@hosinoojisan高浜原発向けＭＯＸ、フランス出港 現地報道
区割り見直し法案 野党側反発 「０増５減」では片づかない
ＴＰＰ参加国内で対米矛盾が激化 オーストラリア、カナダ、ニュージーランド未だ拒否？
家族内でヒトどうし感染の可能性も
三宅島と宮城県で同日に震度５級（マグネチュード６クラス）の地震が発生したが、何となく不気味な感がする。
巨大地震の引き金でないことを祈りたい。
不気味と言えば、中国の鳥インフル問題。
人同士の感染の可能性も指摘し始め、河南省では、豚と犬の大量死も報道されている。大変心配であるが、中国政府が、まともな対応をしてくれることを望みたい。
関電が、今年７月を目指して高浜３号基の再稼働を準備するため、ＭＯＸ燃料をフランスから搬入するようである。
国際的には、既にグリンピース等が抗議活動を強めようとしているが、当然と言えよう。
日本政府と電力業界は、原発廃棄物処理が頓挫し、ＩＡＥＡの協定違反になることから、無理やりＭＯＸ燃料の引き取りを画策したようである。
日本国民としては、脱原発を強力に運動すべきだが、一歩譲って、再稼働させるなら、「廃棄物処理」設備の確立なしには認めないという立場を堅持すべきであろう。
日刊ゲンダイが、アベノミクスの矛盾が出始めたことを報道している。
Ｇ２０でも、この問題が論議されることとなり、その動向が注目されている。
このような矛盾した経済政策に対して、数週間前、マスメディア各社の社長と安倍首相が会食したようであるが、マスメディア各社が、「よいしょ」と持ち上げた結果、「景気回復」と言う誤解を国民に植え付けたのであろう。
国民をないがしろにすれば、どのようになるか、歴史が明らかにしているのだが・・・・
以上、雑感。
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高浜原発向けＭＯＸ、フランス出港 現地報道
【パリ＝共同】福井県の関西電力高浜原発３号機向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が17日午後（日本時間同日夜）、フランス北西部シェルブール港を出港した。フランス公共ラジオが伝えた。 日本向けのＭＯＸ燃料輸送は東京電力福島第１原発事故後初めて。関電や製造元のアレバ社は輸送量などを公表していないが、環境保護団体グリーンピースは、10トン以上で輸送期間は約65日としている。 高浜原発３号機は長期停止中だが、関電は今年７月の再稼働を目指している。輸送されるＭＯＸ燃料は、関電が2008年に発注。翌年完成し11年中に輸送予定だったが、東日本大震災の影響で延期されていた。 ＭＯＸ燃料は16日深夜から17日未明にかけ、同港の約40キロ西のラアーグにある再処理工場からトラックで運ばれ、17日午前、２隻の英国の専用輸送船に積み込まれた。 現地ではグリーンピースなどの活動家が抗議活動を実施。軍や警察当局の約千人が警戒に当たった。
- 2013/4/18 0:32 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1704A_X10C13A4000000/?dg=1
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ＴＰＰ参加国内で対米矛盾が激化
ＴＰＰ交渉、日本の７月参加望む…米国務長官
（2013年4月18日01時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130418-OYT1T00142.htm?from=main6
【ワシントン＝岡田章裕】ケリー米国務長官は１７日、下院外交委員会で証言し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について、「日本を７月の交渉会合に迎え入れることが出来て、交渉をさらに前に進めていくのが我々の望みだ」と述べた。
米国は１２日に日米協議を終えたが、交渉１１か国の「総意」を待って、交渉入りの議会通知を行う方針を示している。議会通知から９０日間の承認期間を経て正式な交渉参加となるため、７月会合に参加するためには、ぎりぎりのタイミングとなっている。米政府は議会通知の時期のメドはまだ示していないが、議会証言は、７月交渉での日本参加を望む考えを初めて明言したものだ。 ケリー長官は、「日本はＴＰＰへの参加を切望し、（高い自由化の）水準を満たせるように努力して段階を踏んできた」と述べ、日米の事前協議での日本側の取り組みを評価した。日本を交渉に招き入れるため、「オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの決断がなお必要だ」とも指摘した。
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家族内でヒトどうし感染の可能性も
4月18日 4時26分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/t10013997031000.html
中国でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる問題で、中国の衛生当局は、同じ家族で複数の感染が確認されていることについて、家族内での限定的なヒトどうしの感染が起きた可能性も排除できないとして、さらに詳しく調べることにしています。 中国の衛生当局は１７日、国内メディアを対象にした記者会見で、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が最初に確認された上海市の８７歳の男性の家族について、同じ時期に肺炎にかかっていた男性の長男も、その後の分析で感染を最終的に認定したことを明らかにしました。
家族内で複数の感染が明らかになったのは、上海市の５０代の夫婦に続いて２例目になります。
衛生当局は、感染症の危険度の目安となる、不特定多数のヒトへの感染拡大とは異なるため、いわゆる「ヒトからヒトへの感染」とは言えないとしていますが、これらのケースについて、家族内での限定的なヒトどうしの感染が起きた可能性も排除できないとしてさらに詳しく調べることにしています。国営の新華社通信によりますと、中国では１７日、上海市と浙江省で新たに合わせて５人の感染が確認されたほか、江蘇省で治療中だった１人が死亡し、これまでに感染が確認された人は８３人、このうち死亡した人は１７人となりました。
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中国河南省で原因不明の豚の大量死発生…犬も
（2013年4月17日19時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130417-OYT1T01043.htm?from=main8
【北京＝竹内誠一郎】中国河南省のニュースサイト「中原網」などは１７日、同省洛陽市郊外の村で１５日に原因不明の豚の大量死が発生したと伝えた。
村民の間に鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の影響を疑う声もあったが、地元政府は調査の結果、無関係と判断しているという。 村内の養豚場で死んだ豚は４１０頭。また、村内の各所で犬１２２匹が死んでいるのも見つかった。洛陽市政府によると、動物間の疫病である可能性は低い。 村内では、地元の化学工場からの排水や排ガスを原因とみる指摘もあるが、大気や水質に著しい汚染はみられないという。
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区割り見直し法案 野党側反発
4月18日 4時26分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/t10013996711000.html
衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案について、与党側が１８日に衆議院の特別委員会で審議に入り１９日にも委員会で採決したいとしているのに対し、野党側は「与党側の国会運営は強引だ」などとして、この法案の審議には応じられないとするなど反発を強めています。 衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案は、１７日に開かれた衆議院の特別委員会の理事懇談会で与野党が取り扱いを協議しましたが、野党側が審議入りに反対して折り合いがつかなかったため、自民党の保岡委員長が職権で１８日に委員会を開いて法案の審議に入る日程を決めました。
与党側は、「憲法違反の状態の１票の格差を一刻も早く解消すべきだ」として、法案を今の国会で確実に成立させるため、１８日に委員会で審議に入り、１９日にも採決を行い、来週２６日までに衆議院を通過させたいとしています。これに対し、野党側は、「『０増５減』の法律に基づく区割りの見直しだけでは不十分で、抜本的な選挙制度の見直しが必要だ」などとして、審議入りに反発を強めています。
このうち、民主党は、１８日に行われる衆議院の定数削減や選挙制度の見直しに関する与野党の実務者協議には出席するものの、区割りを見直す法案の審議については、独自に提出した衆議院の定数を８０削減するなどとした法案も委員会に付託されなければ、応じられないとしています。
また、日本維新の会やみんなの党など、ほかの野党も、「与党側の国会運営は強引だ」などとして、審議に応じられないとしています。民主党は１８日に細野幹事長や高木国会対策委員長ら幹部が会談して、ほかの野党と連携していく方針を確認するなど、与党側への攻勢を強めたいとしています。
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（新ポリティカにっぽん）「０増５減」では片づかない
2013年04月16日 朝日新聞 http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201304160060.html
早野透（はやの・とおる） １９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
広島高裁が初めて「選挙無効」の判決を出したことを伝える号外に、道行く人が手を伸ばした＝３月２５日、山口明夏撮影
いわゆる「０増５減」の区割り法案を政府が提出、いよいよ国会の論議の場に出てくる。衆院の小選挙区の「一票の格差」をなんとか２倍以内に押さえ込むための区割り変更がその中身である。 野党はこぞってこれに反対する雲行きである。定数４８０をもっと減らすべきだという党もあれば、小選挙区は民意の切り捨てにつながるからすっぱりやめようという党まで、反対の理由はさまざまである。 だが、自民党の石破茂幹事長は「とにかく裁判所が違憲判決を出した事態は直さなければいけない」と述べ、なにはさておきこれだけは７月の参院選までに片付けてしまおうと言い張っている。野党多数の参院で否決するならば、自民党内からは衆院で再議決をしても成立させようという意向もほのみえる。この間の衆院選で与党３分の２の議席を取ったから、いざとなればそれができる。 ■次は「全選挙区無効」も さて、こんなことで司法は満足するのかどうか、「一票の格差」是正のリーダーである升永英俊弁護士の話を聞いた。実は彼とは学生時代に知り合いだったのだが、その後の道が違って「いやー、５０年ぶりだね」という再会でもあった。彼が青色ＬＥＤの特許権訴訟でみごとに発明者を勝たせたのは、むろんニュースで知ってはいた。その升永氏が心を傾ける「一人一票」運動のこれからの作戦を聞いてびっくりした。 昨年１２月の衆院選挙に対して、弁護士グループが１６件の訴訟を起こし、全国各地の高裁・支部が１６件すべてで「２倍以上の格差」は「違憲」もしくは「違憲状態」との判決を出した。そのうち二つは「違憲かつ無効」という画期的な判決、１２は、違憲だけれども無効とはしないいわゆる「事情判決」、二つは「違憲状態」というややソフトな判決だった。 「違憲」ならば、本来は「無効」であるべきだろう。つまり議員はクビである。では、それを無効としない「事情判決」とは何か。それは、訴訟対象になった選挙区だけ無効となると、そこだけ議員不在になってしまって、何かにつけ不都合だからという理由からである。何よりも選挙区の区割りを是正するのに、当該選挙区の議員がいないのではまずかろう。という「事情」に鑑みて、裁判所は無効にはせず、国会に是正努力を期待してきたのである。だが、国会はそれに応えず、ついに二つの裁判所の堪忍袋の緒が切れた。 そこで升永氏が立てた次なる作戦は、こういうことである。今年７月の参院選挙では、４７の全選挙区で違憲訴訟を起こす。参院は衆院よりももっと格差がひどい。だが、参院（定数２４２人）は半数改選で、議員の半分１２１人（選挙区７３人＋比例区４８人）は残っている。また、今度の選挙の比例区選出４８人についても訴訟を起こすわけではない。１２１人＋４８人、計１６９人は議員がいるのだから、以後の審議に差し支えるという「事情」はない。だから、裁判所も４７の全選挙区で無効判決を下すことにためらわないだろうというのである。 なーるほど。今回の衆院選に対する違憲訴訟で全勝をした升永氏らの「一人一票」の運動は、裁判所の共感を得ているから、次の闘いも勝つのではないか。国会の側も、「０増５減」でお茶を濁している場合ではないのではないか。党利党略でいがみあっている場合ではないのではないか。 ■選挙の「変換ソフト」大修理せよ 升永氏は「それから次回の衆院選の３００の小選挙区の全部で無効訴訟を起こしますよ」と考えている。今回は「違憲無効」判決は二つだったが、次の衆院選はほとんどが「違憲無効」になるのかもしれない。 いったい国民主権とは何か。国民の多数意見によって、国会議員を通じて国家権力を行使するということである。そのためには、国民の多数決が国会議員の多数決と等価にするための「人口比例選挙」という変換ソフトが必要である。「そこが狂っていれば、国民主権国家でなくて、国会議員主権国家になってしまうんですよ」と升永氏。 ４割の得票で８割の議席を取るなんていういまの変換ソフトは、すぐに大修理に出さなくてはならないだろう。抜本改革が必須である。それもしないで「憲法を改正する」なんて、ちゃんちゃらおかしい。「違憲議員」の身の程も知らない話である。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）
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社説：集団訴訟制度 消費者のために必要だ
毎日新聞 2013年04月18日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130418k0000m070155000c.html 消費者被害の裾野は広い。 ゴルフ会員権の預かり金や入学前に支払った前払い授業料の返還を拒まれたり、語学学校の受講解約をしたら返還金を不当に少額に精算されたりといった契約をめぐるトラブルが少なくない。 詐欺的な悪質商法も横行している。金やダイヤモンドを売りつけてそれを預かり、満期に利子をつけて返すとしながら約束をほごにする。現物は一度も見せず、本当にあったのかさえ疑わしい。現物まがい商法と呼ばれるものが典型だ。 消費者庁の調査によると、こうした被害の約半数が「１０万円未満」で、「５０万円未満」も７割に上る。 交渉しても納得のいく金額は返らず、手間や費用を考えると裁判は割に合わない。消費者被害に遭った人の６割以上が１円の被害回復もできずに泣き寝入りしている。 そんな現状を是正しようと消費者庁が「消費者集団訴訟」法案を準備し、今国会の提出を予定している。 同種被害が多発している事案で、個々の被害者に代わり首相が認定する適格消費者団体が事業者を相手に民事裁判を起こす。勝訴判決が確定すれば被害者が加わり、簡単な手続きで賠償金を受け取れる仕組みだ。 だが、最近になって経済団体などから、日本経済の再生プロセスにマイナスの影響を及ぼす恐れがあるとして異議の声が出ている。 多数の消費者が訴訟参加すれば企業経営に影響が出る恐れがある。乱訴の懸念もある、といった理由だ。 だが、その主張には賛同しかねる。経済のためには消費者の多少の被害には目をつぶるべきだとも聞こえる。そもそも、まともな企業活動をしていれば訴訟の対象にはならないはずだ。非営利のＮＰＯ法人が主体の適格消費者団体は政府の厳格な審査や監督を受ける。乱訴も考えにくい。懸念は杞憂（きゆう）ではないか。 集団訴訟制度は、既に欧米で導入されているが、日本の制度は対象が極めて限定的だ。例えば、製品事故や食中毒など生命や身体に被害が生じたものは対象外だ。逸失利益や慰謝料も求めることはできない。そうした請求は個人が別途裁判で決着をつけてくれ、という制度だ。 違法な契約によって消費者が失った金銭を返してもらうことに狙いが特化されているのだ。 適切に消費者を保護することで市場への信頼が高まり、長い目でみれば消費拡大など経済にも資する。そこが制度の出発点だ。 経済界の代表者も入った専門調査会で長年検討された末に現在の法案になった。実現を求める消費者団体の期待も強い。早期に閣議決定し、国会審議を進めるべきだ。
☆☆☆ ？？？ 無報酬などあり得ない。問題が有ろう！
仏ルノー社外取締役に自民の小池百合子氏
フランスの自動車大手ルノーが、社外取締役に小池百合子元防衛相を迎える方針であることが分かった。同社の広報担当者が明らかにした。４月30日の株主総会で正式に就任する。任期は４年。 小池氏は自民党衆院議員で、防衛相のほか、環境相を務めた。旧通商産業省（現在の経済産業省）出身で日産自動車副会長を務め、2009年からルノー社外取締役に就いていた伊佐山建志氏の後任となる。 ルノーは小池氏の日本での幅広い経験や人脈を経営に生かす狙いがあるとみられる。ルノーの株主総会の招集通知によると、「小池氏を日産を代表する新たな取締役として選んだ」という。 小池百合子事務所は「無報酬で引き受けた。テレビ会議で参加するので海外出張の必要はない」とコメントしている。衆院事務局によると一般の国会議員の兼職に関する規定はなく、営利企業の役員に就くことも可能という。（パリ＝竹内康雄）
- 2013/4/17 22:27 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170NX_X10C13A4TJ2000/?dg=1
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早くも失敗 安倍と黒田・岩田 日銀のインチキ経済政策
http://gendai.net/articles/view/syakai/141983
2013年4月17日 掲載 日刊ゲンダイ国債も株式も連日乱高下している
＜デフレ脱却、景気回復どころか国民生活が破滅しそう＞
１６日の朝日の世論調査には驚いた。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを「期待できる」と答えた人は５５％。４カ月間の仕事ぶりについて「評価する」は７７％に上った。読売の調査も似たようなもので、安倍の経済政策を評価する人は６７％、日銀の金融緩和策には５４％が「評価する」だった。
安倍はさぞニンマリだろうが、つくづく庶民は本当のことを分かっていない。原因はハッキリしている。大マスコミが「景況感、全地域で上向き」（朝日）、「日銀短観、製造業が３期ぶりの改善」（ＮＨＫ）などと、政府・日銀の発表をタレ流しているからだ。
しかし、ここにきて、アベノミクスは完全に陰りが見えてきた。限界、失敗、見込み違いが次々と露呈し始めている。大マスコミがそれをきっちり伝えていれば、こんな世論調査の数字が出るはずはないのである。
とくに、経済の専門家が「不気味」と口をそろえるのが、長期国債利回りの乱高下だ。１０年物国債利回りは日銀の黒田総裁が金融緩和を発表した翌５日午前、史上最低の０．３１５％まで急落した。かと思えば１５日には一時０．６５％まで上昇。４日以降、０．３３５％の幅で揺れ動いた。これは昨年１年間の変動幅０．３７５％に迫る数値だ。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「国債市場は４日以降、５回も売買停止の『サーキットブレーカー』を発動する異常事態です。日銀は毎月７．５兆円の国債を買い入れる予定ですが、あまりに常軌を逸した計画に、市場が国債相場を読み切れず、売買に二の足を踏んでいるのです。金利は上がり始めると早い。今は日銀が人為的に長期金利を抑え込んでいるが、何かのきっかけで金利が急騰、つまり国債価格が暴落すれば、一気に日本沈没という最悪のシナリオもあり得ます。いくら国債を増発しても日銀が受け皿になるから、国債を乱発してカネをかき集めた戦時中と同じ道をたどるのでは、という指摘もある。多くの関係者が国債の動きを危惧し始めています」
長期金利が急騰し、国債が暴落すれば金融機関も企業もバタバタ倒産する。庶民は住宅ローンを返せなくなる。一歩間違えれば、日本経済は大惨事になる。
＜物価高どころか、ワンコインＴシャツも＞
長文のため、以下略す。
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「国政選挙の洗礼も受けない’たかが’市長」が、国政の場で「論議できないのは当然」だろう。
橋下氏、党首討論に参加できず「大阪市長は格下扱い」とぼやき 国会外論戦の呼びかけも
2013.4.17 18:54 ［ｗｅｓｔ政治］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130417/waf13041718550020-n1.htm 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、短文投稿サイト「ツイッター」で、党首討論に参加できない不満を爆発させた。 橋下氏は「自民党も、公明党も、民主党も、みんなの党も、既存政党は地方分権と言いながら、大阪市長には論戦の場を与えてくれない。国政政党の代表でも大阪市長は格下扱い。既存政党は国会議員様同士でないと論戦は認めないんでしょうけどね」と、愚痴も織り交ぜながら記した。 最近のツイッターでは道州制や教育改革についての持論を展開していたが、国会議員でないため党首討論に参加できず、持論を披露できないとの怒りを前面に出した格好だ。 最後には「各政党の代表や幹部のツイッターに論戦を挑んでみようかな」と国会外での「論戦」を呼びかけたが、ツイッター党首討論が先か、橋下氏の国会議員就任が先か－。
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天候悪化が理由 海外メディアの竹島ツアー中止 韓国
2013年4月18日0時6分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY201304170615.html
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国メディアの記者らでつくる「韓国記者協会」が、ソウルなどで主催中の「世界記者大会」に参加している外国メディアの記者らを対象に、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）への訪問ツアーを１７日に計画していたが、当日になって中止になった。主催者側は「天候が悪かったため」と説明している。 関係者によると、同協会は大会への出席者の中からツアー参加者を募り、約３０人が参加する予定だったという。在韓国日本大使館は事前に「日韓関係に悪影響を及ぼす」として中止を働きかけていた。
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釣ったマグロをサメが横取り
2013.04.17 Wed posted at 09:28 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/video/10941.html?tag=top;topVideos カヤックに乗った男性が釣りあげようとしたマグロをサメが横取り。男性を驚かせた（動画では、マグロをサメがうまくキャッチしている光景が見られる）
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ゴマフアザラシ：「ワカちゃん」北九州・洞海湾の珍客
毎日新聞 2013年04月17日 20時15分（最終更新 04月17日 21時40分） http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m040071000c.html若戸大橋近くの洞海湾に迷い込んだゴマフアザラシの赤ちゃん＝北九州市若松区浜町で２０１３年４月１７日午後１時１８分、加古信志撮影 写真特集へ 北九州市若松区浜町の洞海湾に１７日、ゴマフアザラシが姿を見せた。山口県下関市の水族館「海響館」によると、九州沿岸で確認されるのは珍しいという。付近の住民らは若松にちなみ「ワカちゃん」と命名。愛らしい珍客を前に「どうしてここに？」と話題を呼ぶ中、衰弱しているため同館に保護された。 体長６０〜７０センチの赤ちゃんで、若松海上保安部などによると、１７日朝、若松漁港に近い若戸大橋の下の洞海湾を泳いでいる姿が目撃され、正午前に漁港のドックに上がったという。 発見した同市小倉北区緑ケ丘の漁業、土田利春さん（６６）は「漁船の整備中に休憩していたら目の前にフッと上がってきた」と驚きの表情。近くの女性（７９）は「海がきれいになった証拠。うれしい」と目を細めた。 海に戻る様子はなく動きも次第に鈍くなってきたため市が海響館に通報。職員３人が駆けつけ同館へ移した。 同館は状態を詳しく調べながら処置を続ける方針で、立川利幸・海獣展示課長は「海流の影響で流されたのかもしれないが、どうして北九州に現れたかは分からない」と話した。【内田久光】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 17
Mt. Hood and a Lenticular Cloud
（フッド山とレンズ状雲）Image Credit & Copyright: Ben Canales
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妻純子の状況：
今日は、パルス少し高めであった。他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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