福島第１原発：移送配管も漏水…作業開始３分後に発見※原発汚染水漏れ対応などで連携 規制庁とエネ庁※「野党は自民政治にのみ込まれている」※国家安保会議 メンバーは首相ら４人※「徴兵制」の導入？安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体

@hosinoojisan

福島第１原発：移送配管も漏水…作業開始３分後に発見

原発汚染水漏れ対応などで連携　規制庁とエネ庁

「野党は自民政治にのみ込まれている」

国家安保会議 メンバーは首相ら４人

「徴兵制」の導入？安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体



東電福島第一の事故、回復どころか、更なる事故を増幅する状況である。

もう、どうしようもない状況だ。

このような事態を見ても、もはや、再稼働など許されないと言っておきたい。

これは、安倍政権の政権担当能力のなさの表れであろう。

野党も、共産党の志位氏が言うように、自民党にのみこまれている状況で、国民生活に多大な影響を与えていると言えよう。

その典型例が、「徴兵制」を視野に入れた、自衛隊の「国防軍」化と言えよう。

これは、何としても歯止めをかけなければならない。

以上、雑感。



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福島第１原発：移送配管も漏水…作業開始３分後に発見

毎日新聞　2013年04月11日　21時15分（最終更新　04月12日　02時38分） 放射性汚染水が漏れているのが見つかった移送用配管のつなぎ目。汚染水とみられる水滴が見える＝東京電力提供　拡大写真 　東京電力は１１日、放射性汚染水漏れが相次ぐ東京電力福島第１原発の地下貯水槽で、移送作業中の配管のつなぎ目部分から新たに漏れが見つかったと発表した。漏れた汚染水は推定２２リットル、放射性物質の総量は６３億８０００万ベクレル。一連の水漏れは貯水槽本体からだったが、移送用配管では初めて。東電はつなぎ目の接続不良が原因とし、１２日にも移送を再開する方針。６月までに完了を目指す地上タンクへの移送計画に影響はないとしている。 　東電によると、漏れたのは計７基（１〜７号）ある貯水槽のうち、３号貯水槽の上にある配管のつなぎ目部分。１１日午後２時に、約５００メートル離れた６号貯水槽への移送作業を始めたが、３分後に漏れが見つかった。汚染水は貯水槽の上部を覆う土にしみ込んだため、東電は「外部流出はない」としている。 　３号貯水槽は昨年１２月に完成。問題の配管は今回の移送作業で初めて使用した。つなぎ目については、ボルトの締まり具合を事前に点検していたが、実際に水を通す試験は実施していなかった。３号から６号へは、１１日から計２０００立方メートルの移送を始め、１３日に終える予定だった。 　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「繰り返し心配をかけて申し訳ない」と陳謝し、「移送再開まで時間はそうかからない。全体の移送計画にも影響はない」と述べた。 　東電による一連の汚染水漏れをめぐっては、原子力規制庁の池田克彦長官が１１日、経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官と会談。再発防止のため、両庁の幹部職員が定期的に情報交換することなどを決めた。【鳥井真平】

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これ可笑しいんじゃないの？　狙いは、保安院化か？

原発汚染水漏れ対応などで連携　規制庁とエネ庁

政府一体で東電の廃炉支援

2013/4/11 20:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1103C_R10C13A4PP8000/?dg=1

　原子力規制庁の池田克彦長官と資源エネルギー庁の高原一郎長官は11日に会談し、東京電力福島第１原子力発電所での汚染水漏れなど、トラブルへの対応で連携することを確認した。両庁の審議官が定期的に会合を開いて意見交換するほか、規制庁の検討会にも資源エネルギー庁から職員を出席させる。意思疎通を密にして、政府一体で東電の廃炉事業を支援する。 　政府内での連携の強化は、10日に原子力規制委員会の田中俊一委員長が事務局である規制庁に指示していた。昨年９月の規制庁の発足後、両庁の長官が公式に協議するのは今回が初めて。 　福島第１原発では地下貯水槽からの汚染水漏れ対策で東電の不手際が相次ぎ、問題化している。東電が進める同原発の廃炉は政府内では資源エネルギー庁の所管だが、規制庁としても安全面からの助言やチェックなどで関与を強める狙いだ。 　規制庁は経済産業省の旧原子力安全・保安院などを分離・再編して発足した。旧保安院時代に電力業界とのもたれ合いを生んだという反省から、独立性を重視している。半面、他省庁などとの意思疎通が不十分になるという弊害も出ていた。 　会談終了後、規制庁の池田長官は「（両庁の）立場は違うが、連携により政府一体で対策を取っていきたい」と述べた。資源エネルギー庁の高原長官も「規制庁のアドバイスをもらいながら（廃炉の）取り組みを進めていきたい」と話した。

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原因解明の手段なく＝規制委、役割果たせず＝－汚染水漏れ１週間・東電福島第１

（2013/04/11-18:03）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041100800
　
　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水の漏出が発覚して１２日で１週間。東電は漏出が確認された三つの貯水槽で水の排出を急ぐとともに、地上のタンクを増設し、貯水槽を使わず汚染水を保管するめどを付けた。だが、漏出箇所の確認方法や漏れた水の回収手段などは事前に考えておらず、原因や海に流出した可能性も不明のまま。東電の見通しの甘さに加え、監視の役割を果たせていない原子力規制委員会の責任も問われる事態になった。
　汚染水漏れは５日深夜、七つある貯水槽のうち２号貯水槽で発覚。東電は当初、貯水槽上部にある漏えい検知管の貫通部分が原因と推測し、水位を下げれば防げるとみていたが、９日には２号の水を移した１号でも漏出が発覚。１号の水位は５７％程度で、東電の「仮説」は外れた。
　地下貯水槽は地面を掘り、壁面や底にポリエチレンシートを２層、粘土質のベントナイトシート１層を敷いた３層構造。東電は昨年８月以降、旧原子力安全・保安院や規制委の専門家検討会で、「産業廃棄物処理場などで実績がある」と説明していた。
　だが施工業者によると、処理場のシートは浸入した雨水の流出を防ぐのが目的で、水の保管には使われていなかった。漏れた場所の特定や汚染水回収の方法なども十分検討されておらず、検討会に出席した専門家の１人は「漏れた時の対策をしていない。東電は資料をたくさん出したが、細かい所までチェックできなかった」と振り返る。
　規制委は当初、２号貯水槽だけの問題とみて、隣接する１号貯水槽に汚染水を移送するよう指示。しかし、７日に３号、９日に１号で漏出が相次いで発覚し、見通しの甘さが浮き彫りになった。

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福島第１原発：汚泥乾燥処理施設　福島市内に完成

毎日新聞　2013年04月06日　10時26分（最終更新　04月06日　10時42分） http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000e040149000c.html 報道陣に公開された下水汚泥の減容化施設。乾燥ドラムの中で汚泥に熱風を当てて水分を飛ばす＝福島市で２０１３年３月１０日、深津誠撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質を含む下水汚泥がたまり続けている問題で、汚泥を乾燥処理して容積を減らす実証実験施設が福島市内に完成し、４月から運転を始めた。環境省によると、同施設の設置は国内初。落成式が６日午後、市内で開かれる。 　施設は、環境省が総工費約５０億円をかけて市堀河町終末処理場に設置。汚泥に熱風を当てて水分を取り除く仕組みで、４月から１年間かけて性能を確かめる。１日約３０トンを処理できるが、処理後の放射性セシウム濃度は４〜５倍に濃縮されて１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物となる。持ち運び先の中間貯蔵施設が建設されるまでは、ドラム缶に入れて処理場内で保管する。 　市が施設を受け入れたのは、たまり続ける汚泥への対応に迫られたため。原発事故前は汚泥をセメントなどに再利用していたが、事故後は利用できず市内各地の処理場内に保管している。しかし堀河町終末処理場の保管量は２月末で約４２００トンに上り、今年度末に満杯となる見込みだ。 　市は「濃縮されて線量が上がるのではと不安がる市民もいるが、汚泥がたまり続けて持ち運び先がなくなる前に、少しでも量を減らしたかった」。同処理場の近くに住む農家の男性（６８）は「中間貯蔵施設の建設が決まれば持ち運べるだろうが、すぐには話が進まないだろう。高い濃度の汚泥が漏れ出さないよう、管理だけは徹底してほしい」と話した。 　福島県によると、県内の汚泥保管量は６万８４６０トン（３月１５日現在）と１年間で倍増した。１日１００トン増えているという。だが、住民の反対で計画が進んでいないケースもある。同省は、放射性物質を含む木の葉や枝などを焼却して減容化する施設を同県鮫川村に完成させたが、住民側は「事前に住民説明会がなかった」として白紙撤回を主張。稼働しようとする村側との溝は深く、議論は平行線をたどっている。【神保圭作】

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日本は、「大統領制」でなく、「議院内閣制」。

国民の６割の「死に票の上に成り立つ内閣」には、「強権」は付与できない！

三権分立原則の破棄、国会軽視の「暴論」で、憲法違反の主張だ！

国家安保会議 メンバーは首相ら４人

4月11日 21時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130411/k10013856471000.html

政府は１１日夕方、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に向けた有識者会議を開き、国家安全保障会議のメンバーは総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣の４人とすることなどを確認しました。 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣは、安倍総理大臣が、第１次安倍内閣以来、創設を目指しているものです。
政府は、１１日夕方、国家安全保障会議の創設に向けた有識者会議を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣は、「外交・安全保障政策について、総理大臣と関係閣僚が、大局的で戦略的な観点から、日常的かつ機動的に議論を行う場を設け、政治の強力なリーダーシップで諸課題を解決することは喫緊の課題だ」と述べ、国家安全保障会議の必要性を強調しました。
このあと会議では、国家安全保障会議の組織の在り方について意見が交わされ、メンバーは総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣の４人とすることや、会議の下に、外交や安全保障の専門知識を持つスタッフを集めた事務局を設けることを確認しました。

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Ｇ８声明、北朝鮮を非難「さらなる孤立招く」
2013年04月12日01時47分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY201304110491.html
　【ロンドン＝伊東和貴、モスクワ＝駒木明義、ソウル＝貝瀬秋彦】ロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合は１１日、核実験やミサイル発射の準備を進める北朝鮮に対し、強く非難する議長声明を採択して閉幕した。 　議長声明は北朝鮮について、「核・ミサイル開発の継続的な進展を最も強い言葉で非難」すると指摘。最近の「攻撃的な言辞」は「さらなる孤立を招くのみだ」とし、国連安全保障理事会決議の順守、非核化に関する多国間協議への参加、核・ミサイル計画の放棄を促した。また、北朝鮮での人権侵害に懸念を表明し、拉致問題に取り組む必要性を強調した。 　議長国・英国のヘイグ外相は閉幕後の記者会見で「北朝鮮がミサイル発射や核実験を行えば、さらに重大な措置をとる」と警告した。 日本政府は、会合に向け、北朝鮮に自制を呼びかけるメッセージを出すよう関係国に働きかけていた。岸田文雄外相は閉幕後、「認識が共有され、強い議長声明につながった。国際社会が北朝鮮を核保有国と認めることは決してない」と記者団に語った。 　声明はこのほか、日本人１０人が死亡したアルジェリア人質事件をうけ、北・西アフリカでのテロ脅威に注意することや、シリアで化学兵器が使われた場合、「国際社会による深刻な対応」があると警鐘を鳴らした。 　会合に先立ち、各国外相は個別に会談。北朝鮮の友好国とされてきたロシアのラブロフ外相はケリー米国務長官との会談後、「私たち（米ロ）の立場は一致している。国連安全保障理事会の決議を順守しなければならない。同時に、どの立場からも対立をあおるようなことは認められない」と語った。「まだ６者協議再開のチャンスは残されている」とも述べ、あくまで対話で解決をはかるべきだとの考えを強調した。 　一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会は１１日、「我々の打撃手段は発射待機状態にあり、弾頭には目標座標が精密に入力されている」との声明を発表。ミサイルがいつでも発射できる状態になったことを明らかにした。 　同委員会は、韓国側が北朝鮮の行動を「心理戦」「宣伝戦」などと評していることを非難。「我々の赤い矢印は、米国本土と太平洋などの米帝侵略軍の拠点に向けられている」とし、「いまボタンさえ押せば発射される」と警告した。 　　　　　◇ ■Ｇ８外相会合議長声明の骨子 【対北朝鮮】 ・核・ミサイル開発の継続的な進展を最も強い言葉で非難 ・北朝鮮の攻撃的な言辞は、さらなる孤立を招く ・非核化に関する多国間協議への参加（６者協議など）、国連安保理決議の順守、核・ミサイル計画の放棄を要請 ・拉致など人道問題に取り組む必要性を強調 【その他】 ・アルジェリア人質事件で示された北・西アフリカにおけるテロ脅威に留意 ・シリア情勢悪化を深く懸念。化学兵器の使用は国際社会の深刻な対応をもたらす ・紛争下の性暴力を防ぐための宣言を承認

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北朝鮮ミサイル：落下予測、発射数分で…政府、判断難しく

毎日新聞　2013年04月11日　23時06分（最終更新　04月12日　01時55分） 北朝鮮のミサイル発射で想定される展開　拡大写真 北朝鮮のミサイルに対する自衛隊の防衛態勢　拡大写真 　北朝鮮のミサイル発射に備え、日本政府は１１日も自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）による２４時間態勢の警戒を続けた。事前に方角や落下予想海域が予告された過去の長距離弾道ミサイルと異なり、いつ、どこへミサイルが発射されるかは不透明。政府は、日米両国の領域に落下しない▽米国の領域に落下する▽日本の領域に落下する−−などのケースを想定するが、発射から瞬時に状況を判断し、対応を使い分ける初めての困難に直面している。 　小野寺五典防衛相はミサイルが日本へ飛来するかどうかが不明なため、自衛隊法に基づく破壊措置をあらかじめ命令している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」は日本のほか米グアムも射程とされ、日本到達・通過なら数分の余裕しかない。制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は１１日の記者会見で「昨年１２月は（発射）コースが明らかにされていたが、いかなる事態にも適切に対応する」と強調した。 　発射後にまず重要なのは、米国の早期警戒衛星、日米韓のイージス艦やレーダーが連携して軌道・落下地点を予測すること。日本の領域に落下しないと予測されれば、自衛隊はＭＤによる破壊措置は取らず、推移を監視する。グアムなど米国が標的と判明すれば、米軍が迎撃する。米国は日韓が標的でも迎撃するとの姿勢も示している。 　一方、ミサイルが日本に着弾したり、部品が落下したりする場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の２段階で迎撃・破壊。事後に国会にも報告する。さらに日本政府は、北朝鮮による計画的・組織的な攻撃か、誤射や事故によるものかなどを分析し、その後の対応策を検討する。日本への武力攻撃事態と認定すれば、自衛隊の防衛出動に至る可能性もある。 　ミサイル攻撃を受けた米国が北朝鮮に反撃し、日本の周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）と日本政府が認定すれば、米側と協議後、自衛隊が後方支援に回ることもあり得る。【松尾良】

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「野党は自民政治にのみ込まれている」共産・志位委員長
2013年4月11日19時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201304110379.html
■志位和夫・共産党委員長 自民党は安倍内閣になって、よりグッと極右化して古い自民党が全面的に復活した。 　じゃあ、野党陣営はどうなっているか。 　まず、民主党は、民自公３党の３党合意に縛られ、消費税増税と社会保障大改悪という一番の首根っこを押さえられ、自民の補完勢力に身を置いている。 　では、第３極勢力はどうか。維新とみんなは憲法改定という安倍内閣の最大の野望で、まさに突撃隊的な補完部隊になっている。構造改革路線の暴走という点でも、日銀が無制限の金融緩和をやると「結構だ」とまるで与党と見まがうような持ちあげ方だ。 　野党は自民党政治にのみ込まれている。 憲法、消費税、外交、原発で正面から対決できる政党は共産党しかない。山口補選でも都議選でも、全体的に自民対共産という構図が鮮明になっている。（国会内での記者会見で）

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ユニクロ：消費税上げでも価格据え置き　柳井社長

毎日新聞　2013年04月11日　20時01分（最終更新　04月11日　20時34分） http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m020040000c.html 　「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日、来年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた場合でも、本体価格の値下げなどで増税分を吸収し、税込み価格を据え置く方針を示した。 　同日、東京都内で開いた１３年２月中間連結決算発表の席上で消費増税への対応を問われ、「（税込み価格は）当然据え置きだと思うし、そのまま売っていくと思う」と述べ、増税の３％分は企業努力で吸収するとした。また、消費増税の影響について「駆け込み（需要による消費押し上げ効果）はあまりないのではないか。どちらかと言えば、（消費冷え込みなど）悪い影響のほうが消費者心理としては大きいのでは」と厳しい見方を示した。 　一方、政府が消費増税の価格転嫁を円滑に進めようと、小売業者に対して「消費税還元セール」と銘打った販売促進を禁止することに関し、柳井氏は「法律で何かすること自体理解できない。それで先進国かな、と思う」と批判した。【横山三加子】

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軽減税率に反対相次ぐ　衆院予算委の公聴会

2013/04/11 19:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041101001965.html
　衆院予算委員会は１１日午後、２０１３年度予算案に関する公聴会を続けた。意見陳述した４人の有識者からは、消費税率引き上げ時の低所得者対策として検討している軽減税率の導入に関して、税収減を理由に反対する意見が相次いだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価は見方が分かれた。 　別所俊一郎慶大准教授は、軽減税率はすべての消費者に適用されるため「高所得者にも優しい税になる。税収を確保するには使わない方がいい」と強調。小黒一正法政大准教授も「軽減税率を入れたら消費税率をさらに高くしないといけない」と否定的な考えを示した。 当方注： これは、詭弁的主張。 高所得者は人口比率上きわめて少なく、低所得層が圧倒的に多い。 高所得者に影響があったとしてもきわめて少ないことから、人口比率の多い、低所得者を基本にすべきであろう。 「税収の減少」を主張していることから、「低所得層からも収奪・搾取する」という立ち位置の主張である。 従って、各種名称の「補助金制度」等は、実態に合わない物となろう。 この点では、公明党、生活の党、日本共産党、社民党の皆さんには、頑張って欲しいものである。

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kharaguchi RT @kawauchihiroshi: 1mSVとは、10000人に0.5人が癌で死亡する放射能影響の単位。ICRPは、直線仮説を取るので、影響は整数倍。100mSVでは、10000人に50人が癌で死亡する、ということになる。癌になる、のではなく、癌で死亡する数字。これ ...

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安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体

2013年4月11日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/141875

「９６条改正案」参院選前に提出も

＜徴兵制法案も可能に＞
　北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は１０日、改憲のルールを定めた憲法９６条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。
　もっとも９６条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。
　安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。
　それでは、国防軍とは何なのか。安倍は９日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。
　名古屋大名誉教授の森英樹氏（憲法）が言う。
「０５年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが１２年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。
　日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」
　日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。
　そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。
「草案の９条３には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。
　裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。
　自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は１８条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが９条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」（森英樹氏）
　９６条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。

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これでいいのか大手メディア　首相と会食 とまらない

社長に続き政治部長・論説委員長らも

2013年4月11日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html
　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区 　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。 　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。 　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない

門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。 　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。 　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 11 Darkened City （Pudong in Shanghai上海の浦東）

Image Credit & Copyright: Photo Thierry Cohen / Courtesy Danziger Gallery, New York

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妻純子の状況：昨日と変化なし。

少し、落ち着いてきたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・