プール汚泥に高放射能＝福島の高校、ＮＰＯ測定※福島第一「冷却は恒久設備に置き換えを」 ＩＡＥＡ※中韓と摩擦再燃＝北朝鮮戦略に影響も－靖国問題※黒田日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断

@hosinoojisan

プール汚泥に高放射能＝福島の高校、ＮＰＯ測定

福島第一「冷却は恒久設備に置き換えを」　ＩＡＥＡ

中韓と摩擦再燃＝北朝鮮戦略に影響も－靖国問題

黒田日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断



安倍首相が、又、「靖国参拝問題」で、虎の尾を踏んだようである。

一連の措置に対して、韓国、中国が「厳しい」対応を示しており、アメリカが進めようとしている北朝鮮問題に対する「対応策」を反故にする状況を招いている。

安倍首相の外交問題に対する「国際的」信用失墜の査証となり、今後の政治状況を混沌化することとなろう。

土台、安倍らが主張する「稚拙な国粋主義」に元ずく対応は、２１世紀という歴史的状況の中では、「無用の長物」であり、安倍首相の浅はかな「国粋主義」的主張が、今後、北朝鮮と同じく「危険視」されることとなり、「憲法改悪」を求めるアメリカ政府も、「リメンバーパールハーバ」と言う視点で対応することとなろう。

この関係では、今回のアベノミクスに対して、ＦＴ（ファイナンシャルタイムズ）が、「真珠湾攻撃」的対応と述べていることからも、決して容認しないという立場を表明していることからも明らかであろう。

一般マスメディアは報じていないが、日本の立場が、第二次世界大戦突入時と似てきていることから、国際的信用を失墜することとなろう。

この面では、「トラスト　ミー」の鳩山の方が、安倍よりも「よかった」と言う状況が「国際的」に認知されることとなろう。

東電福島第一の放射能汚染問題、福島県の高校のプール汚染、深刻な状況のようだ。

新たな「原発安全」思想のもとに、原発「再稼働」の動きが強まっているが、第二の、福島原発事故と同じ過酷事故の発生が否めない中では、慎重な対応を行うべきであろう。

とにかく眠い。今日はこれまで

以上、雑感。



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プール汚泥に高放射能＝福島の高校、ＮＰＯ測定

（2013/04/22-19:02）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042200761
　放射能測定を行う福島市のＮＰＯ法人「市民放射能測定所」は２２日、東京電力福島第１原発事故の後、排水されていない福島県内の県立高校２校のプールの汚泥から、１キロ当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
　福島市の高校で同１０万４１００ベクレル、伊達市の高校で１１万９４６１ベクレルと測定された。南相馬市の高校では８４６８ベクレルだった。いずれも４月中旬に朝日新聞の記者が検体を持ち込んだ。
　１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物は国が処理の責任を持つ「指定廃棄物」となり、同１０万ベクレルを超えると中間貯蔵施設などでの保管が義務付けられる。
　県健康教育課によると、現在７校のプールが地域の同意を得られずに排水できないままとなっており、水自体の除染を検討している。

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福島第一「冷却は恒久設備に置き換えを」　ＩＡＥＡ助言
2013年04月23日02時28分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201304220361.html
　
福島第一原発を視察するＩＡＥＡの調査団＝１７日、ＩＡＥＡ提供
　
会見するＩＡＥＡ調査団のレンティッホ団長（中央）ら＝都内
　【西川迅】東京電力福島第一原発の廃炉の取り組みを調べるため来日していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は２２日、報告書の概要を日本政府に提出した。原子炉の冷却にかかわる部分などに仮設の機器が用いられてトラブルが頻発していることに関して、恒久的な設備に置き換えることなどを助言した。 　概要は、廃炉に向けた工程表の策定や使用済み核燃料の取り出し計画が進んでいることや、放射能汚染水浄化施設の導入に成功した点などを評価した。 　一方、福島第一原発では今年に入り、ネズミを原因とする停電で使用済み核燃料プールの冷却が止まるなどトラブルが続発した。会見した調査団長のフアン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「福島第一は安定化を達成したが、さらに高める余地がある」と話した。 　地下貯水槽にためていた放射能汚染水が相次いで漏れた問題では「汚染水の増加は最大の課題」と指摘。再発防止のためには、汚染水の監視強化のほか、トラブル時の早期発見態勢の整備など包括的な対応が必要だとした。１カ月以内に報告書をまとめ、日本政府に提出する。 　調査団の派遣は、廃炉に関する国内外の知識を集め、原発事故の教訓を世界で共有することを目的に、日本政府が昨年１２月にＩＡＥＡ側に要請した。来日した一行は今月１５日から、東電や経済産業省から聞き取りをしたり、福島第一を現地視察したりしていた。 　東電は２２日の会見で、「正式な報告書を待って対応したい。信頼度向上の点検をしているところだ」と説明した。

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福島第一「最大の難題」は汚染水管理…ＩＡＥＡ

（2013年4月22日21時25分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130422-OYT1T01165.htm?from=ylist


記者会見に臨むＩＡＥＡ調査団のレンティッホ団長（右）（東京都千代田区で）＝松本剛撮影 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は２２日、増え続ける汚染水の管理が「最大の難題」として、より信頼性の高いシステムを採用するよう求めた報告書の概要版を日本政府に提出した。 　団長のファン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長はこの日、東京・内幸町で記者会見し、「原子炉や燃料プールの安定的冷却は達成しているが、仮のシステムだ。さらなる安定化には恒久的なシステムへの移行が必要」と指摘した。一般市民の被曝(ひばく)を防ぐため、敷地内で保管している汚染水などの放射性廃棄物が、敷地境界での線量にどの程度寄与しているのかを計測し、適切な対策を取るよう求めた。

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韓国外相、訪日当面見送り　

安倍首相の靖国供物奉納に反発

2013/4/22 10:53 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2202E_S3A420C1EB1000/?dg=1 　【ソウル＝加藤宏一】韓国外務省は22日、安倍晋三首相が21日に靖国神社に供え物を奉納し麻生太郎副総理・財務相らが参拝したことに抗議し、４月中で検討していた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を当面見送ると明らかにした。日韓両政府は日中韓の外相会談が困難なため、まず日韓の先行開催を調整していた。外相会談の先送りは、北朝鮮問題や日韓間の懸案を巡る両国の協調に不安が残る現状を浮き彫りにした。 　韓国外務省高官は22日、日本経済新聞の取材に「（日本へ）行かない方がいいと判断し、検討を中断した」と述べた。韓国外務省は同日、安倍首相の供え物奉納や閣僚の参拝を非難する論評を発表。「歴史を忘却した時代錯誤的な行為だ」と指摘、「正しい歴史認識を基に責任ある行動を取るよう強く求める」と強調した。 　日中韓３カ国による首脳や外相の会談は、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立により難しくなっている。日韓両国はまず日韓外相会談を優先し、緊迫する北朝鮮情勢などを議論する方針だった。今後の北朝鮮問題を巡る連携や、冷え込んだ日韓関係の改善などに影響することは避けられない見通しだ。

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村山談話：安倍首相「そのまま継承せず」

毎日新聞　2013年04月22日　19時10分（最終更新　04月22日　23時43分） http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m010043000c.html 参院予算委で質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１３年４月２２日午前１１時１６分、藤井太郎撮影 拡大写真 　安倍晋三首相は２２日の参院予算委員会で、１９９５年に当時の村山富市首相が日本による過去の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について、「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」との考えを示した。第２次安倍内閣は村山談話を踏襲する方針を打ち出していたが、軌道修正を図った。 　菅義偉官房長官は１月の毎日新聞などのインタビューで、村山談話について「歴代内閣の立場を引き継ぐ」と説明。首相も２月の参院本会議で「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識においては歴代内閣の立場と同じだ」と答弁。「その上で、しかるべき時期に２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べていた。【光田宗義】

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中韓と摩擦再燃＝北朝鮮戦略に影響も－靖国問題

（2013/04/22-21:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200817
　安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝を受けた中韓両国との摩擦が２２日、表面化した。韓国は今週末に予定していた尹炳世外相の訪日を取りやめに。中国からも参拝に批判の声が上がった。北朝鮮が危機をあおり、日中韓の連携が通常以上に求められる中、政府内には困惑が広がっている。
　「それぞれの国にはそれぞれの立場がある。あまり外交に影響を及ぼすべきではない」。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、閣僚の靖国参拝に対する中韓の反発について問われ、平静を装った。
　関係者によると菅長官は、靖国神社の春季例大祭（２１～２３日）に先立って閣僚から参拝の有無について聴取。参拝の意向を示した閣僚に菅氏は「判断は任せる」とだけ伝え、黙認した。２０、２１両日には麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚が参拝したほか、安倍晋三首相も祭具の真榊（まさかき）を奉納した。
　菅長官ら政権側は、中国や韓国からのある程度の反発は織り込んでいたが、首相や外相が参拝しなければ、外交日程に具体的な影響が及ぶことはないと踏んでいたようだ。
　しかし、波紋は想像以上に広がった。政府高官によると、韓国側は２１日に尹外相の訪日取りやめを日本側に早々と伝達。この高官は「分かった」と応じるしかなかった。
　緊迫化する北朝鮮情勢に対応するため、政府は中韓両国との関係改善を模索。５月の日中韓首脳会談が見送りとなったため、尹外相の訪日を重視していた。実現すれば日韓の新政権発足後初の外相会談となり、対北朝鮮で連携強化を確認する場となるはずだっただけに、外務省幹部は「来日が流れたのは痛い」と肩を落とした。
　「北朝鮮問題には影響は全く出ない。従来通り対応する」。菅長官は会見でこう強調した。しかし、閣僚の参拝に関しては中国外務省も「日本の軍国主義が第２次大戦中に犯した侵略の罪には確かな証拠が山のようにある」（華春瑩・副報道局長）と非難。日本側が日中関係改善の糸口と期待していた高村正彦自民党副総裁らの訪中も中止となった。
　靖国問題で中韓との間に生じた摩擦が、安倍政権の今後の北朝鮮戦略に影響を与える可能性も否定できない。

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憲法９条改正を容認＝公明・佐藤氏

（2013/04/22-22:46）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200934
　公明党の佐藤茂樹政調会長代理は２２日夜のＢＳフジの番組で、憲法９条改正について「自衛隊の存在を明記するとか、国際協力の用語をしっかり入れるということをやるべきではないか」と述べ、容認する考えを示した。公明党では９条改正には反対意見が根強く、幹部が公の場で容認を明言するのは極めて異例。
　ただ、佐藤氏は「（党内に）今でもさまざまな意見があることもご理解いただきたい」として、個人的な考えであることを強調した。

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首相、財政再建方針の明記指示　社会保障抑制を検討

2013/04/22 20:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042201002271.html
　政府の経済財政諮問会議が２２日開かれ、議長の安倍晋三首相は「各歳出分野の取り組みなど財政健全化の基本的な方向性を（６月にまとめる）骨太の方針に盛り込んでほしい」と指示した。財政再建に向けて毎年度の歳出に上限を設け、高齢化で膨らむ社会保障費を抑制することを検討。議論は今夏策定する「中期財政計画」にも反映する。 　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日発表した共同声明で、先進国で最も財政が悪化している日本に対し「信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」と要求。今回の会議は計画策定に向けた議論のスタートになる。

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大企業にも転職助成金　厚労省の雇用改革案

2013/04/23 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042201002252.html
　政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が２２日、判明した。人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱。２３日に開く同会議で田村憲久厚労相が表明する。 　経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む。労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換する。

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志位委員長「天皇の政治的利用」

4月22日 16時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014096261000.html

共産党の志位委員長は記者会見で、日本の主権回復を記念して今月２８日に開かれる政府主催の式典に天皇皇后両陛下が出席されることについて、「憲法の規定に反する天皇の政治的利用だ」と述べ、式典を中止すべきだという考えを示しました。 この中で、志位委員長は昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して政府が今月２８日に開く式典に天皇皇后両陛下が出席されることについて、「安倍政権が出席を求める方針を決めていることは極めて重大な問題であり、憲法の規定に反する天皇の政治的利用だ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「憲法で国民主権に基づく『国民統合の象徴』とされている天皇に、国民世論が割れている行為を行わせることも憲法の精神に背くものだ。政府に対し式典の中止を重ねて要請したい」と述べました。

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Financial Times（翻訳）

[FT]黒田日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断

2013/4/19 7:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1805V_Y3A410C1000000/

（2013年４月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙） 　日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 参院で発言する黒田日銀総裁（３月）。インフレ抑制と通貨の価値保全という中銀の役割は変わってきている＝ロイター 　そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 　読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 ■インフレ制御の可能性は十分 　1941年になると、日本の戦争を計画した者たちは米国との衝突はもはや避けられないと考えた。同年７月、米国政府は日本に原油禁輸措置を課した。日本軍によるフランス領インドシナ進攻に対する対抗措置だ。 　日本側は、オランダ領東インド（現インドネシア）の原油を手中に収める必要があると判断し、その襲撃は必ず米国を戦争に引き込むことになると考えた。言い換えるなら、米国との衝突が起きる。ならば奇襲攻撃によって大きな戦略的優位性を得ることを期待し、先制攻撃を仕掛けた方がいい――。 　インフレに関しても、これと同じような計算が働いている。その論理は、以下のような感じになる。 　日本の現在の財政状況は持続不能だ。支出するお金の半分をいつまでも借り続けることはできない。自国の労働人口、ひいては将来見込まれる税収基盤が永遠に縮小し続ける場合はなおのことだ。現在1億2700万人の日本の人口は、2050年には1億800万人に減少する。 　このため何らかの債務危機が訪れる。だが、債務の90％以上が国内で保有されているため、将来の日本政府が全面的にデフォルト（債務不履行）する可能性は低い。それよりずっとあり得そうなのは、政府が紙幣の印刷機を用いることだ。いずれにせよ最後にインフレになるのであれば、間違いなく先手を打った方がいい。真珠湾の時と同様、日本が抱く期待は、敵の機先を制すれば優位に立つチャンスがある、ということだ。 　批判的な向きからは、リフレーションはうまくいき過ぎるという声も上がる。リフレ政策がもたらす結果は、資本逃避と円の暴落と激しいインフレだと彼らは予想する。そのような結果も考えられるが、決して不可避ではない。もし日銀がデフレからインフレを誘発できるのであれば、インフレを制御できる可能性は十分ある。 　一方、批判派の中には、リフレ政策は全く機能しないと言う人もいる。日本は長年せっせと紙幣を印刷してきたが、成功していないというのが彼らの主張だ。この見方も正しくない。 ■待たれる第３の矢 　総裁を３月に退任した白川方明氏の指揮下で、日銀はバランスシートの拡大に向けて形ばかりの努力しかしなかった。白川氏は日本のデフレは構造的であり、金融政策の手段では解決できないと固く信じていた。同氏の前任者である福井俊彦氏の下でさえ、2003年から2006年にかけての日銀の量的緩和の追求は見た目とは違っていた。 　日銀はこの間、慎重な漸進的アプローチをとった。今月、マネタリーベースを２年で２倍に増やすと誓った黒田東彦氏の大胆な一手とは雲泥の差だ。つまり、日本は何か全く新しい策を試しているのだ。 　中国やオーストラリアなどの近隣諸国が表明した懸念の１つは、日銀の政策の唯一の「伝達メカニズム」は通貨切り下げしかないというものだ。こうした懸念には身勝手な面もある。近隣諸国は、大量の資金が日本を去り、通貨を押し下げ、日本の輸出業者の競争力を高めることを心配している。言い換えると、日本は単に経済成長を他国から盗むということだ。 　だが、近隣諸国の見解は、全く期待できない人口動態を持つ国の根本的な成長展望に対する疑念にも基づいている。日銀は、貯蓄をリターンの高いリスク資産に回すことを金融機関に強いるために日本国債の購入を大幅に増やしている。しかし、もしそうした資産が存在しなかったら、どうなるのか？ 　懸念されるのは、横ばいないし減少する需要が供給サイドの改革の欠如と重なって、将来のリターンに大きく不利に働くことだ。 　国内での機会の不足によって、円がこれほど急激に下落した説明がつくだろう。円相場は11月以降、対ドルで20％も下げている。これはまた、安倍晋三首相が第３の矢を放ち、日本の潜在成長率の引き上げを狙った構造改革に乗り出さねばならないことも示唆している。 ■ＩＭＦは「劇的な転換」を歓迎 　だが、その前に来るのが、世界が日本の通貨切り下げを許容するかどうかという問題だ。この点では、兆候はそれほど悪くない。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、競争的通貨切り下げに関する不満は「行き過ぎ」だと述べた。ＩＭＦは日本の金融政策の「劇的な転換」を歓迎し、日本の今年の成長率予想を1.2％から1.6％へ、来年の予想を0.7％から1.4％へ引き上げた。中国の一部高官でさえ、慎重に日本の政策を支持した（その他の中国高官はあまり認めたがらず、日本は近隣諸国を「ごみ箱」として使っていると訴えた人もいた）。 　それでも、最も可能性が高いのは、各国が日本の急進的な新政策を渋々受け入れる展開だろう。世界は結局、たとえ波及効果があったとしても、日本が再び経済を活性化できたらすべての人のためになると判断するかもしれない。日本の金融政策の先制攻撃が醸す物議は、真珠湾攻撃とは比べものにならないほど小さい。そして実際、うまくいくかもしれないのだ。 By　David　Pilling （翻訳協力　JBpress） (c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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侵略戦争を「正義」とする神社への奉納許されない

市田書記局長　首相を厳しく批判

2013年4月22日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-22/2013042201_02_1.html

（写真）訴える市田忠義書記局長＝21日、鹿児島市 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、鹿児島市内での演説会で、安倍晋三首相による靖国神社への真榊（まさかき）奉納や新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長らの同神社参拝について、「靖国神社は、アジアで２０００万人、日本人３１０万人もの犠牲者を出した侵略戦争を、『自存自衛の正義の戦争』と内外に宣伝する特殊な役割をもった神社だ」と指摘し、安倍内閣による同神社礼賛を厳しく批判しました。 　市田氏は、安倍内閣が強める改憲の動きについて、「日本は、侵略戦争の反省を踏まえ、二度と『戦争はしない』『軍隊は持たない』と定めた憲法を掲げて国際社会に復帰した。憲法はいわば国際公約だ」と強調。「憲法９条の改悪は、日本が世界で生きていく地位を失ってしまう絶対にやってはならないことだ」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 22 The Horsehead Nebula in Infrared from Hubble （ハッブルの赤外線による馬頭星雲）

Image Credit: NASA, ESA, and The Hubble Heritage Team (STSci/AURA)

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妻純子の状況：

悪いながらも、ほぼ安定している。アルブミン向上するも、なお腫れ減少せず。（少しは良くなっているが）

今日は、何故か、顔の色つやが良かった。あとは、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・