@hosinoojisan
東電 漏水事例知っていた 貯水槽建設当初から 国に報告せず
65歳以上人口、初の3000万人超え 総人口28万人減
豚肉や牛肉の半数超から耐性菌検出、抗生剤使い過ぎに警鐘 米
TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
TPP問題が、論議されている中で、気になる問題が明らかになってきた。
アメリカにおける豚肉や牛肉の半数から「耐性菌」が検出されたと言う事である。
人体に影響が及ぶことを考えれば、遺伝子食品やこれらの食肉は忌避した方がよさそうである。
本日は、このニュース以外に、注目すべきニュースがなかった。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2013 April 16 Grand Spiral Galaxy M81 and Arp's Loop
Image Credit & Copyright: Bernard Miller
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妻純子の状況:
変化なし。ほぼ安定している。
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今日は、純子の寝巻を買ってきた。度重なる選択で、生地が薄くなったためである。
これまで、看護師さんやヘルパーさんが購入してくれていたが、10数年ぶりに井筒屋に品物があるのを確認して買いに行った。
品物は確かによかったが、市販の倍近く、7000円だった。
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今日は、NTTのセキュリティ更新作業で、1時間近く時間を浪費した。必要な措置なのでやむを得ない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
東電 漏水事例知っていた 貯水槽建設当初から 国に報告せず
65歳以上人口、初の3000万人超え 総人口28万人減
豚肉や牛肉の半数超から耐性菌検出、抗生剤使い過ぎに警鐘 米
TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
TPP問題が、論議されている中で、気になる問題が明らかになってきた。
アメリカにおける豚肉や牛肉の半数から「耐性菌」が検出されたと言う事である。
人体に影響が及ぶことを考えれば、遺伝子食品やこれらの食肉は忌避した方がよさそうである。
本日は、このニュース以外に、注目すべきニュースがなかった。
以上、雑感。
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東電 漏水事例知っていた 貯水槽建設当初から 国に報告せず
本紙取材で判明
2013年4月16日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-16/2013041601_01_1.html
高濃度の放射能汚染水が東京電力福島第1原発の地下貯水槽三つから相次いで漏れた問題で、東電は貯水槽の建設当初から、水漏れ防止に使ったシートの漏水事例を把握していたことが本紙の取材で分かりました。建設中に行った国への説明では、シートを使った工法の実績を強調しながら、漏水事例は報告していませんでした。 東電は2012年4月から13年1月にかけて、地下貯水槽7基を建設。この際、産業廃棄物処分場の構造を参考に、合成樹脂のシートで水漏れを防止する工法を採用しました。 この工法について東電は12年8月15日に原子力安全・保安院(当時)に行った説明で、シートを使った処分場などが「全国で400カ所以上ある」とし、すでに安全性が確認された技術であるかのように強調していました。実績のなかでシート破損などによる複数の漏水事故が起きていることは示していませんでした。 東電は本紙の取材に、「ほかの事例で漏水していたことは建設前から知っていた。把握した漏水事例はシートが1枚だったので、2枚にすれば漏れないと考えた。結果としては漏れた」(広報部)と説明しています。
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大飯原発運転差し止め認めず=稼働の3、4号機で仮処分-大阪地裁
(2013/04/16-17:58) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041600512
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請が却下され、「不当判決」の紙を掲げる住民側=16日午後、大阪市の大阪地裁前 国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、地震で重大事故が起きる可能性があるとして、同県の住民ら約260人が関電を相手に運転差し止めを求めた仮処分申請で、大阪地裁(小野憲一裁判長)は16日、申し立てを却下する決定をした。
大飯原発に近接する三つの活断層が連動して地震が起きた場合に、原子炉を緊急停止させる制御棒挿入にかかる時間が最大の争点だった。
小野裁判長は、3連動地震が発生した場合の制御棒挿入時間を許容値内の1.83秒と試算した関電側の主張について「特に疑問はない」と判断。住民側の「3連動地震では挿入時間が許容値を超える」とする主張を、「具体的な危険性が認められない」として退けた。
津波の危険性については、同原発の安全限界(11.4メートル)を超える津波が襲来する根拠はないとした。
原発の運転差し止めをめぐっては、金沢地裁が2006年の判決で、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の差し止めを命じたが、二審名古屋高裁金沢支部で取り消され、最高裁で確定した。
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豚肉や牛肉の半数超から耐性菌検出、抗生剤使い過ぎに警鐘 米
2013.04.16 Tue posted at 16:06 JST CNN http://www.cnn.co.jp/fringe/35030908.html?tag=cbox;fringe
(CNN) 米国で流通している食肉には高い割合で耐性菌が含まれていることが、米食品医薬品局(FDA)の検査で判明した。専門家らは家畜に対する抗生剤の使い過ぎを問題視している。 FDAの全米薬剤耐性菌監視システム(NARMS)がまとめた年次報告書によると、検査対象となった豚の骨付きロース肉の69%、牛ひき肉の55%、鶏肉の39%から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出された。さらに七面鳥の生のひき肉からは、検体の81%から耐性菌が見つかった。 また、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量が検出された。この菌は米国で年間数百万人の食中毒を引き起こす原因になっている。鶏肉の場合、53%から抗生物質に耐性を持つ大腸菌が見つかったという。 抗生剤は家畜の病気を防ぐためだけでなく、成長促進や不衛生な環境を補うなどの目的で餌や水に混ぜるなどして与えられている。非営利団体(NPO)のピュー・チャリタブル・トラストによれば、食肉生産のために販売された抗生剤は2011年だけで1万3000トンを超え、人間用の約3500トンを大幅に上回った。しかもこの量は増え続けているという。 世界保健機関(WHO)の専門家は昨年、このままでは抗生物質に耐性を持つ細菌が増え過ぎて、抗生剤では疾病に対抗できなくなる「ポスト抗生剤時代」が来ると警鐘を鳴らしていた。 FDAの検査結果はそうした懸念を裏付けるものだと環境衛生監視団体は指摘。FDAに対し、食肉の抗生剤使用に関する規制を強化するよう訴えている。
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TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
(2013/04/16-22:36) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793
日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。
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65歳以上人口、初の3000万人超え 総人口28万人減
12年10月時点
総務省が16日発表した2012年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者(老年人口)が初めて3千万人を超えた。定住外国人を含む総人口は1億2751万5千人で初めて2年続けて減少し、減少数は28万4千人と過去最大となった。高齢化と人口減に一段と拍車がかかっている。
- 2013/4/16 17:05 (2013/4/16 20:27更新) 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK16021_W3A410C1000000/?dg=1関連記事
推計人口は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して算出するもので、毎年4月に前年10月時点の数値を公表している。総人口には定住外国人を含めている。 65歳以上の高齢者は前年より104万1千人増えて3079万3千人。総人口に占める割合は24.1%と過去最高を更新した。1947年生まれの団塊世代が65歳になる時期を迎えたことが、急ピッチで高齢化が進む要因になっている。 全都道府県で65歳以上の人口が14歳以下の人口を上回った。このうち25道県では14歳以下より75歳以上の方が多くなっている。 総人口は05年に戦後初めて減少に転じた。12年は25万9千人減だった11年に続き2年連続で大幅な減少で、1年間で津市(2月末時点の人口28万6397人)など、地方の県庁所在地規模の人口が失われている計算になる。 このうち日本人は22万3千人の減少。出生数が死亡数を上回る自然増加が続いていた東京、埼玉、千葉の3都県で初めて自然減に転じるなど少子化が加速していることが背景にある。定住外国人も東日本大震災の影響などから6万1千人の減少を記録した。 15~64歳の生産年齢人口は116万7千人減って8017万5千人。総人口に占める割合は62.9%となり、ピークだった1992年の69.8%から減少をたどっている。 東日本大震災の被災地ではなお人口減少が続いている。福島県の人口減少率は1.41%で都道府県別でみて2年連続で最も高くなった。ただ減少率は前年よりも0.52ポイント改善。宮城県(0.85ポイント改善)、岩手県(0.38ポイント改善)も減少率は縮小しており「被災3県の人口減は続いているが、回復の兆しもみられる」(総務省統計調査部)としている。 1945年8月以降の「戦後生まれ」は1億33万6千人で、初めて1億人を超えた。総人口の78.7%を占める。
- 被災地の人口明暗 福島大幅減、宮城は歯止め (2013/4/16 20:31)
- 2040年全都道府県で人口減 (2013/3/27 15:10)
- 新成人は122万人 総人口の1%以下 (2012/12/31 20:17)
- 65歳以上の単身増加 2035年、高齢者の2割 (2013/4/8 0:48)
- 国の借金、12月末997兆円に (2013/2/9 3:30)
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容疑者割り出しへ全力=犯行声明なく乏しい情報-米ボストン同時爆弾テロ
(2013/04/17-01:52) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041600619
15日、米ボストンで起きた爆弾テロの現場から退避する人々(EPA=時事) 【ボストン時事】米東部マサチューセッツ州ボストンで15日、2件の爆発が起き、3人が死亡、170人以上が負傷した同時爆弾テロ事件で、連邦捜査局(FBI)などは16日、容疑者の割り出しと事件の全容解明へ全力を挙げた。
オバマ大統領は事件発生直後、犯人を処罰する強い決意を表明した。しかし、犯行声明などは出ていない。容疑者につながる情報や事件の背景を示す特徴はほとんど明らかになっていない。警察の16日の発表では、負傷者は176人に上り、17人が重体となっている。
爆発が起きたのはボストン・マラソンのゴール付近の道路脇。数十メートルの間隔を置いた相次ぐ爆発で、ホワイトハウス当局者は「複数の爆発物による明らかなテロ行為」と断定した。CNNテレビによれば、爆弾は圧力鍋を使用したもので、バックパックの中に入れられていたもようだ。
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サラリーマンは全員アルバイトになる 首切り法案 戦慄の中身と進行状況
http://gendai.net/articles/view/syakai/141966
2013年4月16日 掲載 日刊ゲンダイ閣僚答弁を信じちゃいけない
高支持率に浮かれている安倍内閣がとうとう、悪魔のような正体をあらわにしてきた。サラリーマンいじめの首切り法案が着々、進行中なのである。
カネで首を切る「金銭的解決」だけでなく、いわゆる解雇の4要件、(1)経営上の必要性(2)解雇回避に向けた努力(3)合理的選定基準(4)労使協議の必要性――もなし崩しにしようという動きが急ピッチで進んでいる。こんなものを見逃していたら、サラリーマンは全員、アルバイトにされて、経営者の下僕にされてしまう。
15日の衆院予算委員会の分科会。首切り法案を徹底追及する山井和則衆院議員(民主党)が30分間にわたって甘利経済再生相を攻め立てた。
この間、山井がしつこく聞いたのは「安倍内閣は解雇4要件の見直しを成長戦略の中に入れる可能性があるのではないか」ということだ。産業競争力会議や規制改革会議で、こうした解雇ルールの見直しが公然と議論されているからである。
甘利は国会答弁で「使用者側の勝手な都合で金銭の支払いによって解雇することは検討しない」と言っているが、いつもこうやって、「使用者側の勝手な都合で……」みたいな“条件”付きで答える。果たして、15日も明確な否定答弁はなかったのだが、その裏では、えらいスピードで首切り法案の議論が進んでいる。
それが資料で裏付けられている。例えば、第4回、産業競争力会議で配られたペーパーにはこうある。
〈現状では大企業が人材を抱え込み、「人材の過剰在庫」が顕在化している。大企業で活躍の機会を得られなくても、他の会社に移動すれば活躍できるという人材も少なからずいるはずであり、「牛後となるより鶏口となれ」という意識改革の下、人材の流動化が不可欠である〉〈雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する〉
労働者を「過剰在庫」呼ばわりだから、ヒドイ話だが、規制改革会議のペーパーも露骨だ。
〈勤務地や職種が限定されている労働者についての雇用ルールの整備〉が「優先的検討事項」として書かれているのだ。
正社員ではなく、限定社員という新概念を導入しようというものなのだが、「雇用ルールの整備」と言いながら、この文章のタイトルはズバリ、「解雇ルールのあり方」とある。つまり、正社員を限定社員にして、首切りをしやすくしようというたくらみなのだ。
15日明らかになった規制改革会議の雇用ワーキンググループの第1回会合の議事録にもあきれ返った。
3月28日の会議の議事録が今頃出てくること自体がフザケているのだが、中身を見たら民間の委員が「解雇規制のあり方とか、こういう表現でいいのか。労働契約のあり方とか働き方のあり方とかと変えて出した方がいい」なんて言っていて、要するに最初から「首切り法案をいかに、ごまかすか」に腐心していたのである。
「結局、この内閣は大企業のための内閣なのですよ。産業競争力会議に入っているのは経営者だけですからね。甘利大臣は労働問題を話し合うときは労働者の代表を入れるべきだ、と言っていましたが、だったら、すぐにやって欲しい。それをやらずに解雇のルールづくりを話し合っている。いまは慎重答弁ですが、参院選が終わったら、首切り自由な国になってしまう可能性があります」(山井和則衆院議員)
庶民も株高に浮かれ、安穏としていると、とんでもないことになる。
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況:
変化なし。ほぼ安定している。
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今日は、純子の寝巻を買ってきた。度重なる選択で、生地が薄くなったためである。
これまで、看護師さんやヘルパーさんが購入してくれていたが、10数年ぶりに井筒屋に品物があるのを確認して買いに行った。
品物は確かによかったが、市販の倍近く、7000円だった。
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今日は、NTTのセキュリティ更新作業で、1時間近く時間を浪費した。必要な措置なのでやむを得ない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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