@hosinoojisanストロンチウム汚染水、６年で、５００ｍ離れた井戸へ（海まで３００Ｍ）
国民を「だました」野田（前首相）、前原、仙石等を「除名」しない限り、民主党の支持は戻らないだろう！
円安進行、週明け100円台にらむ ４年ぶり水準
食料品の消費税、５％も選択肢 軽減税率で公明
福島原発のストロンチウム汚染水、６年間で、５００Ｍ離れた井戸へ到達するようである。海までは、さらに３００Ｍ、１０年後には、海まで到達しそうだが、東電は、１００年かかるとごまかしているようである。半減期が、３０余年と言う事から、影響がないと言う事を主張したいらしい。
本当にそうであれば安心できるが、「絶対安全」と言って「原発事故」を発生させているだけに、信頼できない主張と言っておこう。
Ｇ２０が終わったが、今後、「１０５円台まで円安が進む」と言う事のようだ。
自動車会社等輸出産業は、膨大な円安差益を「取得」することとなるが、まともに納税することが期待されるが、様々な税制の特例措置を使って、納税をサボタージュすることとなろう。
このようなことを許さず、製造業への「派遣」は、中止させ、正社員化を図るとともに、従業員への賃金引上げ等、消費購買力の強化のため、社会的責任を果たさせるべきであろう。
逆に、円安によって、国民は、食料品等の高騰を押し付けられることとなる。
このような中で、公明党が、食料品には、消費税５％に戻すと言う事を提起しているが、低所得層には、かなり影響があり、仮に、高所得層にメリットが有ろうとも、少なくとも、「食料品の消費税５％」の維持は実現して貰いたいものである。
勿論、消費税「増税の中止」が基本だが・・・・
民主党が苦悩しているが、この苦悩を解決し、前進するためには、島名の変更かあるいは、「国民をだました、野田前首相や前原、仙石」等の除名を敢行しない限り、国民は、再び、民主党を支持することはなかろう。
このままでは、旧社会党と同じ運命をたどることとなろう。
以上、雑感。
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ストロンチウム「海まで百年」＝東電、汚染水漏れで試算
（2013/04/19-22:08） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041901031
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は１９日、汚染水に含まれる放射性物質ストロンチウム９０が地下水に混じり、約８００メートル離れた海に流出するまで早くても百年かかるとの試算を発表した。
ストロンチウム９０の半減期は約２９年。東電は海に流出した場合でも、濃度は高めに見積もって漏出時の数千万分の１としている。また、半減期が１２年余りのトリチウムの濃度も、数千分の１に薄まると説明している。
一方、日本原子力研究開発機構も今回の汚染水漏れの影響を試算。最も早く影響が出る想定では、貯水槽から約５００メートル離れた敷地内の井戸で６年後、ストロンチウム９０は国が定めた上限の１リットル当たり３０ベクレルを超えるという。
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Ｇ２０：日本に財政健全化 強く求める
毎日新聞 2013年04月20日 21時30分（最終更新 04月21日 00時17分） http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m020077000c.html黒田日銀の大胆な金融緩和決定後の円の主要通貨に対する下落率 拡大写真 「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。 ２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。 今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」（ロシアのシルアノフ財務相）。日本も反対に回った。１３年の政府債務残高はＧＤＰ比で２２４％あり、「９０％以下」は高すぎるハードルだからだ。 Ｇ２０は、９月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、「１０年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
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円安進行、週明け100円台にらむ ４年ぶり水準
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が日本の金融緩和に理解を示したため、週明け22日からの外国為替市場では円安・ドル高が進むとの見方が多い。2009年４月以来４年ぶりの１ドル＝100円台を試す可能性がある。 Ｇ20声明を受けた19日、ニューヨーク市場では円売りへの安心感が広がり、一時１ドル＝99円69銭まで円安が進んだ。週明け22日は早朝のオセアニア市場が注目される。「取引が薄く100円の節目を超えやすい」（外国証券）との見方がある。みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「貿易赤字や金融緩和で円安の流れは定着しており、１ドル＝100円は通過点」と指摘。年内に105円まで円安が進む可能性があるという。 円安を受け東京株式市場では日経平均株価が上値を試す可能性が高い。海外市場では日経平均先物（円建て）が１万3600円まで上昇し、前週末19日の大証先物の終値を230円上回った。週後半からは３月期企業の決算発表が本格化する。大型連休も控えており、利益確定の売りで相場が伸び悩む可能性もある。
- 2013/4/20 20:41 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2000N_Q3A420C1NN1000/
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ＴＰＰ、世界ＧＤＰの４割
日本の交渉参加を正式承認 11カ国が声明
【スラバヤ（インドネシア）＝羽田野主】米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加11カ国は20日、ＴＰＰ閣僚会合を開き「日本の参加はＴＰＰの経済的な重要性を高める」として日本の交渉参加を歓迎する声明を発表した。日本の参加に支持を表明していなかったカナダも賛意を示し、日本の参加が正式に認められた。日本は７月の交渉から参加する見通し。
- 2013/4/20 23:15 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002K_Q3A420C1MM8000/関連記事
声明は「日本の交渉参加でＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の40％近く、世界の貿易の３分の１を占めるようになる」と、日本が加わる意義を強調した。 茂木敏充経済産業相は20日、インドネシアのスラバヤで開かれたＴＰＰ閣僚会合に初めて出席。会合で「ＴＰＰの議論に最大限貢献していく」とあいさつした。会合後、記者団に「オールジャパンで国益にかなう交渉をしていきたい」と意気込みを語った。 これに先立ち、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉の日本参加を支持していなかった国の承認を得るためインドネシアを訪問していた甘利明経済財政・再生相と都内で会談。「一刻も早く日本が正式メンバーになり、できるだけ発言の機会を多くとれるように」と指示した。 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を伝える。米国は新たな国と通商交渉に入るには、米議会に少なくとも90日前までに伝えるルールがある。日本が交渉に加わるのは７月下旬になる。ＴＰＰの11カ国は７月にマレーシアで交渉会合を開く方向で検討しており、日本はこの会合から交渉参加を確実にしたい考えだ。 ＴＰＰはアジア太平洋地域で高水準の貿易自由化を目指しており、参加国の経済や国民生活に大きな影響がある。先行する11カ国はＴＰＰの枠組みを年内にまとめようと議論を進めており、後発組となる日本は国益をかけた交渉が始まる。 日本がＴＰＰ交渉に加わるには全11カ国の同意が必要だった。カナダは20日のＴＰＰ閣僚会合で日本の参加に賛意を示し、交渉参加国の総意として日本の交渉参加を認めることになった。日本政府関係者によると、カナダは日本車の関税をなくすことに異論を唱えており、廃止時期などを巡り今後２国間で協議する。 ７月の次は９月に閣僚会合を開く。10月にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせてＴＰＰ首脳会合も開く方針。ここで大筋合意し、年内に妥結する段取りを描く。
- 茂木経産相、ＴＰＰ閣僚会合に出席 （2013/4/20 19:10） ［有料会員限定］
- 麻生財務相「日米、ＴＰＰで安定化勢力に」 （2013/4/20 10:57）
- ＴＰＰ交渉「日本参加へ努力」 ＵＳＴＲ代表代行 （2013/4/19 15:44）
- 企業の農地取得自由に ＴＰＰにらみ議論 （2013/4/19 2:00） ［有料会員限定］
- 首相、ＴＰＰ「グローバル経済で勝ち抜く」 （2013/4/18 10:49）
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食料品の消費税、５％も選択肢 軽減税率で公明税調会長
2013.4.20 12:03 ［消費税］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130420/stt13042012040003-n1.htm 公明党の斉藤鉄夫税調会長は２０日午前の読売テレビ番組で、平成２７年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際に与党が導入を目指している「軽減税率」について、「（自民党と）食料品をまた５％に戻すこともあり得ると確認している」と述べ、食料品などの税率を５％に引き下げる案も選択肢になるとの認識を示した。 与党は年末までに導入時期や対象品目の結論を出す考えだ。自民党の塩崎恭久政調会長代理も同番組で、「５％か８％かはいろいろある」と述べた。
☆☆☆国民を「だました」野田（前首相）、前原、仙石等を「除名」しない限り、支持は戻らないだろう！
いいこと言っても、又騙される。
民主 生活者や働く人重視の経済対策
4月21日 4時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130421/t10014067521000.html
民主党は、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、バブル景気を引き起こし所得格差を広げるおそれがあるとして、労働者の最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善などを柱とした独自の経済政策をまとめました。 それによりますと、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」について、▽今の株価の上昇は景気回復への期待によるもので実体を伴っておらず、バブル景気を引き起こす危険があるほか、▽円安の進行で、ガソリンや小麦など生活必需品の値上がりが進んでおり、今後、国民の間で所得格差が広がるおそれがある、と批判しています。
そのうえで、▽労働者の生活水準を高めるため、最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善に取り組むほか、▽政府内で議論されている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにする法整備を阻止する、などとしています。
民主党は、生活者や働く人を重視する姿勢を打ち出したいとしており、新たな経済政策を夏の参議院選挙の政権公約に反映させ、自民党との違いを鮮明にしていく方針です。
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中国の鳥インフル、死者18人 感染者100人に迫る
【上海＝共同】中国での鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者について、浙江省政府は20日、新たに３人、上海市と江蘇省政府は新たに１人ずつが確認されたと発表。感染者は全体で97人となり、100人に迫った。また浙江省政府は同日、感染者の男性が19日夜に死亡したと発表。全体の死者は計18人となった。 感染は上海、北京の２市と江蘇、浙江、安徽、河南の４省に拡大している。中国政府は、同型ウイルスが食材市場の生きた鳥から検出されたことから、食用の家禽（かきん）など鳥類の防疫態勢を強化しているが、感染者は連日、増加している。
- 2013/4/20 22:49 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2005H_Q3A420C1FF8000/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 20
Airglow（大気光）, Gegenschein（対日照）, and Milky Way
Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)
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妻純子の状況：
前日と変化なし。パルス１００台。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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