福島第１原発：移送先の地下貯水槽でも汚染水漏れ※ＴＰＰ日米事前協議：早期の決着狙い「かんぽ事業」は棚上げ？※正社員の種類、多様化を…「不安定雇用？」へ有識者会議※感染性の牛白血病急増 ２千頭発病、３～４割感染の恐れ

@hosinoojisan

福島第１原発：移送先の地下貯水槽でも汚染水漏れ

ＴＰＰ日米事前協議：早期の決着狙い「かんぽ」は棚上げ？

正社員の種類、多様化を…「不安定雇用？」へ有識者会議

感染性の牛白血病急増　２千頭発病、３～４割感染の恐れ



感染性の牛白血病が急増しているようである。政府は、人には感染しないと言っているが、本当にそうなのか疑問が残る。

ＴＰＰ問題、アメリカは、依然として「簡保資産（３００兆円）」をただ取りしようと狙っているようである。

政府は、簡保が計画していた「学資保険」の凍結で、アメリカの介入を容認しつつあるようである。とんでもないことである。

福島原発一号機の汚染水問題、「賽の河原の石済み」状況になっているようで、危機的状況が「拡大」しつつあるようだ。この一事を取っても、原発再稼働など認めてはならないと言っておこう。

経団連等が、政府の有識者会合等で「暗躍」しているが、今度は、「○○正社員」なるものを「でっち上げ」、労務費の流動化策を一層進めると宣言したようだ。

名前を変えても、「非正規労働者」である実態は変わらない。

正規社員の観点とは、「期間の定めなき雇用契約」の労働者であり、偽りの「○○正社員」と称しても、期間に限定あるものは、「正社員」ではないのである。

もし、一歩ゆづって、彼らの主張を認めるとしても、厚生年金の負担や退職金の積み立て等を義務化して、正社員と「同一労働同一賃金」の待遇を義務化すべきであろう。

トヨタ等、自動車産業等は、同じ生産ライン上で、正規社員と非正規社員が、同じ仕事を行っているが、賃金等は、正規社員の６割程度で、その上、派遣会社がピンハネすることから、正規社員の半分程度におかれているのが実情だ。

以上、雑感。

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福島第１原発：移送先の地下貯水槽でも汚染水漏れ

毎日新聞　2013年04月09日　21時41分（最終更新　04月09日　22時19分） 汚染水の漏れが見つかった福島第１原発の貯水槽＝福島県大熊町で、本社ヘリから西本勝撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽で放射性汚染水の漏えいが相次いだ問題で、東電は９日、汚染水の移送先の地下貯水槽でも新たに漏えいしたと発表した。地下貯水槽７基（１〜７号）のうち、これで１〜３号の３基で漏れを確認したことになる。今後は１、２号を使わず、貯蔵している約９０００立方メートル（トン）分の汚染水を、地上にある既存のタンクなどに移す方向で検討を始めた。３基で続けて漏えいしたことで、貯水槽の設計・施工ミスの可能性が高まった。 　貯水槽は、東電が設計し、前田建設工業（東京都）が施工した。地下に穴を掘り、漏水防止用のシートを三重に敷いている。 　東電によると、最初に漏えいした２号貯水槽の汚染水を１号貯水槽に移送中の９日午前、１号の２、３枚目のシートの間にある水を採取。１立方センチ当たり１万ベクレルの放射性物質を検出した。前日は検出されず、東電は漏えいしたと判断した。シートの外側からは検出されなかった。 　このため、２号から１号への移送を停止。漏えいしている３基のうち、１号と２号にある約９０００立方メートルの汚染水を優先的に、別の地下貯水槽や地上にある別用途のタンクに移す方針。３号については、移送先の確保が難しいことを理由に、当面は使い続けるという。 　漏えい原因について東電はこれまで、「貯水槽上部の縁にある漏水検知用パイプ周辺のシートが、水の重みで下に引っ張られ、パイプの根元付近に隙間（すきま）ができたため」と推定。水位を８割以下に保てば漏れないとみて、地下貯水槽を継続使用する方針を示していた。 　しかし、９日に新たに漏れが発覚した１号の水位は約５割しかなく、貯水槽上部の縁が漏えい場所との推定は成り立たない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理も記者会見で、「１号は状況として違う」と述べた。一方で、全貯水槽が使えなくなると「保管先が不足する」として、３、５〜７号は旧来方針通り水位８割以下に保ちながら使用する。４号は既にほぼ満杯。 　福島県は９日、東電に早急な対策や周辺の環境調査を申し入れた。同様の申し入れは６日から４日連続。東電の広瀬直己社長と技術系トップの相沢善吾副社長が９、１０日に現地に出向き、陣頭指揮することにしている。【岡田英】

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ＴＰＰ日米事前協議：早期の決着狙い「かんぽ」は棚上げ

毎日新聞　2013年04月10日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m020122000c.html 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に向けて日米両政府が進めている事前協議は、懸案だったかんぽ生命保険の事業拡大問題などを事実上、棚上げする形で決着する方向となった。日本政府は、１４日のケリー米国務長官の来日を合意の一つのタイミングとしたい考えで、協議は大詰めを迎えている。【宇田川恵、大久保陽一】 　ＴＰＰの拡大交渉参加国は、関税やサービス・投資の自由化、知的財産保護など、ＴＰＰのルールを議論する会合を５月と９月に開き、１０月にも大筋合意にこぎ着ける方針を決めている。日本の交渉参加が遅れると、ルール作りに意見を反映できない。日本政府は、７月中に交渉に入り、新規参加国のために臨時招集される会合で意見を表明しようと、参加に必要な各国の同意取り付けを急いでいた。 　政府内では当初、今月中旬の米政府の支持取り付けは難しいとして、２０、２１両日にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の場を節目とするシナリオも描かれた。しかし、事前協議決着から米議会の承認まで９０日かかり、臨時会合招集手続きなどを考えれば、「７月の交渉参加を実現するには、４月下旬の決着では遅い」（交渉担当者）。このため首相は、今月中旬までに事前協議を決着するよう、事務当局に米国との事前協議の加速を促していた。 　ただ、事前協議が決着した後も、正式に交渉に参加するまでは、ルール作りを巡る参加国の具体的な議論は分からない状況が続く。特に関税分野は、「聖域なき関税撤廃」の例外を勝ち取ろうとする各国の利害が衝突する。日本も、コメなど５分野の関税維持を求める方針だが、交渉の状況がわからないと戦略を立てにくい。既に決まったルールを、後から参加する日本がひっくり返すのも難しい。 　政府は、交渉中の国からの情報収集を強化する考えだ。具体的な交渉状況をもとにＴＰＰのメリットやデメリットをまとめ、国内調整を進める。

　◇実質交渉なし「裏目」の懸念も

　日本と米国の事前協議で最大の懸案とも言われていた日本郵政グループのかんぽ生命保険の事業拡大を巡る問題は、「継続協議」とし、事実上棚上げする見通しとなった。

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ＩＭＦ：「インフレ恐れず緩和を」分析で黒田日銀を支持

毎日新聞　2013年04月10日　00時55分 http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m020114000c.html 　【ワシントン平地修】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日発表した世界経済見通しの分析部分で、先進各国の物価は安定しており、「金融当局は高インフレを恐れて、非常に緩和的な金融政策を追求することをためらうべきではない」との見解を示した。日銀は黒田東彦新総裁の下、マネタリーベース（市場への資金供給量）を倍増させるなどの新たな量的緩和策に踏み切ったが、今回のＩＭＦの分析は日銀の大胆な金融政策を後押しするものになりそうだ。 ＩＭＦの分析では、０８〜０９年の金融危機の際に先進各国の失業率が大幅に上昇した一方で、過去の景気後退期のような物価上昇率の大幅な低下はみられなかった。 　また、各国の将来的なインフレ予測は、中央銀行が設定したインフレ目標に近い値で安定していることが判明した。このため、各国の金融緩和策によって今後、経済が一時的に過熱したとしても、「インフレへの影響は軽微である可能性が高い」とし、高インフレへの懸念によって中央銀行の緩和策が阻害されるべきではないと指摘した。一方で、物価安定には「中央銀行の独立性の維持がカギになる」とし、金融政策に対し政治的影響が及ばないようクギを刺した。

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雇用安定化に配慮を＝労働市場改革で－内閣府検討会

（2013/04/09-21:27）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013040900970
　内閣府の有識者検討会（座長・清家篤慶応義塾長）は９日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を公表した。政府の産業競争力会議で雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化にも配慮するよう強く求めた。

　報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうした取り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘。勤務時間や職種を限定した正社員など多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮すべきだ」とした。

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正社員の種類、多様化を…安定雇用へ有識者会議

（2013年4月9日23時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130409-OYT1T01501.htm?from=ylist
　内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。
　報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 　また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 　さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。 当方注： 正規労働者（正社員）とは、「雇用期間の定めなき労働契約」を行った労働者を言う。 経営者サイドは、労務費の「変動費化」の観点から、「雇用期間の流動化」の狙いがその基本にあり、名目上、「正社員」と名称を変えても、これまでの「非正規労働者」扱いと言える。 厚生年金の加入を「担保」したというが、これは当たり前のことであり、むしろ、これまでの処遇が問題であったと言えよう。 仮に、「有期雇用」を認めたとしても、厚生年金の負担を含め退職金積み立て等、「同一労働・同一賃金」を前提とすべきである。（当然、日当・月給等に差があってはならない）

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感染性の牛白血病急増　２千頭発病、３～４割感染の恐れ
2013年04月09日18時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0409/TKY201304090057.html
　
牛白血病の発病頭数の推移
　【長野剛】感染性の牛白血病の届け出が、国内で急増している。農林水産省によると、昨年は２０９０頭の牛が発病し、４年間で倍増した。乳牛では４割、肉牛では３割が牛白血病ウイルスに感染しているとされ、発病すれば出荷禁止となる。畜産業界の強い危機感を受け、農水省は感染の拡大を防ぐ指針づくりに取り組む。 　動物衛生研究所（茨城県つくば市）によると、牛白血病ウイルスは血液の接触で感染し、アブなどの吸血昆虫や医療器具、母子感染によって拡散する。感染した牛の数％が発病する。人間には感染しない。 　発病した牛は、動きが鈍り、やがて死ぬ。出荷も禁止され、廃棄処分になる。４～８歳の発病が多いが、最近は若い発病例もある。治療法はなく、感染した牛を隔離したり、吸血昆虫を駆除したりして感染を予防するしか手がないという。 牛白血病は国内では１９２７年に見つかり、９８年に発病の届け出が義務化された。発病数は９８年の９９頭から、１０年後の２００８年は１０４５頭に増え、昨年は２千頭を超えた。 　同時にウイルスに感染した牛も増え、農水省の８０～８２年の全国サンプル調査では肉牛、乳牛とも数％だったが、０９～１１年調査では乳牛で４割、肉牛で３割に。青森県では繁殖用肉牛の８割が感染するなど、感染率が非常に高い地域もある。感染した牛の肉を食べたり、牛乳を飲んだりしても人間に影響はない。 　発病が増える４歳より若い肉牛では、出荷し解体された時にリンパ節の腫れで発見されることが多い。全国畜産農業協同組合連合会（全畜連）が昨秋、東京で開いた全国品評会では、各地から選抜された３０頭のうち１頭が前日の解体時、発病が確認され廃棄された。 　山内正孝・全畜連代表は「全国一を決める舞台にまで病気が現れ、危機感は強い。ウイルス感染牛の隔離など対策がとれるように、行政は全頭検査を行ってほしい」と訴える。 　村上賢二・岩手大教授によると、デンマークなどは感染牛や吸血昆虫からの隔離などに国ぐるみで取り組み、数十年かけて牛白血病を撲滅した。「肉牛農家は大半が小規模で、１頭の発病でも大打撃。行政は取り組みが必要だ」と語る。 　こうした声を受け、農水省は今年度、感染の拡大を防止するための指針をつくり、都道府県を通じて対策を促す。

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南スーダンでＰＫＯ部隊に襲撃　インド兵ら１２人死亡
2013年4月10日0時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY201304090460.html
　【ナイロビ＝杉山正】南スーダン東部ジョングレイ州で９日、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が武装集団に襲撃され、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）によると、インド兵士５人と文民７人の計１２人が死亡した。 　武装集団の詳細は不明だが、南スーダン側は、北のスーダンが支援している組織だと非難している。ＵＮＭＩＳＳには、日本の陸上自衛隊も参加しているが、活動地の首都ジュバからジョングレイ州は数百キロ離れている。 南スーダンは２０１１年にスーダンから分離独立したが、石油利権などを巡って緊張関係が続いている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 9 NGC 3132: The Southern Ring Nebula

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Donald Waid

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妻純子の状況：

今日は、パルス　１０５～１１５で、かなり安定していた。

他は、昨日と変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・