経産相、原発再稼働「早ければ秋」 テレビ番組で発言※首相「侵略の定義定まっていない」 ? 「火に油」・・・靖国参拝以上に「国際問題化」することになろう※辺野古移設：沖縄の自民議員が容認※解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案※耕作放棄地を強制集約 農業強化で政府・自民方針

@hosinoojisan

経産相、原発再稼働「早ければ秋」　テレビ番組で発言

首相「侵略の定義定まっていない」　? 「火に油」・・・靖国参拝以上に「国際問題化」することになろう。

辺野古移設：沖縄の自民議員が容認

解雇規制、緩和見送り　競争力会議が雇用改革案
耕作放棄地を強制集約　農業強化で政府・自民方針


自民党安倍政権がとんでもない政策を強行しようとしている。

取り分け見過ごせないのは、「侵略の定義定まっていない」と発言したことである。

この発言、日本が東南アジア諸国に侵略した、第二次世界大戦（太平洋戦争）を肯定的に評価するもので、日本の戦争責任を否定するものとなり、関係各国の怒りを誘うものとなろう。

このことで、同盟国と言われるアメリカからも、批判を受けることとなろう。

国際的孤立化を何故選択するのか、自民党、安倍政権の狂った頭の中味を国民的に批判するべきであろう。

また、耕作放棄地を強制集約するとのこと、個人の財産権を侵すこのようなやり方、国民の強い反発を招くこととなろう。

今日は、居眠りしたため、これで、終わりたい。

以上、雑感。



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中間貯蔵、候補地を公開＝福島県大熊町で調査着手－環境省

（2013/04/23-19:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042300880
中間貯蔵施設の建設候補地で、ため池から採取した水を調べる調査会社の社員＝２３日午後、福島県大熊町 　環境省は２３日、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設に向け、福島県大熊町の候補地を担当者が実際に歩く本格調査に着手し、報道陣にその様子を公開した。現地調査は３カ月程度かかる見込み。詳細な地質や地下水を調べるボーリング調査なども実施し、早期に建設地を絞る考えだ。
　調査を公開したのは大熊町内の候補地６カ所のうち、福島第１原発から南西に２～３キロ程度の大和久地区。町営のスポーツ施設に隣接した地域で、出入りが制限される帰還困難区域（年間被ばく量５０ミリシーベルト超）とされている。

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経産相、原発再稼働「早ければ秋」　テレビ番組で発言
2013年04月24日00時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304230523.html
茂木敏充経済産業相は２３日のＢＳジャパンの番組収録で、原発の再稼働が早ければいつかと問われ、「今年の秋ですかね」と答えた。閣僚が再稼働の時期について踏み込んだ発言をするのは初めて。再稼働は原子力規制委員会が政府から独立した立場で判断することになっており、「勇み足」との批判が出そうだ。 　茂木氏は「独立した規制委の世界最高水準の規制基準が７月１８日にできあがる」と説明し、審査を経て秋にも再稼働するとの認識を示した。地元の理解が得られるかを問われると「そのための努力をしている」と答え、再稼働の環境を整える考えも明らかにした。 　収録後、茂木氏は記者団に「安全性は規制委が決める。事業者は安全性が確認された原発を当然、再稼働するということなので、日程的には早ければ秋ということだ」と語った。 　一方、茂木氏はこれに先立つ会議で、石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）の審査を簡素にするための経産省と環境省の協議が週内に合意する、との見通しを示した。 　３年ほどかかってきた審査期間は１年強に短縮される。２６日に開く関係閣僚の会議でまとめる方向だ。石炭火力は温暖化ガスの排出量が多いことが欠点だが、両省は現時点の最高水準の環境技術を使った発電所にする条件で建設を認める。

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プルトニウムを等量交換　仏の東電所有分、独企業利用へ
2013年4月24日2時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY201304230542.html
　【小池竜太】東京電力は２３日、原発のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作るためにフランスで所有していたプルトニウムの一部を、独電力会社が英国で所有していた同じ量のプルトニウムと交換した、と発表した。海外のプルトニウムと交換したのは、国内の電力会社では初めて。 　交換後は独電力会社が英国原子力廃止措置機関で保管していたプルトニウムが東電の分となる。福島第一原発の事故でＭＯＸ燃料を使うめどが立たない東電と、早期に利用したいドイツ側の利害が一致した。 　交換したのは東電がフランスで所有するプルトニウム約２・５トンのうち４３４キロ分。帳簿上の交換で輸送しない。東電が英仏に所有するプルトニウムの総量は約７・４トンで、交換後も変わらない。 　東電は、福島第一原発３号機でＭＯＸ燃料を燃やすため仏燃料会社に加工を依頼したが、３号機は事故で廃炉が決定。当面使う予定がないため、仏にあるプルトニウムの扱いが課題になっていた。一方、英国のＭＯＸ燃料工場の閉鎖で困っていた独電力会社は、フランスでＭＯＸ燃料に加工して利用できるようになった。

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「核のゴミ」処分見直しへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月24日 4時5分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/t10014140511000.html

原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。 原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成１２年から処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても候補地は決まっていません。
計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。
最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。
経済産業省は、こうした提言も踏まえて最終処分の方法の見直しも議論するとしており、自治体任せの処分場の候補地選びの方法や、国の関与の強化などについても検討するとしています。
そのうえで、全国の都道府県が参加する協議会を設置し、原発が立地する自治体以外からも核のゴミの処分計画について意見をもらい、原発最大の課題の解決につなげたいとしています。

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「火に油」・・・靖国参拝以上に「国際問題化」することになろう。

自民党の連中の「頭の中味」を疑わざるを得ない。

首相「侵略の定義定まっていない」　村山談話に絡み答弁
2013年4月24日1時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY201304230074.html
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、日本の植民地支配への反省とおわびを表明した「村山談話」に関連し、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と述べた。 自民党の丸山和也氏が「村山談話」の文言について、「遠くない過去の一時期」「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」の３点をとりあげ、「あいまいなまま『すみません』という事なかれ主義。歴史的価値はない」と指摘した。 　これに対して、安倍首相は「丸山委員が質問された点は、あいまいな点と言って良い。この談話で、そういう問題が指摘されているのは事実ではないか」と同調した。

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尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆

（2013年4月23日22時51分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T01425.htm?from=top
　安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。
　中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。 　ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。 　政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。

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尖閣・中国船侵入：安倍首相「靖国参拝は関係ない」

毎日新聞　2013年04月23日　22時30分（最終更新　04月23日　22時38分） http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m010110000c.html 参院予算委で答弁する安倍首相＝国会内で２０１３年４月２３日、藤井太郎撮影　拡大写真 　安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船８隻が侵入したことについて「（日本の）漁船が１２カイリ内で漁業している。わが国の領海内だから、他国から文句を言われる筋合いは全くないが、それに反応したのではないか」と述べ、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝とは関係がないとの見解を示し、沈静化を図った。しかし、韓国の尹炳世外相の訪日中止に続いて中国との対立が改めて顕在化し、両国との溝は深まるばかりだ。 　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーを乗せた漁船約１０隻が沖縄県石垣市から尖閣諸島に向かう計画を「４月上旬ごろには把握していた」と明らかにした。そのうえで、中国の程永華駐日大使が同日、外務省の河相周夫事務次官の抗議に「日本船が来たから公船を出した」と反論したことを踏まえ、「中国がそういうことを言っているので、たぶんそうだろう」と述べた。閣僚の靖国参拝が始まったのは２０日で、海洋監視船にはそれ以前から領海侵入の可能性があったというわけだ。 　２１日に参拝した麻生太郎副総理兼財務相は２３日の会見で「海外（中韓）で反応が出ているのは向こうの反応であって、それによって外交に影響が出ることはあまりない」と表明。古屋圭司拉致問題担当相も会見で「初当選以来、（参拝を）欠かしたことはない。あくまでも私の問題、内政の問題だ」と語った。 　しかし、２３日には超党派の国会議員が春季例大祭中の靖国神社を集団参拝し、田村憲久厚生労働相が供え物の「真榊（まさかき）」を奉納していたことも新たに判明した。首相周辺は「領海侵入は靖国参拝を受けたものだろう。首相が参拝せずに配慮していることを分かってほしい」と述べ、中韓の反発が想像以上だったことを示唆した。【吉永康朗、鈴木美穂】

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辺野古移設：沖縄の自民議員が容認

毎日新聞　2013年04月23日　21時26分（最終更新　04月23日　21時38分） http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m010084000c.html 　沖縄県選出の自民党の西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府が進める同県名護市辺野古への移設を容認する考えを毎日新聞に明らかにした。 　西銘氏は「普天間を固定化させてはならないという原点に返って、辺野古移設を容認せざるを得ない状況に来ている」と強調。７月の参院選での公約に関して「安倍晋三首相は日米合意を推進する。私たち（県連）が県外移設を訴えれば、県民にウソをついて選挙をすることになるから、それはできない」と明言した。 　一方、同県選出の島尻安伊子内閣府政務官（参院沖縄選挙区）も２２日の参院予算委員会で「沖縄として取るべき道は間違いなく、日米が合意し進めようとしている道だと確信している」と答弁し、容認する姿勢を示した。 　自民党沖縄県連は、昨年の衆院選で党本部の方針と一線を画し、「県外移設」を公約として掲げ、辺野古への移設を認めていなかった。地元選出国会議員の態度軟化は、代替施設の埋め立て工事の承認権限を持つ仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事の判断に一定の影響を与えるとみられ、移設の進展につながる可能性が出てきた。【念佛明奈】

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最低賃金引き上げ目指す　政権、成長戦略に盛る見通し
2013年04月24日01時35分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201304230534.html
　【山本知弘】安倍政権が最低賃金の引き上げを目指す姿勢を打ち出した。安倍晋三首相が２３日午前の参議院予算委員会で、「引き上げに努力する」と述べたほか、６月の成長戦略にも盛り込まれる見通しだ。 アベノミクスで進む株高や円安の恩恵が及んでいない低所得者の処遇改善につなげるねらいがある。引き上げが重荷となる中小企業向けの支援策もセットで議論を進める。 最低賃金は、経営者がこれより低い金額で労働者を働かせてはいけない額。労働組合や経営団体などの代表が審議会で引き上げの目安を話し、毎年秋をめどに都道府県ごとに各労働局長が決める。いまの最低賃金は、時給額の全国平均が７４９円で、最も高い東京が８５０円、最も低い高知や島根が６５２円。全国平均は最近１０年では、１～１７円の幅で引き上げられてきた。景気が上向くなか、引き上げ幅も焦点となりそうだ。 　安倍首相はこの日、「中小企業支援を工夫し、労使と丁寧に調整しながら引き上げに努力する」と話した。同日夜の産業競争力会議でも、田村憲久厚生労働相が「中小企業の支援を拡充しつつ引き上げに努める」と提案。成長戦略に向け、議論を進める。 春闘では安倍首相が経営団体に異例の報酬アップを求め、大企業の一部では賃上げの動きがでた。一方、こうした動きは中小の従業員や、非正規労働者にはほとんど広がっていない。公明党も「賃金改善を社会全体が実感することが重要」として、最低賃金引き上げを求める提言を田村厚労相に出している。 民主党政権下では１０年に、経済界と労働界の代表らとともに、「早期に全国最低８００円、２０年までに平均１千円を目指す」目標に合意している。

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解雇規制、緩和見送り　競争力会議が雇用改革案

成長産業への人材移動は促す

2013/4/23 20:56 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300Y_T20C13A4EA2000/?dg=1

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。 　政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げる。離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度もつくる。雇用維持を支援してきた雇用調整助成金を大幅に絞り込んで財源を捻出する。 　職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育てや介護と両立しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契約で定めた職務がリストラなどで廃止されれば雇用契約は終わる。 　限定正社員の普及策は規制改革会議や経済財政諮問会議でも検討し、厚生労働省は就業規則のひな型を作る方針だ。 産業競争力会議であいさつする安倍首相（23日、首相官邸） 　ただ解雇規制の緩和など痛みを伴う改革は成長戦略に入らない方向になった。企業経営者ら競争力会議の民間議員は「過剰な規制を見直し、諸外国並みにすべきだ」と指摘。労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求めていた。産業界は正社員を解雇しにくいことが新規採用を通じた雇用拡大の阻害要因になっており、成長産業への労働移動も妨げていると主張している。 　しかし国会で野党などから批判を浴び、政府内でも「７月に参院選を控えて刺激的な話題は取り上げにくい」（内閣官房）との声が強まり、民間議員も尻すぼみになった。この日の民間提言からは解雇の主張が落ちた。 　解雇無効の判決が出た場合に、労働者に補償金を支払って雇用契約を終える選択肢をつくる「事後型の金銭解決」は、競争力会議などで議論が続いており、成長戦略に盛り込まれる可能性は残る。ただ助成金を中心とし痛みを伴う規制改革を回避することで「人材移動を促す」改革の効果は小さくなる可能性がある。

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耕作放棄地を強制集約　農業強化で政府・自民方針

ＴＰＰにらみ全農地の１割再生狙う

2013/4/24 1:24 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302R_T20C13A4MM8000/?dg=1

　政府・自民党は23日、農業の競争力強化に向けた改革案を固めた。放置された農地を都道府県が強制的に借り、集約して農業生産法人などに貸し出す制度を来年度にも導入する。農地全体の１割に達した耕作放棄地を有効利用する狙い。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の本交渉入りをにらみ、生産性の高い大規模農業への転換を促す。 　林芳正農相が23日の産業競争力会議で方針を表明した。農林水産省は早ければ今年秋に開く臨時国会に農地法や農業経営基盤強化促進法の改正案を提出し、2014年度中の導入をめざす。 　産業競争力会議で民間議員が求めていた企業による農地取得の自由化は今回は見送った。今後は規制改革や農業生産法人への出資規制の撤廃など大規模農業の担い手が新規参入しやすい仕組みを作ることが課題となる。 　政府・与党はコメや小麦、乳製品など５品目をＴＰＰの関税原則ゼロの例外扱いとする方針だが、「実際に死守できるのは１～２品目」との見方もある。ＴＰＰが妥結すれば安い農産品が入ってくる可能性があるため、競争力の強化を急ぐ。 　１年以上何も作らず、耕作を再開する見込みもない耕作放棄地は全国で40万ヘクタールと滋賀県に匹敵する規模に膨らんでいる。農家が高齢化したうえ、後継者が不足していることが背景だ。農地を相続しても耕作せず放っておく人も増え、細切れの農地が借り手もつかないまま放置されている。 　都道府県が設立する「農地中間管理機構」（仮称）がこうした個人から強制的に農地を借り受ける仕組みを整える。周辺農家に働きかけ、借り手がつくよう農地の集約も進める。管理機構が農地として用水路、排水路を整備したうえで、規模拡大をめざす農業生産法人などにまとめて転貸する。貸しやすくなるので放棄地になるのを防げ、借りる側も個別に農家と交渉する必要がなくなる。 　すでに放棄地となった農地の活用策も強化する。現在は放棄地になってから指導、通知、勧告、協議といった煩雑な手続きを経ないと都道府県知事が強制的に利用権を設定できない。手続きに５～６年かかるとの指摘もある。 　法改正でこの手続きを簡単にする。農地が荒れる前に所有者以外が借りる「利用権」を設け、規模拡大を目指す農家がすぐ使えるようにする。 　一方、自民党は夏の参院選公約に盛り込む農業強化策の素案を固めた。耕作放棄地を10年で解消する目標を掲げ、農地集積を速める。市町村が意欲があると認定する「担い手農家」が耕す農地面積の割合を現行の５割から８割に引き上げる方針を明記。10年で農家所得の倍増を目指すとした。 　新たな助成制度も導入。農地が国土保全や水源維持などの機能を備えていることを考慮し、適切に維持されている農地に交付金を出す立法措置を進めると盛り込んだ。 　20年までに農林水産品の輸出を現在の倍の１兆円に増やす目標も提示。生産から加工、販売までを担う６次産業化も進める。参院選前に自民支持層でＴＰＰ参加反対論が根強い農業関係者から理解を求める狙いもあり、党内にも実現可能性を疑問視する声がある。 　農家の高齢化対策については、若返りのため新規に就農して定着する農業従事者を現行の年間１万人から２万人に倍増させる目標を打ち出した。10年後には40代以下の農業従事者を現行の18.3万人から40万人に増やすとした。

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円安で鋼材値上げ不可避　新日鉄住金社長

2013/4/23 19:54 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230DJ_T20C13A4000000/

　新日鉄住金の友野宏社長は23日、昨年10月以降に進んだ円安で鉄鉱石や原料炭などの輸入価格が上昇することに関連して「コスト削減に取り組むが、努力の域を超えている。顧客の理解を得ていくしかない」と述べ、販売価格への転嫁が避けられないとの認識を示した。日本鉄鋼連盟会長としての同日の定例記者会見で、「個別会社の見解」として発言した。 　同社の鋼材の販売価格は平均で１トン８万円前後。１ドルあたり20円の円安になると主要原料だけで購入費が7000～8000円程度膨らむとみられる。今年４～６月期は資源大手からのドル建ての資源購入価格も上昇しており、「為替と原料価格の両面で変化が速く幅が大きい」と指摘した。 　ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長も同日の決算記者会見で「販売価格の是正をお願いしていく」と述べた。 　鉄鋼各社は今年１月ごろから建材を中心とした鋼材の値上げを打ち出しているが、需要回復の遅れを背景に値上げの浸透が遅れている。

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チリで大火球

Massive Meteorite Falls in Argentina - Sunday 21st 2013 - YouTube

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=biSBnGNqh0Y



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 23 X-rays from Supernova Remnant SN 1006（超新星残骸ＳＮ1006からのＸ線）

Image Credit: NASA/CXC/P. Frank Winkler (Middlebury College)

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妻純子の状況：

特筆すべき事項なし。昨日と変わらず。

少し腫れが改善したように思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・