真価問われる「規制委」：大飯原発「新基準案に適合」 関電、規制委に報告書※ＴＰＰ「全品目交渉を」 ＮＺ・豪・カナダが条件※アベノミクス「矢の２本は不十分」 ＩＭＦ専務理事※「憲法改悪」、「国防軍」設立前提の「主権回復記念日」は認められない

@hosinoojisan

真価問われる「規制委」：大飯原発「新基準案に適合」　関電、規制委に報告書

ＴＰＰ「全品目交渉を」　ＮＺ・豪・カナダが条件

アベノミクス「矢の２本は不十分」　ＩＭＦ専務理事

「憲法改悪」、「国防軍」設立前提の「主権回復記念日」は認められない



ここにきて、アベノミクスの「危険な」問題が、国内外から指摘し始めている。

これまで、「景気回復」を煽ってきたマスメディアも慎重な態度に転化しているようである。

金価格の暴落や国債の乱高下等がそのことを示していると言えよう。

参議院選挙までこの流れが続けば、自民党も安泰とは言えなくなるであろう。

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ＴＰＰ問題、ＴＰＰとＦＴＡやＥＰＡのダブルスタンダード？で、ＴＰＰを主軸としながらＥＰＡ等で、二国間の取り組みで、逃げようとしているようである。

ＴＰＰによって、アメリカに虐げられ、ＦＴＡやＥＰＡで、関係各国都利害調整するという事のようだが、これでは、日本は、踏んだり蹴ったりと言えよう。

ＴＰＰで、結局は、日本がアメリカの経済支配に屈するという証明であろう。

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「主権回復の日」、聞こえはよいが、前提として、「憲法改悪」「国防軍」創設を目指すと位置付けていることを、注目・注意すべきであろう。

そうであれば、靖国問題と同じように、天皇家も、参加できないのではないのではないか？

乱暴だが、以上、雑感。



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新たに４基、活断層疑いも＝柏崎刈羽原発－東電

（2013/04/18-20:54）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041800930
　東京電力は１８日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の敷地内断層の調査結果を発表した。原子炉建屋の下に２０万年前以降に動いた断層はないが、三十数万年前までさかのぼると、３号機と５～７号機直下の断層に動いた可能性があるという。
　柏崎刈羽原発は７基の原子炉のうち、１、２号機直下の断層で二十数万年前以降に動いた疑いが浮上している。原子力規制委員会は、原発の新しい規制基準の中に、活断層かどうか判断する際には念のため４０万年前までさかのぼって調べるよう盛り込む方針で、同原発は４号機を除く６基で詳細な断層調査を求められる可能性がある。

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真価問われる「規制委」

大飯原発「新基準案に適合」　関電、規制委に報告書
2013年04月19日00時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201304180479.html
　【小池竜太】関西電力は１８日、大飯原発３、４号機（福井県）について、新しい原発の規制基準案に「適合している」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。規制委は６月下旬までに確かめ、安全上大きな問題がなければ、定期検査に入る９月まで運転を認める方針だ。 　関電の報告書によると、新基準案が設置を求めた「緊急時対策所」については、中央制御室横の会議室で代替する。想定される最大の津波の高さは、ストレステストの評価と同じ２・８５メートルと試算。敷地の高さ９・７メートルより十分に低いので、防潮堤は不要とした。 　また、敷地内の断層について活断層かどうか規制委の専門家会合が調査中だが、報告書は「活断層ではない」と評価した。 　関電の森中郁雄・執行役員は「（大飯３、４号機は）適合していると考えている」と述べ、新基準が施行される７月以降の運転継続に自信を見せた。 　規制委は１９日に初めて開く評価会合で確認を始める。今後、関電へのヒアリングや現地調査などを行い、新規制基準案に照らして現段階でどの程度適合しているかを確かめる。 　今回の作業は、７月以降に始まる他の原発の審査に慣れるための準備としても位置づけられる。 田中俊一委員長は「最終的にどういう判断をするかは申し上げにくい。最大限の努力をして現状の確認をする」と話している。 　新規制基準は、既存の原発にも最新の安全対策を求める「バックフィット」制度を導入する。原発を再稼働させるには、電力会社は原発を新基準に適合させる必要がある。だが、７月の新基準施行時点で運転している大飯３、４号機については、事前に確認作業をすることになっている。

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「憲法改悪」、「国防軍」設立前提の「主権回復記念日」は認められない。

「主権回復の日、内閣のほころびになる」　共産・志位氏
2013年4月18日22時44分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201304180442.html［ＰＲ］
■志位和夫・共産党委員長 　２年前に自民党でつくられた「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の設立趣意書には、「主権回復した際、本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は、主権国家として最優先手順であった」とある。 　つまり、この記念日は憲法改定と国防軍につながっている。この流れを絶対に許さない。 　安倍内閣は表面上は調子がよいように見えますが、政府主催の「主権回復の日」なるものを強行するならば、最初のほころびの一つになってくるだろう。（国会での記者会見で）

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ＴＰＰ「全品目交渉を」　ＮＺ・豪・カナダが条件
2013年4月18日 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304170835.html
  　
ＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物
　「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。▼７面＝並行協議は米主導 　複数の交渉関係者が明らかにした。日本はＴＰＰ交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。 　日本は交渉参加のために、すでに参加している１１カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。 　米政府とは１２日に合意し、近く米議会に日本の参加を認めるよう通告される。残る４カ国も近く交渉参加を認める見通しだが、ＴＰＰ交渉に向けて日本に求める条件を示した。 　ニュージーランドとオーストラリアは「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」「交渉を遅らせない」「高い水準の自由貿易を実現する野心がある」の３点を挙げ、「保証（ａｓｓｕｒａｎｃｅ）」を求めた。 　カナダは同様の要求に加え、日本車への関税を残すことも主張した。日米合意では、米国が日本車にかける関税を残し、その期間を「最大限後ろ倒しする」ことになった。米自動車メーカーの工場があるカナダも同じ対応を求めている。 　日本は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖やデンプンなど甘味資源作物」の５品目を関税撤廃の「例外」にしようとしている。日米合意では、日本の農産物と米国の自動車を「センシティビティー」（重要項目）と位置づけ、互いに関税を守る可能性を認め合った。 　しかし、農業国が日本に関税撤廃を求める「包囲網」をつくるおそれもある。また、米国も日本に「すべての品目を交渉対象にする」と求めたうえで、日本の農産物を重要項目にする代わりに自動車の関税を残すという譲歩を引き出した。ほかの国も同様に譲歩を求める可能性がある。 　（池尻和生、藤田知也）

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ＴＰＰ全参加国が承認へ…日本、７月に交渉合流

（2013年4月19日03時04分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130418-OYT1T01668.htm?from=top
　日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をカナダ、豪州、ニュージーランド（ＮＺ）の３か国が１９日に承認する見通しとなった。
　インドネシア・スラバヤで同日開かれるＴＰＰ閣僚会合に合わせて、甘利ＴＰＰ相が同国を訪れ、３か国の閣僚とそれぞれ会談し、了承をとりつける方針だ。 　これによって、日本の交渉参加が１１の交渉参加国すべてから承認されることになる。閣僚会合でも日本の参加を歓迎する声明を出す方向で、日本は７月に予定されている交渉会合から合流する。 　３か国との事務レベルの調整は１８日までにほぼ終了した。 　このうち、カナダは自動車の関税撤廃時期を米国と同様に先送りすることを求めていたが、今後の２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で協議を続けることでおおむね合意した。

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アベノミクス「矢の２本は不十分」　ＩＭＦ専務理事
2013年4月19日0時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201304180507.html
　
ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）で会見するラガルド専務理事＝山川一基撮影
　【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１８日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見を開き、安倍晋三政権の経済政策「３本の矢」のうち、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。 　第１の矢として日本銀行が打ち出した大規模な金融緩和策をラガルド氏は「前向きな一歩だ」と歓迎した。一方、「政府債務削減にはもっと意欲的な計画が必要だ」と述べ、十分な財政再建策を伴わない大幅な財政出動に懸念を示した。成長を加速させる構造改革もさらに必要だとし、「（金融政策以外の）二つの矢が実行に移されるのを心待ちにしている」と述べた。 　世界経済については、危機を回避したものの、その後の回復は各国でばらつきが著しいため「健全とは言えない」と指摘。米国には、景気回復を腰折れさせないため、財政再建のペースを緩めるべきだと訴えた。

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虚構の環：第２部・政策誘導／２　視察後温泉、金券５万円…意見変えた委員

毎日新聞　2013年04月18日　東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/news/20130418ddm002040114000c.html 内閣府原子力委員会の「秘密会議」発覚後に発足した内部検証チームの第１回会合。調査で電力側が委員会の関係者に「接触」を図っていた実態が判明した＝東京都千代田区で２０１２年６月、木葉健二撮影　拡大写真 　◆虚構の環（サイクル）

　◇「注射」と呼ぶ電力接待

　取材班は「電気事業分科会・鶴田委員他ご視察スケジュール」と題したＡ４判の１枚の文書を入手した。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」の鶴田俊正委員（７９）＝専修大名誉教授＝と友人男性が０４年６月９日、東京電力幹部２人の案内で青森県六ケ所村の再処理工場を訪れる「視察」計画だ。当時分科会では原発で使用済みになった核燃料の再処理費用約１９兆円を、国民が負担する制度のとりまとめが進んでおり、電力各社は早期決着を目指していた。 　鶴田氏が説明する。「青森空港経由で六ケ所に行った。視察後は浅虫温泉（青森市）に泊まって遊んだ。費用は全部東電持ち」。「視察」はこの時だけではない。山梨県の揚水発電所や新潟県の柏崎刈羽原発などにも行き、交通費や宿泊費を東電が負担した。 　電力による工作は、経産省内部で「注射」と呼ばれる。注射は視察にとどまらない。当時、鶴田氏が東電幹部と会食後、用意された車に乗り込むと座席に土産袋があった。中を見ると封筒があり５万円分の商品券が入っていた。海外旅行に行く前に餞別（せんべつ）名目で同額分の商品券を渡されたこともある。 　０４年５月の分科会。鶴田氏は「使用済み核燃料を再処理せず地中に捨てる直接処分を考慮すべきだ」とする他の委員に同調する意見を述べた。直接処分を選べば再処理工場の破綻を意味する。 　六ケ所視察後、鶴田氏の姿勢は一変する。同６月１８日の分科会で直接処分が議題になっても無言を貫いた。経産省職員は変節とみた。鶴田氏が答えた。「確かに変わった。しかし商品券や旅行のせいではない。いろいろ見て理解したということ」。そのうえで「東電はえげつないことをやっている。その一環で学者の私にアプローチしてきた。東電が福島（の原発誘致）に出したカネに比べれば微々たるもの」と話した。 　　　　　◇　 　福島第１原発事故後、７人の有識者が核燃サイクル政策見直しについて議論した内閣府原子力委員会の小委員会。メンバーの一人が昨年２月ごろ「いろいろな財務諸表を見るが、あの会社ほど不透明な会社はない」と関係者に漏らした。 　「あの会社」は再処理工場を経営する日本原燃。トラブル続きで工場は稼働していないのに、人件費や減価償却費など年約３０００億円もの固定費を計上する。「このメンバーは原燃に厳しい姿勢を示すのではないか」。内閣府関係者は予想した。ところが小委員会では「核燃サイクル政策変更によって企業に与える影響が大きい場合、セーフティーネット（救済策）を用意する必要がある」と原燃の主張に沿う発言をした。

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記者の目：「危うい」政府と日銀の関係＝三沢耕平

毎日新聞　2013年04月19日　02時13分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130419k0000m070130000c.html 　日銀が黒田東彦（はるひこ）新総裁の下、お金の量（マネタリーベース）を２年で２倍にする新政策を導入し、円安・株高が止まらない。白川方明（まさあき）前総裁は行き過ぎる金融緩和の「危うさ」を指摘したが、私は別の意味で「危うさ」を感じている。世の中の空気に流され、政治圧力に屈して次々と政策を変更している日銀の存在そのものに対する「危うさ」だ。 　今こそ日銀と政府の関係を見つめ直す好機と捉えて、日銀法改正に踏み切るべきだ。 　「リスクプレミアム」「ポートフォリオ・リバランス」……。日銀担当記者として私のささやかな楽しみは、難解な金融用語をちりばめながら旧知の政治家と会話することだ。しかし、多くの政治家が眉をひそめて話題をそらそうとする。その表情から分かったのは、金融政策に対する知識の少なさだ。 　民主主義の日本では、国権の最高機関である国会で国の仕組みを決めるのがルールだ。しかし、金融政策には瞬時の判断が求められる。いちいち国会審議にかけていては金利の調節や金融システムの維持は危うくなる。各国の中央銀行が政治から独立しているのは、こうした「専門性」と「即時性」が求められるためだろう。 　ところが解散を巡って政局が緊迫した昨秋以降、私が見た日銀は政治の「玩具」と化していた。 　当時の民主党政権は市場を驚かせる「サプライズ」を要求。日銀は抵抗したが、１０月３０日の決定会合では追加緩和に加え、事実上の政策協定となる共同文書を作成した。当時は１ドル＝７９円台。記録的な円高のまま解散すれば総選挙では逆風になる。日銀を使って景気の景色を一変させてから解散−−。そんな思惑が透けて見えた。 　次に日銀を襲ったのは「次元の違う緩和」を掲げた自民党からの圧力だ。金融政策が争点になる異例の総選挙で自民党が圧勝すると、日銀はそれまでかたくなに否定していた物価上昇率の２％目標をあっさり導入した。

　◇政治家の足元　見直す余地あり

　政治に付け入る隙（すき）を与えたのはデフレ脱却という結果を出せなかった日銀自身にあるのは言うまでもない。しかし、そもそも白川前総裁を誕生させたのは、ねじれ国会の下で自民、民主両党が激しく対峙（たいじ）した「決められない政治」だった。白川前総裁をののしる政治家たちにも足元を見つめ直す余地はある。

☆☆☆ Ｍ２．１の地震などあり得ない。ＣＩＡ又は、軍の秘密工場の疑念？

米工場爆発：「核爆発のようなキノコ雲」　犠牲者「多数」

毎日新聞　2013年04月18日　21時21分（最終更新　04月19日　00時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m030071000c.html 肥料工場の爆発で発生した煙＝米テキサス州で２０１３年４月１７日、ＡＰ　拡大写真 　【ロサンゼルス堀山明子】米南部テキサス州ウェストの肥料工場で１７日に起きた大規模爆発で、地元警察当局者は１８日午前に記者会見し、現時点で５〜１５人が死亡したことを確認した。工場の火災は１８日朝も続き、２８００人の住民の半数に退避勧告が出された。オバマ大統領は同日、犠牲者に祈りをささげ、現地を全力で支援するとの声明を出した。 　米地質調査所によると、爆発によりマグニチュード（Ｍ）２・１の地震が発生。爆発音は数十キロ離れた場所でも聞こえたといい、ウェストのトミー・ムスカ町長はＣＮＮの取材に「核爆発のようなキノコ雲が見えた」と語った。 　１８日に記者会見した現地当局者は「多数」が犠牲になったと述べたが、具体的な数には触れていない。死亡者には消防隊員らも含まれるという。５０〜７５棟の住宅が損壊し、約５０世帯が住むアパートも全壊した。近くの高齢者施設も被害を受け、入居者約１３０人が避難、一部にけが人が出ている模様だ。崩壊した建物などに閉じ込められている人がいないか捜索が続いている。 　ウェスト警察の当局者は会見で爆発について「工業事故であること以外を示す材料はないが、念のため事件として対応している」と語った。 　現場の南約３０キロのウェーコ市内の病院には約６０人が収容され、病院関係者によると約４０人が重傷という。別の病院でも６０人以上の負傷者が確認された。 　日本人の被害は確認されていない。 　消防当局などによると、工場内のアンモニアタンク付近で火災が発生して約３０分後に複数回の爆発が起き、敷地外まで炎が燃え広がった。原因は不明。加熱すると爆発する無水アンモニア約２５トンがあったという。 　ＡＰ通信によると、爆発があった肥料工場は２００６年６月に住民から「悪臭がする」と苦情があり、州当局から立ち入り検査を受けたことがある。 　１７日夜の段階では、有毒ガスの発生や敷地内に残ったアンモニアの追加爆発の懸念などから消防隊員が現場入りできなかった。周辺にはガスマスクを付けた警官も展開したという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 18 Star Factory Messier 17

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope,
Color data: Wolfgang Promper, Processing: Robert Gendler

☆☆☆ 妻純子の状況： パルス今日は落ち着いていた１００台。他は変化なし。 ・・・・・本日は、これまで・・・・・