福島産野菜：値崩れ拡大 セシウム規制強化、なお「低減」※主権回復式典：与野党幹部、異論や注文相次ぐ※「司法権の独立揺るがす」資料見つかる※嘉手納以南の返還「ほぼ県内移設」※日豪ＥＰＡ、農業分野で大筋合意 牛肉に低関税枠

@hosinoojisan

福島産野菜：値崩れ拡大　セシウム規制強化、なお「低減」

主権回復式典：与野党幹部、異論や注文相次ぐ

「司法権の独立揺るがす」資料見つかる

嘉手納以南の返還「ほぼ県内移設」

日豪ＥＰＡ、農業分野で大筋合意　牛肉に低関税枠



戦後の日本史を巡る転換点として、砂川事件の「判決」が挙げられるが、今般、その判決を巡って、当時の最高裁長官が、アメリカとの交渉で、「司法権の独立」を侵す重大な取引をしていた文書が明らかになった。

これ以降、日本が５１番目の州と言われるような状況になり、アメリカに隷属する決定的な状況を醸し出すことになったと言える。

当時の自民党政権が日本を売り渡したにも等しく、安倍政権が進める「主権回復記念日」などチャンチャラおかしいと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島産野菜：値崩れ拡大　セシウム規制強化、なお風評被害

毎日新聞　2013年03月29日　02時30分（最終更新　03月29日　02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m020141000c.html 野菜の平均単価の増減率　拡大写真 　全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から２年目の１２年度、震災１年目より大きく値崩れした。国は昨年４月１日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて１キロ当たり１００ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この１年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。 　都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の４種類の平均価格（年間に売買された合計金額を総量で割ったもの）について、毎日新聞が０９年度を基準に増減率の推移を調べた。 　震災１年目の１１年度を見ると、最初の三つは０９年度を４％前後上回ったが、福島産は５％減。震災２年目の１２年度では、全国は０９年度比０．２％減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比１８．７％減で、落ち込み幅は拡大した。 　１０年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の２割強が、都中央卸売市場で取引された。 　値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。 　国が震災直後に定めたセシウムの暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルで、「甘すぎる」と消費者団体などから批判を浴びた。これを受けて新基準値を設ける際、国は「厳しい基準で風評被害が収まり、産地も消費者も守られる」としていた。 　厚生労働省によると食品で当初の暫定規制値を超えた事例は１２０４件（震災直後〜１２年３月末）。今の基準値を超えた事例は２１９８件（同年４月〜今年２月末）と増えたが、きのこ類や野生の鳥獣などが大半で、食卓への影響はほとんどないとされる。【町田結子、神足俊輔】 当方注： 当方も経験したが、放射能汚染問題、決して、「正しい数値は」公表されない。 ５４年前後、ビキニ環礁等で原・水爆実験が多発していた当時、私は、高校生で、科学部長をしていたが、水質検査で、浄水場作業を見学したが、その際、極秘を条件に「正確な」数値を教えてもらった経験がある。 数値は記憶にないが、公表された数値の十数倍の実績であり驚いた記憶があり、「みんなが被曝している」こともあって、黙っていた。 福島の場合は、「選択肢」があり、報告を受けた県幹部等の動向を注視すれば、汚染状況の実態がわかる。 県幹部が、「風評被害」と主張しているが、一般国民は、リスクを避け「選別する」のは、当然であるし、又、関係者は正確なデータを知っており、この影響で、家族は、これを「忌避して」いる状況が伝搬されて、このような状況を生んでいるのであろう。

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ＴＰＰ、メキシコと連携…大統領が日本支持へ

（2013年4月8日03時14分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130407-OYT1T00973.htm?from=tw

　メキシコ政府が日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を支持することになった。 　８日に東京で開かれる安倍首相とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領の首脳会談で、大統領が表明する見通しだ。日本政府筋が７日、明らかにした。すでにＴＰＰ交渉に参加している１１か国のうち、６か国は事務レベルで日本の交渉参加を支持しているが、首脳が支持を表明するのはメキシコが初めて。 　日本のＴＰＰ交渉参加には、１１か国全ての承認が必要だ。日本政府はメキシコとの連携を強め、態度を保留している国との交渉に弾みをつけたい考えだ。 　安倍首相は８日の大統領との会談で、ＴＰＰ交渉参加に関し、「メキシコとともに、アジア太平洋地域の貿易・投資に関するルール作りに貢献したい」と呼びかける方針だ。太平洋を取り巻く戦略の拠点としてメキシコを重視している考えも表明する。

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日豪ＥＰＡ、農業分野で大筋合意　牛肉に低関税枠

2013/04/07 18:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040701001550.html
　昨年６月、外務省で開かれた、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた日豪交渉会合 　日本とオーストラリアの両政府による経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が、焦点の農業分野で大筋合意したことが７日、分かった。牛肉など農産品の一部について、日本側が高関税を原則として残した上で、一定量を低関税で受け入れる枠を設ける。自動車関税の扱いを最終調整し、今夏にも妥結させたい考えだ。 　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを受け、オーストラリアは２国間ＥＰＡでの農産品の関税撤廃要求を取り下げ、米国などに先んじて少しでも輸出を伸ばす姿勢に転換した。一方、日本車に課す関税については、当面維持を求める主張に転じた。

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主権回復式典：与野党幹部、異論や注文相次ぐ

毎日新聞　2013年04月07日　18時47分（最終更新　04月07日　19時05分） http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000m010028000c.html 　１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効に合わせ、政府が２８日に開催する「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を巡り、７日のＮＨＫ番組で与野党幹部から異論や注文が相次いだ。当時、米国の施政下に取り残された沖縄県などから反発が出ていることを踏まえたもので、共産党と社民党は欠席を明言した。 　民主党の桜井充政調会長は「沖縄が『屈辱の日』と位置付ける日になぜやらなければならないのか理解できない」と批判。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「異論がある中で天皇をお招きするのは政治利用の側面もあるのではないか」と指摘し、日本維新の会の浅田均政調会長も「個人的に強い違和感を感じる」と語った。 　公明党の石井啓一政調会長も「（沖縄が返還された）５月１５日の式典開催を政府は真剣に検討してほしい」と注文を付けた。【横田愛】 当方注： 常識的には、この種行事、１０年、５０年、１００年となるのだが、自民党政権は、５０年行事はやっていない。 何故、６０年なのか、疑問だ！ 安倍首相の「個人的世界観押し付け」は御免だ！・・・ファシズムにつながる。

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「司法権の独立揺るがす」資料見つかる

4月8日 5時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/t10013746941000.html

K10037469411_1304080523_1304080526.mp4 昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。
元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。

専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやりとりされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。

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社説：帰宅困難者条例　共助の輪を広げたい

毎日新聞　2013年04月07日　02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130407k0000m070109000c.html 　東京都が全国で初めて制定した「帰宅困難者対策条例」が１日、施行された。 　首都直下地震などが起きた場合、多数の人が帰宅を目指して街頭に出れば、警察や消防などの救命・救助活動に支障をきたす。また、本人が２次被害に遭遇する危険も増す。そうしたことを防ぐために帰宅を抑制し、安全ならば会社内にとどまろうという考え方が出発点だ。 　企業に対しては全従業員が３日間過ごせるだけの水や食糧の備蓄を努力規定として定めた。 　東京商工会議所が先月、条例説明会で会員企業８５６社を対象に実施したアンケートでは、８割近くが「備蓄あり」と回答し、うち７割が「３日以上」備蓄していた。 　条例の狙いが浸透しつつあることがうかがえる。 　実は、従業員が会社内にとどまることは、従業員の安全だけでなく企業にとってもメリットがある。 　震災後に事業を通常に戻そうとした場合、いったん帰宅した従業員を呼び出すのは交通事情などから難しい場合もあり得る。従業員が社内にいればスムーズに進む。そのためにも、帰宅の抑制を可能とする環境整備が欠かせない。 　例えば、家族の安否確認ができなければ従業員は安心して社内に待機できない。条例は、事業者に対して安否情報の確認手段を従業員へ周知するよう努力規定として課す。災害用伝言ダイヤルやソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など企業、さらに個々人が努めたい。 　一方、首都直下地震が起きた場合、買い物客ら職場や学校に滞在場所がない人たちが最大９２万人出ると予想されている。開放が可能な都の施設は７万人分で、不足分は民間の協力を仰ぐしかない。 　都は、企業などがこうした人の一時滞在施設に手を挙げた場合、備蓄品購入の約８割を公費で補助する制度を始めた。また、企業に対し外部の帰宅困難者のために備蓄品を１０％程度増やすよう呼びかけている。 　ここは企業としてどう社会のために貢献できるか姿勢が問われる。 　営業などで外出している従業員が被災すれば、一時滞在施設に避難することになる。共助の精神をどう具体化するか。企業によって対処できる範囲は異なるだろうが、やれることから取り組んでもらいたい。 　首都圏以外も、安穏とはしていられない。先月公表された南海トラフ巨大地震の被害想定によれば、中京圏と京阪神圏で３８０万人の帰宅困難者が生まれ、ターミナルでの一時滞留者も両圏内で１０００万人を超えるとされる。官民が協力し、対策を本格化させたい。 当方注： 当然、毎日新聞は、それ以上の施策を行っているのであろう。期待したい。

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嘉手納以南の返還「ほぼ県内移設」共産・小池政策委員長
2013年4月7日14時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201304070027.html
■小池晃・共産党政策委員長 　嘉手納以南の施設の「返還」というのはミスリード。ほとんど「県内移設」となっている。 　４０年前に決まっていても実現できないのはそこが原因で、速やかに丸ごと無条件で返還するのが当然だ。政府は「年限を決めた」と言うが、世界一危険な普天間基地は「２０２２年度またはその後」と。沖縄の仲井真知事も「いつになるか分からないとしか読めない。固定化するのと一緒だ」と言っている。これで、跡地利用の計画が作れるなんて、沖縄の人が聞いたら怒る。（ＮＨＫ番組で）

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企業は賃上げ、雇用拡大に慎重　「利益は内部留保」最多回答

2013/03/12 18:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031201002124.html
　財務省などが１２日発表した法人企業景気予測調査によると、２０１２年度の利益の使い道として、将来に備えて資金を蓄える「内部留保」を重視するとの回答比率がどの企業規模でも６割程度を占めて最も多かった。安倍政権は産業界に賃金アップや雇用の拡大を呼び掛けているが、企業の慎重姿勢が際立った。 　足元の円安・株高で景気回復への期待が広がったものの、実際の経営判断では国際競争などへの警戒感が強いとみられる。企業が設備や人材に資金を振り向けるには、政府の成長戦略づくりが課題となりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 7 The Moon's Saturn

Image Credit & Copyright: Jens Hackmann

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。

今日からまた、高栄養剤が投与されたようだ。

腹部の状況は、今日は又、腫れが強かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・