し、輸出の主力に育てる。クールジャパン戦略や日本食ブームを追い風に、みそ、しょうゆや、レトルト食品、菓子類を欧州連合（ＥＵ）、ロシア、インドを中心に拡大する。 　コメは、欧米のほか、オーストラリアなどに照準を合わせ、業務用炊飯器とともに外食向け需要を開拓する。また、欧米やアジアで人気のある日本酒など加工品の浸透を図り、１３０億円を６００億円に増加させる。【中井正裕、赤間清広】

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☆☆☆　これで　”東京”　は、無くなった？

都知事「イスラム国けんかばかり」　五輪招致規範抵触か
2013年04月29日23時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY201304290186.html
　２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。 　同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。 　さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。 　同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。 　トルコのクルチ青年スポーツ相は２８日、ツイッターで「不公平で悲しい。五輪精神にも反している。イスタンブールは他の立候補都市に否定的な発言をしたことはなかったし、今後もしない」とコメントした。 　インタビューは猪瀬氏のニューヨーク滞在中に行われた。猪瀬氏は「私の真意が正しく伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。私の招致にかける熱い思いは変わらない」とのコメントを出した。 　五輪に詳しい原田宗彦・早大教授は「招致活動で他都市を批判してはいけないのは基本中の基本。まずい発言だ」と指摘。「招致には少なくともプラスにならないが、どれだけマイナスになるかは分からない。ただ、これでイスラム圏の票がまとまって離れる可能性がある」と述べた。 ◇
米紙「記事に絶対の自信」　五輪招致巡る都知事の反論に 2013年4月30日2時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201304290468.html
　【ニューヨーク＝中井大助】２０２０年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは２９日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。 　スタルマン氏によると、インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。

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NASA | Evolution of the Moon

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=UIKmSQqp8wY



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 29 Milky Way and Stone Tree （天の川とストーンツリー）

Image Credit & Copyright: Daniel López (El Cielo de Canarias)

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。

心拍数　９０～１００かなり安定してきた。このまま安定することを望みたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「平成の沖縄切り捨てだ」 主権回復式典に各地で抗議※主権回復式典：中韓、安倍カラーを警戒※ＧＷ首相外遊：経済界が大規模同行団 商機拡大へ協調※安倍訪露：二島返還での妥協は、許されない！

@hosinoojisan



「平成の沖縄切り捨てだ」　主権回復式典に各地で抗議

主権回復式典：中韓、安倍カラーを警戒

ＧＷ首相外遊：経済界が大規模同行団　商機拡大へ協調

安倍訪露：二島返還での妥協は、許されない！



主権回復の日？　翁をはじめ、各所で厳しい批判の声が上がったようである。

天皇も、安倍等の目論見を看破して、出席をしたが、「天皇の政治利用」等の意見が強いことから「お言葉」は拒否したようである。

天皇家の苦悶が伺われる。このような状況を作り出す安倍政権に対して、民主党政権と同じような事態を招くこととなろう。

併せて、とりわけ、東南アジア諸国で、危機感を強めたようだ。同盟国アメリカを悩ましていると言えよう。

安倍首相が連休中の外交日程を入れているが、とりわけ、訪露における「千島列島」の返却問題、森元首相の主張する「二島返還論」という妥協案は、許されないと言っておこう。

以上、雑感。

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主権回復式典：天皇陛下のお言葉なく

毎日新聞　2013年04月28日　21時01分（最終更新　04月28日　22時54分） http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20130429k0000m010058000c.html 天皇、皇后両陛下が出席した「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」であいさつする安倍晋三首相（左端）＝東京都千代田区の憲政記念館で２０１３年４月２８日午前１１時１０分、木葉健二撮影　拡大写真 　政府は２８日、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都千代田区の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は式辞で「本日を一つの大切な節目とし、私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と表明。天皇、皇后両陛下も出席したが、お言葉はなかった。 　式典には、衆参両院議長や最高裁判所長官、都道府県知事（代理を含む）ら約３９０人が出席。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は式典開催に反発する県民感情に配慮し出席を見送り、高良倉吉（たから・くらよし）副知事が代理出席した。生活、共産、社民、みどりの風の４党は政府による式典開催について「天皇の政治利用」などと批判し、欠席した。 　首相は式典で「６１年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日だ」と主権回復の意義を強調。その上で「日本を強くたくましくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない。私たちの世代は、日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と述べた。 　一方で、首相は条約発効後も奄美群島、小笠原諸島、沖縄が一時、米国の施政下に置かれたことにも言及。特に沖縄の本土復帰が遅れたことに触れ、「戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と訴えた。 　式典終了後、高良氏は記者団に対し「（首相の）式辞を聞く範囲では非常に納得したというか、理解できた」と表明。一方で、沖縄県宜野湾市で開かれた抗議集会についても「共感できる。県民にはさまざまな思いがある」とも語った。【鈴木美穂】

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「平成の沖縄切り捨てだ」　主権回復式典に各地で抗議
2013年04月29日00時19分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201304280236.html

【動画】政府主催の主権回復式典に抗議＝上田幸一撮影 　 抗議大会の最後に「がってぃんならん（合点がいかない）」と腕を突き上げる参加者たち＝２８日午後０時３分、沖縄県宜野湾市、上田幸一撮影
　 沖縄戦の体験者として登壇し、当時のことを語った中山きくさん＝２８日午前、沖縄県宜野湾市、池田良撮影
　 那覇市役所には、「悲しみ」の思いを発信するため、紺色ののぼりと旗が掲げられた＝２８日午前９時５分、那覇市、上田幸一撮影
　「主権回復の日」を記念する政府主催の式典は、政権の国家観や歴史観の「写し絵」と受け止められた。沖縄で、奄美で、そして旧植民地も――。６１年前のこの日、屈辱や痛恨、侮辱にまみれた人らは自らがまたも軽んじられたことに怒り、抗議した。 　「政府の式典は沖縄の苦悩を顧みない、心ない行為で、平成の沖縄切り捨てだ」。那覇市の中山きくさん（８４）は沖縄県宜野湾市であった大会で、沖縄戦経験者として登壇し、こう訴えた。 高等女学校時代、「白梅学徒隊」として沖縄本島のガマ（洞窟）で傷病兵の看護にあたった。戦闘に巻き込まれ、同級生５６人中２２人が亡くなった。戦後、平和の尊さを伝えたいと小学校の教師になった。 　１９５２年４月２８日。日本の本土は独立を果たしたが、沖縄は取り残され、米軍統治が続いた。この間、基地建設のため土地が奪われ、女性、子どもが犠牲になる米兵の犯罪や、米軍機の事故が続いた。「切り捨てられた」との思いが沖縄で広がり、４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれ始めた。 　中山さんは「屈辱という言葉には差別を受け続けてきた県民の思いが詰まっている」と言う。 　天皇、皇后両陛下を出席させたことも許せない。昨年１１月、糸満市の沖縄平和祈念堂を訪れた両陛下に会い、「大変な経験をなさいましたね」と声をかけられた。その後、両陛下が同級生をまつる慰霊塔の方角に向かって拝礼したのを見て、沖縄への理解を感じた。「政府は式典を権威づけるために両陛下を利用した」と思っている。 ■「いつまで我慢強いられるのか」　宜野湾 　「４・２８に沖縄が切り捨てられたという事実を知りませんでした」。宜野湾市の金城薫さん（３２）は、スピーチでこう切り出した。 　屈辱の日のことを知ったのは今月。本島中部の青年団代表として大会に参加するよう知人に打診され、インターネットや新聞で調べた。日本から切り離された後、米軍基地の集中が進んだことを知り、４・２８の重みを実感した。地元には米軍普天間飛行場がある。大会参加を決めた。 　基地負担を強いる政府を支えるのは、無知や無関心だ――。いまはそう思う。だから、ひときわ声を強めて言った。 　「僕がこの場にいるのは、４・２８を知らなかった若い世代に、少しでも知ってほしいと思ったから」 　会場の最後列。上原英三さん（６１）の心の中には政府への憤りがあった。「この日にいったい何を祝うというのか」。大会後、安倍首相が政府の式典で沖縄に配慮する言葉を述べたと聞いた。だが、式典へのいらだちは変わらない。 嘉手納基地を抱える嘉手納町で約６０年間暮らしてきた。小学生だった６２年、自宅近くに米軍機が墜落し、同級生の親が亡くなった。６年後には基地でＢ５２が離陸に失敗し墜落。地響き、火柱、降り注ぐ土。「戦争が始まった」と思った。 　「人間扱いされていない」と感じ、本土への復帰運動に加わった。７２年の復帰で「やっと平和憲法の恩恵を受けられる」と喜んだが、重い基地負担は変わらなかった。 　７４年には、夜道で婚約者が米兵に襲われそうになった。民家に逃げ込んで助かったが、米兵の犯罪はいまも続いている。昨秋にも嘉手納基地近くで、女性が暴行される事件があった。 　政府に、こう問いたい。 　「沖縄はいつまで我慢を強いられるのでしょうか」 ■市役所に紺色の旗とのぼり　那覇 　政府式典への反発は、大会会場の外でも広がった。 那覇市は午前９時から、紺色の旗２５枚とのぼり２本を市役所に掲げた。寒冷色の紺色で、悲しみや失望をイメージしてもらうのが狙いという。「政府の式典開催を見過ごすことはできない」（翁長雄志市長）との考えから掲揚を決めた。 　市役所から東へ約１００メートル。大会が開かれていた午前１１時半ごろ、同級生と国際通りにいた高校３年の長井清平さん（１７）は「屈辱の日という言葉は、今年初めて知った」。 　テレビで関連のニュースを見たのがきっかけ。以来、色々考えた。本土から切り離された時代のこと、米軍基地が多い理由……。大会の開催は知らなかったが、こう思っている。「沖縄も日本だと政府が考えているなら、式典を開くのはおかしい」 　近くで買い物をしていた浦添市の主婦（４８）は「あまり声高に言いたくはないけど、本土でこの日をお祝いされると嫌な気持ちになりますよね」と言った。 　大会は、県議会野党会派などが市町村や労働団体などに呼びかけて開かれた。与党会派の自民、公明両党は不参加だった。 　自民は昨年の衆院選の政策集で式典開催を約束。このため、県議会の自民会派は開催に明確な抗議はしていない。県連幹事長の照屋守之県議は「政府は沖縄振興に尽力してきた。一方で基地が沖縄に集中する現状もある。式典には複雑な思いがある」と話した。 　公明は「大会趣旨には賛同する」との立場だ。ただ野党主導のため参加は見送り、那覇市内で政府の式典に抗議する集会を独自に開いた。県本部幹事長の金城勉県議は「県民は終戦後も２７年間、他国の支配下で人権が脅かされた。そこへの理解がないままの式典は許されない」と訴えた。 ■「首相の言葉、白々しい」　奄美 　沖縄、小笠原とともに米軍施政下に置かれた鹿児島県の奄美群島。奄美市でも２８日午後、政府式典に抗議する集会があり、約１６０人が「奄美切り捨ての『痛恨の日』に、『主権回復の日』の政府式典を開くのは奄美群島民の心を踏みにじるもの」と訴えた。 　１９５３年１２月の本土復帰まで、奄美大島を中心に署名や集団断食などの抗議運動が行われた。その中核を担った青年団の副団長だった崎田実芳さん（８４）は「弔意を表す日」として喪服姿で登壇。体験談を語り、「安倍晋三首相は式典で『沖縄、奄美、小笠原の人たちに苦労をかけた』と言っていたが、白々しい」と述べた。 ■「侮辱塗り重ねられた日」　サハリン残留韓国人 　政府主催の式典では、以前は「日本人」であることを求められたのに、１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効で一転「外国人」にされ、見捨てられた人たちの存在は無視された。旧植民地の朝鮮・台湾出身の人たちだ。 日本名を押しつけられ、皇民化教育を受けながら異郷の地に置き去りにされたり、「日本人」として戦争に駆り出されたのに恩給などの手当を受けられなかったりした。 　「私たちには『侮辱』を塗り重ねられた日でしかない」。ロシア・サハリン（樺太）で暮らす趙応奎（チョウンギュ）さん（７９）は「サハリン残留韓国人」の一人だ。 　１９３７年、植民地だった朝鮮半島から母と渡ってきた。当時３歳。国民学校では、日本人と一緒に軍人勅諭をそらんじた。だが、４５年の敗戦後、サハリンを旧ソ連軍が占領。４６年以降、日本人は次々に帰国したが、半島出身者は置き去りにされた。 　５２年４月２８日。趙さんは無国籍状態になった。条約の発効に合わせて、日本政府が「旧植民地出身者は日本国籍を失う」と定めたからだ。旧ソ連の役場からは「無国籍身分証明書」と書かれた書類が届いた。 　趙さんはやむなく、大学に入学する５５年に旧ソ連国籍を取った。韓国への帰国事業も９０年代に始まったが、２万５千人余のサハリン残留韓国人が帰国を果たせていない。 　趙さんは言う。「なぜこの地で生き続けなければならなかったのか、自分でも分からなくなる時がある。この情けない思いが日本の人たちにわかるだろうか」 　サハリン残留韓国人がつくる団体は、生活支援や強制的に預けさせられた貯金の清算を日本政府に求めているが、実現していない。

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主権回復式典：中韓、安倍カラーを警戒

毎日新聞　2013年04月28日　22時43分（最終更新　04月28日　23時08分） http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000m030087000c.html 　日本での主権回復式典について中国、韓国両政府とも公式見解を出していないが、中国メディアが日本の報道を引用する形で「憲法改正を試みる動き」（国営中国中央テレビ）と報じるなど「安倍カラー」に対する警戒感は相変わらず強い。 　中国メディアは事実関係を比較的淡々と伝えた。自民党の二階俊博総務会長代行らが相次ぎ訪中している最中で、日本側の出方をうかがっているようにもみえる。 　一方、２５日発売の香港誌「鳳凰週刊」は、沖縄で「琉球独立」を主張する政治政党が近年の選挙で一定の票を得たほか、中国の識者や軍人の間では沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）にとどまらず、琉球の島々が日本領であることに疑問の声が出ていると報じた。「琉球がどのように現在の沖縄となったのか、現地の人がどのように『琉球独立』について考えているのか、歴史と現実から答えを導く必要がある」とし、沖縄の動向への高い関心を示した。 　韓国でも「主権回復の日」自体は大きな関心となっていない。韓国紙の東京特派員も「歴史認識で問題発言がないか注意した程度だ」と話す。ただ、歴史認識に関する一連の発言で安倍晋三首相への不信感は高まっている。歴史認識で安倍政権を信頼できない以上、北朝鮮問題でも日韓の協力関係構築に支障が出かねない。２４日の中韓外相会談で、外相間ホットライン設置に合意したのとは対照的だ。 　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２６日の訪日を調整していたが、麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したため取りやめた。両国の当局者によると「安倍首相が靖国神社の例大祭（２１〜２３日）で何をするかわからない」という懸念のため日程を発表できずにいたところ、麻生氏が参拝し、韓国側が「内閣ナンバー２の参拝」（韓国外務省当局者）と猛反発したのだという。この問題で水面下の調整が行われた気配はなく、両国間の非公式な対話ルートの欠如という問題が改めて浮き彫りとなった。【北京・工藤哲、ソウル大貫智子】

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ＧＷ首相外遊：経済界が大規模同行団　商機拡大へ協調

毎日新聞　2013年04月28日　10時35分（最終更新　04月28日　11時18分） http://mainichi.jp/select/news/20130428k0000e020113000c.html 安倍晋三首相＝森田剛史撮影　写真特集へ  

大型連休中の官民合同の海外ミッション　写真特集へ 　安倍晋三首相ら政府要人が大型連休中にロシア、中東、南米などを訪問するのに合わせ、経済界が大規模な同行団を派遣する。２８日からの首相訪露では、アジア向け液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地の性格を強めている極東地域の開発などが議論される見通し。政府は成長戦略の柱の一つにインフラ関連施設の輸出拡大を掲げており、中東訪問などで成果を目指す。 官民一体となった経済外交を展開し、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に弾みをつけたい考えだ。【大塚卓也、松倉佑輔、西浦久雄、大久保渉】 　訪露には、岡素之住友商事相談役や佐々木則夫東芝社長ら約５０人の企業幹部が同行。安倍首相とプーチン大統領の首脳会談では、北方領土交渉の地ならしとして、ロシア極東地域のエネルギー・食糧資源開発に向け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による金融協力などが協議される見通しだ。 　米国の「シェール革命」などの余波で欧州へのガス輸出が低迷するロシアは、日本へのＬＮＧの売り込みを活発化。原発停止で火力発電用の燃料を求める日本も、調達地域の拡大に期待は大きい。 　訪問団には複数の大手商社幹部が加わり、このうち双日は、極東地域へのコージェネレーション（熱電併給）システム導入でロシア側と覚書を交わす見通しだ。サハリン−ウラジオストク間にハバロフスク経由約１８００キロのガスパイプラインを敷設し、周辺地域に電気や熱を供給する大型事業。ガスタービンの納入を見込む川崎重工業の長谷川聡社長は「企業だけではできないことも多い」と首相のトップセールスを後押しする。 　ロシアでは２００９年から、三井物産と三菱商事が参加する「サハリン２」のＬＮＧプロジェクトが始動。伊藤忠商事も国営ガス大手とウラジオストクでＬＮＧ基地を建設し、１８〜２０年ごろから日本などに輸出する計画だ。１７日には丸紅が国営ロスネフチとＬＮＧ基地建設で合意しており、エネルギー協力に厚みが増している。 　ただ、日本はあくまで「エネルギーの安価な調達が重要」（茂木敏充経済産業相）との立場だ。将来的な米国からのシェールガス輸入に道筋がつけば、他国との有力な交渉カードになるため、輸入量や価格などの詳細条件は米政府の輸出許可後に交渉を本格化させる。 　一方、５月１日からの首相の中東訪問には、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）、渡文明審議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）らが同行し、サウジアラビアのアブドラ国王らとの首脳会談に同席する方向で調整が進んでいる。米倉会長は中東訪問について「資源の調達国であると同時に、今後整備が進むインフラ関係（での協力）などで非常に重要な地域だ」と語り、政経一体外交で強いメッセージを送る意義を強調する。 　トルコでは中国、韓国などと受注を競っていた原発建設について、日本政府が押す三菱重工業と仏アレバの企業連合が優先交渉権を獲得することで政府間合意が成立する見通し。同国は２３年までに３カ所に原発を新設する計画で、今回の受注は日本から１兆円規模の輸出につながる可能性がある。

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円安効果で２ケタ増益、上場企業の13年度　車など最高益 堅調内需も支え

公開日時 　2013/4/29 2:05 (2013/4/29 2:00更新)

 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD2700J_28042013MM8000&dg=1

　外国為替市場で進む円高修正や堅調な内需を支えに、2013年度の企業収益が大きく伸びそうだ。３月期決算の上場企業の連結経常利益は、現時点の集計で12年度が５％前後の増益となったのに続き、今年度は２桁増益となる見通し。日野自動車やＫＤＤＩなど、最高益の更新も相次ぐ。業績の回復が鮮明になってきたことで、企業が雇用の拡大や設備投資に動き出すかが今後の焦点になりそうだ。 　自動車では、円高が進んだ時期に競争力を取り戻すためのコスト削減を進めたところに、最近の円安・ドル高が追い風になる。日野自動車は２期連続で経常最高益の更新を見込む。円安で価格競争力が高まり、東南アジアで販売が伸びる。４期連続の経常最高益を見込むダイハツ工業は「円安で国内景気が良くなれば需要も伸びる」（伊奈功一社長）とみる。 　ホンダは税引き前利益（米国会計基準が６割増の7800億円と、金融危機前の08年３月期の９割の水準にまで回復する。想定為替レートを前期実績の１ドル＝84円から95円とし、円安効果が利益を約2500億円押し上げる。 　欧州など海外で幅広く事業を展開する日本たばこ産業（ＪＴ）も最高益の更新を見込む。スマートフォン/（スマホ）利用者の拡大が寄与するＫＤＤＩも今期の営業利益 が過去最高になりそうだ。 　26日までに社数で全体の約１割、株式時価総額ベースで２割に当たる149社の３月期企業（金融など除く）が決算を発表した。発表済み企業の今期の経常利益は前期比28％増える見通し。そのうち、およそ２割が今期に経常最高益を見込んでいる。 　トヨタ自動車など、これから５月前半にかけて決算を発表する主要企業でも、今期見通しが大幅増益となる企業が相次ぎそう。最終的に全体でも２～３割程度の経常増益となる公算が大きい。 　多くの製造業は、今期の想定為替レートを１ドル＝90～95円として収益予想を立てている。実勢の為替レートは98円近辺にあり、この水準が続けば、一段の利益押し上げ要因になりそうだ。 　昨秋以降の円安・株高で消費者の景況感が改善していることは内需産業の収益にも寄与しそう。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは取扱高の増加を見込み、オリエンタルランドは「東京ディズニーランド」が開業30周年で、集客増を見込む。両社とも経常最高益を更新する見通しだ。 　もっとも、新興国経済の減速など逆風を受ける企業もある。資生堂は中国事業で苦戦し、今期は上場来初の減配になる。海外生産が主体である富士通ゼネラルは、円安がむしろ今期の減益要因になる見通しだ。 　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「今後は企業が抱える豊富な手元資金の使い方がカギになる」と話す。経営者が前向きになり、雇用を増やしたり、設備投資に積極的に動くかに注目が集まりそうだ。

☆☆☆二島返還での妥協は、許されない！

日ロ首脳、領土交渉の進展模索　今夕会談

2013/04/29 05:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042901001249.html
　モスクワに政府専用機で到着した安倍首相＝２８日（共同） 　【モスクワ共同】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夕）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談する。最大の懸案である北方領土問題で交渉進展の道を探る考えだ。プーチン氏の前向きな姿勢を引き出せるかが焦点となる。安全保障や経済分野での協力強化も確認。同行筋によると、平和条約交渉の「再スタート」などを柱とする共同声明を発表する見通し。 　両首脳は同日夕、共同記者会見に臨む。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 28 A Raging Storm System on Saturn

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況：

訪問したとき心拍数は９０台で安定していた。微熱もなく静かに眠っていた。このまま安定して、腫れがなくなれば、退院できるのが・・・

－－

姉（８２）の旅立ちを送ってきた。私たち兄弟姉妹と、姉の子供たち５人を貧乏ながら育て上げ、苦労した姉の綺麗に化粧した寝顔を見たとき、不思議と涙が出てしょうがなかった。これで、我が兄弟姉妹達の上３人が黄泉の国へ旅立ったが、次姉（７６）の次が私の順番だ。おそらく、鉄鋼・三交代労働者であった私の方が先になることだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽※米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判※自民 参院選の公約原案に再稼働を明記※鳥から人の感染、遺伝子解析で確認…Ｈ７Ｎ９型※４・２８を考える 国際協調確認する日に

@hosinoojisan

土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽

米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判

自民 参院選の公約原案に再稼働を明記

鳥から人の感染、遺伝子解析で確認…Ｈ７Ｎ９型

毎日社説：４・２８を考える　国際協調確認する日に



安倍自民党の歴史認識問題が、国際的に問題視されつつある。

ワシントンポスト紙が痛烈な批判をしていることを民族主義Ｇｒの諸君は真剣に考えるべきであろう。現状では、国際的孤立の方向へ踏み出し、危険な兆候となる恐れあり。

４．２８を迎えるに当たり、真剣に論議して、戦争責任問題等明らかにして、日本が国際的孤立化の道に踏み込まないよう国民的議論を強めるべきであろう。

鳥インフル問題、恐れていたことが現実になってきたようだ。遺伝子検査の結果、鳥から人への感染が確認されたようである。人から人への感染を防御する体制を確立してほしいものである。

時間がないので、以上で止める。

以上、雑感。



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土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽、２日前と比べ－福島第１

（2013/04/28-01:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042800007
　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は２８日、１号貯水槽の外側土壌で２７日に採取した水の放射能濃度が、２日前と比べ１０倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は２カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。
　東電によると、放射能濃度が上昇したのは１号貯水槽の南西側土壌。２７日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１ミリリットル当たり１．１ベクレル検出された。２６日は検出限界値未満で、２５日は同０．０９９ベクレルだった。

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福島原発の検査用井戸、微量の放射性物質
2013年4月27日23時27分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201304270380.html
東京電力福島第一原発の地下貯水槽からの汚染水漏れ問題で、東電は２７日、環境への影響を調べるために掘った井戸にたまった地下水から微量の放射性物質が検出されたと発表した。汚染水漏れが発覚した後、井戸の水から放射性物質が確認されたのは初めて。 　東電は２６日に井戸２２カ所の水を採取して検査したところ、１３カ所でストロンチウムなどを検出。２７日に改めて調べたところ、２カ所で検出限界値をわずかに超える１立方センチメートルあたり最大０・０３７ベクレルを検出した。微量なため、汚染水漏れによる影響かどうかはわからないという。

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原発・試練の再稼働　有力３カ所、後は白紙

2013/4/28 2:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400R_V20C13A4SHA000/?dg=1

　原子力発電所の再稼働に向けた動きが本格化する。政府の原子力規制委員会が安全対策の新基準案をまとめた。７月の施行後、電力会社が再稼働を申請する予定。原発停止に伴う電気料金の引き上げで企業や家計の負担は重い。安全性を確認した原発は動かすことが欠かせないが、乗りこえるハードルも少なくない。 再稼働の有力候補の九州電力川内原発（鹿児島県）＝共同

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■重い燃料費負担 　現時点で再稼働の最も有力な候補とされる九州電力川内原発。お膝元の伊藤祐一郎鹿児島県知事は「再稼働の条件が整った」と満足げだ。川内原発は津波や活動層の影響が小さく、九電が再稼働の申請を準備中なうえ、30キロ圏内の９市町と安全協定も結んだからだ。 　原発停止後、地元経済は冷え込んだ。宿泊客や宴会客が激減し、一部ホテルは休業。薩摩川内商工会議所の岩下晃治専務理事は「10月中旬までには再稼働してもらいたい」と期待の声を寄せる。 　四国電力伊方原発（愛媛県）や北海道電力泊原発（北海道）も準備を急ぐ。四国電の柿木一高原子力本部長は「再稼働申請で越えられない問題はない」と強調。23日には茂木敏充経済産業相も再稼働の時期のメドを「秋になるだろう」と発言した。実際には規制委の審査や地元の同意が必要だが、再稼働に向けた環境は整いつつある。 　関西電力大飯３、４号機（福井県）を除き全機停止している国内原発。その負の影響は地方経済だけでなく日本経済にも暗い影を落とす。経済産業省によると、原発停止に伴う電力会社の火力用燃料費は13年度で震災前より3.8兆円増える。 　円安による電気料金への転嫁や電力会社の値上げで、５月の標準家庭の電気料金は全国平均で7000円を突破した。震災前より１割も高い。経産省の幹部は「原発の再稼働で燃料購入を減らして初めて『アベノミクス』は完成する」と話す。 　とはいえ再稼働へ向けた道のりは平たんではない。まず規制委の安全審査体制。審査部隊は十数人のチームが３つだけで、一度に３カ所の原発しか審査できない。審査の期間も１原発で２～３カ月かかる見込み。有力な川内、伊方、泊の３候補を審査するため逆算したとの見方もあるほどだ。 　高台で津波の恐れが小さく、直下に活断層も見つかっていない原発は少なく、他の原発の再稼働は事実上白紙に近い。多くの原発は新基準で防潮堤やフィルター付き排気設備などを求められ、工事だけで数年かかる。 ■安全に１兆円超 　柏崎刈羽原発（新潟県）への安全投資は2700億円――。東京電力は新基準の対応に必要な投資額をひそかに試算した。公表している「700億円超」の実に４倍だ。 　関電は投資額を2850億円超と公表したが、大飯だけで120億円を追加投資する。2000億円前後と見積もった九電も追加投資は「数百億円」（瓜生道明社長）。電力９社の安全投資は合計で優に１兆円を超す。 　それだけではない。規制委は原発の「40年運転制限」も導入する。運転開始から30年超の老朽原発は安全対策が重く、投資しても回収は難しい。実際、中部電力は08年に耐震工事に3000億円かかると浜岡１、２号機（静岡県）の廃炉を決めた。電力会社は再稼働を急ぐ原発と、１基１千億円弱の損失を伴う廃炉原発の選別を迫られる。 　ようやく道筋が見え始めた原発再稼働。だが、現在稼働中の大飯２基も９月に定期検査に入り、有力３原発の後も不透明。当面動くのは国内全50基のうち１割程度にとどまるのだろうか。

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自民 参院選の公約原案に再稼働を明記

4月27日 4時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231671000.html

K10042316711_1304270511_1304270518.mp4 自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。
それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。
そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。
このほか、メタンハイドレートやレアアースなどの新たな海洋資源の実用化に向けて、国が今後３年間で集中的な調査を行うことなどが盛り込まれています。
自民党は原案を基に、政務調査会などでさらに議論を進めることにしています。

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米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判

4月27日 20時53分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014240851000.html

K10042408511_1304272302_1304272306.mp4 アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。

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社説：４・２８を考える　国際協調確認する日に

毎日新聞　2013年04月28日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130428k0000m070083000c.html 　６１年前の４月２８日、前年に締結したサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は７年近い占領状態に終止符を打ち、独立を果たすことができた。政府は、この日を「主権回復の日」として天皇、皇后両陛下を招き記念式典を行う。せっかくの機会である。私たちは、独立をはさんだこの間の国の歩みを改めて振り返り、今後どう世界の中で生きていくのか、国民的議論を深めていきたい。 　今さらではあるが、式典開催そのものには唐突な印象がぬぐえない。自民党の政権公約に眠っていたものが３月の衆院予算委の安倍晋三首相の前向き答弁でにわかに実現の運びとなった。自民党内にも異論があったようだが、首相が押し切った。

　◇沖縄の「屈辱」に配慮を

　経済アベノミクスが比較的順調に動き出したこともあり、首相の念願でもある憲法改正といった政治的課題についても一歩進めようとした、との観測がある。天皇の政治利用との批判もあるし、来年以降どうするか、についても不明瞭である。 　といっても、近代国家として主権回復と独立を節目として位置付けること自体には異論はない。問題はその日をどういう日にするかである。 　まずは、独立が全面的な主権回復ではなかったことを忘れてはならない。沖縄、奄美、小笠原は米国の統治下に置かれたままにされ、特に沖縄は１９７２年５月１５日の本土復帰まで、米軍の支配下にあった。沖縄の人々がこの日を「屈辱の日」とし、仲井真弘多知事が自らは出席せず副知事の代理出席としたことに思いを致すべきだ。沖縄は、現在も戦略上の拠点として、日本の米軍基地の７４％が置かれている。オスプレイの強行配備が既成事実化され、出口の見えない普天間問題を抱えている。 　４・２８は、日本独立の影の部分としての沖縄問題に光を当て、５月１５日の返還記念日まで思いをつなげたい。今一度沖縄の過重な基地負担の実態を直視し、軽減の具体策を国民全体で論じ合う場にできないか。 　そのうえで、４・２８をどう位置づけるか、三つの視点から考える。 　第一に、戦後の日本の平和立国の原点として評価したい。この日は、サンフランシスコ条約と日米安保条約が同時に発効した日である。前者は、日本を独立国家として国際社会に復帰させてくれ、後者は、米国の軍事駐留を認める代わりに戦後日本を吉田茂元首相の軽武装経済重視路線にまい進させてくれた。 　そのおかげで、戦前あれだけの軍事偏重国家だった日本が、独立後は一回の戦争もせず、一人の戦死者も出さずにすみ、奇跡とも言える経済大国への道を歩むことができた。これは戦後政治の大きな収穫だった。 　占領体制下での先人たちの労苦をしのぶことも大切だ。完膚なきまでの敗戦と焼け跡闇市の中でいかに立ちあがり、どう独立の道を勝ち取ったのか。占領体制へのかたくなな否定や押し付け憲法論を超える議論をしてみようではないか。 　もちろん、この問題にも影が宿る。あまりにも米国におんぶに抱っこで外交、安全保障で日本が自主性を失っているとの批判である。確かにそういう面もある。だからといってサンフランシスコ体制の成功体験を否定することはできない。足元を固めつつ、相対的な自主性を回復すべく長期戦略を練るべきであろう。

　◇戦争責任の総括が必要

　第二に、あの戦争になぜ追い込まれたのか、戦争責任を含めてその国民的総括をする機会にしたい。私たちはすでに８・１５という記念日を持つが、４・２８は、独立後の実績を踏まえた視点から重層的に敗戦に至る経緯、真因を振り返ってみたい。 　４・２８記念日推進者の一人、自民党の野田毅衆院議員は「４・２８から８・１５までをセットにして日本がなぜ主権をなくしたのか、その間どういう占領下の政治が行われたのか。主権回復とはどういうことか、若い世代に知ってもらいたい」と語る。戦争総括の視野を広げ、若い世代にも共有してもらうとの趣旨は賛同できる。その場合、Ａ級戦犯を有罪とした東京裁判の結果を私たち国民が改めてどう判断し戦争責任を突き詰めていくのか。さらにはＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社への首相参拝をどう考えるのか。逃げずに考えたい。 　第三に、過去を振り返るだけではなく未来に進む道を展望する日にしたい。カギは国際協調路線にあるのではないか。戦前の日本の曲がり角は、１９２０年代から３０年代にかけて、排外主義的対外強硬路線の大声が、国際協調路線の良識を弱腰とばかりにかき消した歴史にある。４・２８の独立後にはその反省から国際協調の旗を高々と掲げ、アジアの国々とは誠意を持って戦後処理を積み重ね、国連中心主義による多大な経済的貢献で平和立国を維持してきた。 　最近の安倍首相の靖国や歴史認識をめぐる一連の言動は、その道を踏み外すのではないか、との懸念を感じさせる。さすがに米国からも懸念する声が出て首相も軌道修正を図っている。今は目の前にある諸課題に全力を挙げるべきではなかろうか。 　４・２８は、安倍政権にとっても日本にとっても、改めて戦前の日本と一線を画し、国際社会の一員として歩む決意を再確認する日にしよう。

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公明 憲法９６条改正の賛否は難しいか

4月27日 4時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231881000.html

K10042318811_1304270621_1304270626.mp4 公明党は安倍総理大臣が憲法９６条を改正して憲法改正の要件の緩和を目指す考えを示していることなどを受けて、党の見解を取りまとめることにしていますが、柔軟に対応すべきだという意見もある一方、慎重論も多く、賛否を打ち出すことは難しいという見方も出ています。 安倍総理大臣は憲法９６条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」にすることに意欲を示しており、夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
こうしたなか、公明党は党の見解をまとめ参議院選挙の公約に盛り込むとしており、憲法調査会で２６日から議論を始めました。
党内では９６条の改正について「要件を一切、緩和してはならないというのはいかがなものか」などとして、柔軟に対応すべきだという意見もあります。
ただ、調査会では「９６条を改正した後、憲法のどの部分を変えるのか、合わせて議論すべきだ」などとして、９６条を先行して改正することに慎重な意見が相次ぎました。
また、党内では３分の２以上から２分の１以上への要件の緩和は「憲法９条の改正につながりかねない」などとして、否定的な意見が大勢です。
このように、９６条の改正を巡る公明党内の意見は、自民党の主張との違いが目立っており、賛否を打ち出すことは難しいという見方も出ています。

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鳥から人の感染、遺伝子解析で確認…Ｈ７Ｎ９型

（2013年4月26日20時39分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130426-OYT1T01211.htm?from=ylist
　中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）への感染が拡大している問題で、家禽(かきん)市場の生きた鳥から、人への感染が、ウイルスの遺伝子解析で確認されたことがわかった。 　中国・浙江大学と香港大学などのチームが研究結果をまとめ、２５日付の英医学誌ランセット（電子版）に発表した。 　調査は、Ｈ７Ｎ９型の感染が確認された浙江省の入院患者４人（３９～６８歳）を対象に行われた。４人はいずれも、発症の３～８日前に仕事や買い物などで同省内の家禽市場で生きた鳥と接触。その後、３９度を超える高熱や重度の急性肺炎を発症した。うち２人は死亡した。 　研究チームは、この４人が訪れたとみられる家禽市場６か所で、アヒルやニワトリ、ハト、ウズラの計８６羽の検体を採取。感染が確認されたニワトリ１羽のウイルスと、患者１人のウイルスとの遺伝子の一部の配列を解析した結果、「９９％以上」とほぼ一致することが分かった。研究チームは「動物から人への感染拡大を防ぐには、家禽市場の一時的な閉鎖など積極的な介入を考えるべきだ」と指摘している。

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「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く
2013年04月23日10時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html?ref=comtop_fbox_u
　 インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影
　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。 　「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」 　――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。 　「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」 　――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。 　「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」 　「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ　ｏｒ　Ｄｉｅ（グロウ・オア・ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」 ■「ブラック企業の批判は誤解」 　――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。 　「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」 　「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」 　――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。 　「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」 　――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。 　「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のＨ＆ＭやＧＡＰ、中国の企業も同じだ」 　――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。 　「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」 　「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は（安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する）鴻海（ホンハイ）精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」 　　　　　◇ 　〈ファーストリテイリング〉　１９４９年「メンズショップ小郡商事」として創業。カジュアル衣料の「ユニクロ」ブランドを中心に、世界で衣料の生産・販売を手がける企業グループ。「セオリー」などの高級ブランドを買収するなど積極的な事業展開で知られる。１３カ国・地域に出店し、２０１２年８月期のグループ売上高は９２８６億円。正社員やアルバイトも含めた従業員は、１３年２月末で４万２４３１人に上る。柳井正会長兼社長は、米ＴＩＭＥ誌の１３年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 27 Sharp Stereo

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSL

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妻純子の状況：

パルスかなり落ち着いてきたようだ。このまま安定すれば、アルブミンも増えて、腫れが引くのではと期待している。



姉の通夜に参席、一番苦労した姉だったが、いい顔をして眠っていた。

子供たちも、立派に成長したことから安心したことであろう。

明日は、１０時から葬儀。

・・・・・本日は、これまで・・・・・