東電が、「汚染水」を太平洋に拡散？くみ上げた地下水、海に放出？※「原発事故で故郷喪失」＝避難住民ら３０人、来月提訴※靖国参拝 「不要な国粋主義」 ＮＹ・タイムズ紙が社説※虎の尾を踏んだ安倍政権。これで再度挫折確実！

@hosinoojisan

東電が、「汚染水」を太平洋に拡散？くみ上げた地下水、海に放出？

「原発事故で故郷喪失」＝避難住民ら３０人、来月提訴－福島

靖国参拝　「不要な国粋主義」　ＮＹ・タイムズ紙が社説

虎の尾を踏んだ安倍政権。これで再度挫折確実！



安倍首相や、民族主義Ｇｒの面々が、「虎の尾」を踏んで、抜き差しならない状況に追い込まれたようである。

「国連」と言われているが、歴史的に考察すると、あくまで、第二次世界大戦後の「戦勝国」連合である。

現在、常任理事国となっている５大国がその背骨であるが、現在の中国もその一端を担っている。

このような状況の中で、「侵略性」を否定すればどうなるか？

先日も記述したが、「自明の理」と言えよう。

今日、中国が、尖閣列島を「核心的利益」と表明したが、これは、アメリカを含め、論議した結果とみなすべきであろう。

もともと、安倍総理をはじめとする自民党や、靖国神社参拝の会等、民族主義Ｇｒの哲学は、１世紀も２世紀も遅れた思想である。

この点で、ドイツ等と大きな差異があるのである。

このようなことを主張すれば、日本が『存亡すらできなくなる』ことを理解すべきであろう。

「馬鹿につける薬はない」が、彼らを支援する「日本国民の一部」にも責任があると言っておきたい。

それはともかく、安倍政権のこの一連の発言で、アメリカの支持を失った、安倍「長期政権」は潰え去ったと主張しておこう。

日本が、真の「自立」を図るためには、現在の「戦勝国連合」システムを柔軟に変革する努力を行わなければ困難であろう。

１世紀近くか、かるが、「侵略戦争」を強行したことを思えば、やむを得ないであろう。

追記：

アメリカが望むのは、あくまで、アメリカの、傭兵として「参戦」であり、彼らは「国防軍」など「自立軍隊」は拒絶していることを理解すべきであろう。

ならば、彼等が認めさせた「憲法９条」を盾に、平和国家樹立の方向へ強い「かじ取り」をすべきではあるまいか？

以上、雑感。



☆☆☆

福島第１原発：汚染水漏れ　地下水の遮水壁、陸側建設も検討−−対策委

毎日新聞　2013年04月26日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130426dde041040070000c.html 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽の放射性汚染水漏れ問題で、政府の廃炉対策推進会議に設置された汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は２６日、経済産業省で第１回会合を開いた。原子炉建屋に毎日４００トンの地下水が流入しており、５月中に対策をまとめる。 　対策委には、地下水や放射性物質の専門家、東電などが参加する。原子力規制委と規制庁は「規制当局」として加わる。 　東電は、原発の海側で汚染水の海上流出を防ぐ遮水壁（地下ダム）を設置する工事中だが、陸側は「効果がない」と見送ってきた。対策委は、陸側に遮水壁を造ることで地下水の流入を防ぐことができるかなどを検討する。【鳥井真平】

☆☆☆

東電が、「汚染水」を太平洋に拡散？

くみ上げた地下水、海に放出…原発汚染水抑制へ

（2013年4月26日22時13分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130426-OYT1T01304.htm?from=main3
、福島第一原子力発電所で汚染水抑制策の柱と位置付ける地下水のくみ上げを、近く本格化させることを決めた。
　同日の記者会見で、地元漁業関係者などの同意を得て、今後、くみ上げる大量の地下水を海に放出するめどが立ったと説明した。地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はないとした。 　同原発では、事故時に溶融した燃料が残る原子炉建屋の地下などに、１日平均で約４００トンの地下水が流入し、汚染水増加の最大の原因になっている。そこで、東電は、建屋周辺に１２本の井戸を掘り、地下水をあらかじめくみ上げることで、汚染水増加の勢いを抑える準備を進めてきた。まず試験が済んだ４本の井戸でくみ上げを始め、残り８本も来月中に準備を終える。建屋への地下水流入は１００トン程度減るという。

☆☆☆

内部被ばく：３歳以下も調査　福島県内外で９月にも

毎日新聞　2013年04月26日　22時50分 http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m040086000c.html 　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内外の住民の内部被ばく線量を検査している「震災復興支援放射能対策研究所」（福島県平田村）などは２６日、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の運用を、９月にも始めると発表した。これまでの装置は成人や４歳以上の子どもが対象で、３歳以下の乳幼児は体格が合わないなどの理由で対象外だった。 　研究所と東京大の早野龍五教授（物理学）が、ＷＢＣを開発している「キャンベラ社」（米国）などと協力して企画した。検出器２台を使う既存の装置に対し、測定精度を上げるため４台を使用。子どもを寝かしつける形で測定できる。 　同県は２０１１年６月から、４〜１８歳の子どもや妊婦を中心に内部被ばく検査を始め、受検者は今年３月末までに計１２万３０５０人。同研究所には乳幼児の保護者ら約１０００人から検査を求める声が寄せられていた。【神保圭作】

☆☆☆

地震の揺れ従来想定の２倍　浜岡５号機再稼働困難

2013/4/26 16:24 　日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2601E_W3A420C1000000/?dg=1
　中部電力は26日、浜岡原子力発電所（静岡県）５号機で想定される揺れが国内の原発としては最大級となる1900ガルになると発表した。従来想定していた揺れの２倍近い。必要な耐震補強をすると説明しているが、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の再稼働に不可欠な「フィルター付きベント設備」の工事時期を明示しなかった。５号機は東日本大震災後に停止した際に原子炉に海水が入った問題もあり、再稼働は極めて難しい状況に追い込まれそうだ。
　５号機については、09年８月の駿河湾地震で他の号機より大きい震度７級の揺れを観測。地震の揺れを増幅させる地下構造があるとわかり、想定される揺れを現在の1000ガルから大幅に引き上げた。具体的な耐震補強の内容や費用についてはこれから詰めるが、14年度末までかけて工事する計画。 　ただ、11年５月に冷却水が通る配管から原子炉施設内に海水約400トンが流入する事故が発生し、原子炉圧力容器内の一部で腐食が見つかった。中部電は「腐食は本体に達していない」と説明しているが、専門家の間では「海水が入ったら廃炉が常識」で、耐震補強の投資も負担になり、再稼働はさらに困難になったとの見方も浮上している。 　一方、新規制基準に適合するため、３、４号機については津波対策の完了目標を従来の2013年12月から14年度末に遅らせると発表した。

☆☆☆

「原発事故で故郷喪失」＝避難住民ら３０人、来月提訴－福島

（2013/04/26-21:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042601158
　東京電力福島第１原発周辺の住民が、原発事故で故郷を失ったとして、国と東電を相手に慰謝料などを求める訴訟を５月３０日に福島地裁に起こすことが２６日、分かった。原告は約３０人の見通しで、総額７億円以上を請求するという。
　福島原発事故被害弁護団が福島市で記者会見して明らかにした。原発事故で故郷の喪失を理由に損害賠償を求める集団訴訟は３件目という。

☆☆☆

最終処分場誘致めぐり委任状＝「軽率だった」－鹿児島・南大隅町長

（2013/04/26-20:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042601114
　鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は２６日、鹿児島市内で記者会見し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐり、前町長から紹介された男性に、東京電力との交渉を一任する委任状を渡していたことを明らかにした。森田町長は「軽率だった」と陳謝した上で、「東日本大震災以降は町を挙げて反対している」と述べた。
　森田町長によると、２００９年の初当選の直後、この男性が委任状を持参し、同町を訪問。当時は町が一体となって誘致を推進していたといい、前町長らもサインしていることなどから署名したという。委任状の効力は現在はなく、返してもらうとしている。

☆☆☆

ゼネコン３社が遮水壁提案＝汚染水対策委が初会合－福島第１

（2013/04/26-20:31）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042601099
　東京電力福島第１原発事故で、増え続ける放射能汚染水への対処方法を検討する政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）の初会合が２６日開かれ、大成建設などゼネコン３社から地下水流入を減らすため、敷地を囲む地下遮水壁の提案があった。同委員会は５月下旬までに、汚染水増加の最大の要因となっている地下水の流入抑制などの対策方針をまとめる。
　初会合で東電側は、これまでの経緯を説明。大成建設、鹿島、清水建設の３社が遮水壁構築などによる抑制策をそれぞれ示した。
　大成建設は米国の核施設などを参考に、透水性が低く、柔らかいため地震などの際にもひびが入りにくい粘土系材料を使った遮水壁を提案。鹿島はマイナス数十度の冷却液が循環する冷却管を土中に一定間隔で埋め込み、周囲の土を凍らせて凍土による遮水壁を作る工法を提案した。

☆☆☆

村山談話：「苦痛与えた認識は同じ」　安倍首相が微修正

毎日新聞　2013年04月26日　20時56分（最終更新　04月26日　21時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m010041000c.html 安倍晋三首相＝藤井太郎撮影　拡大写真 　安倍晋三首相は２６日の衆院内閣委員会で、９５年に村山富市首相（当時）が日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」について「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識では歴代内閣と同じ立場だ」と語った。保守色の濃い答弁に中韓両国が反発しており、微修正を図ったとみられる。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。 　首相は「歴史認識に関する問題が外交、政治問題化されることは望んでいない。歴史家、専門家に任せるべきだ」と強調。同時に「（談話を）継承するとかしないとかではない。（戦後）７０年を迎えるが未来志向の談話を出すことが適当だ」とも述べた。 　２３日の参院予算委員会では「侵略という定義はどちらの国から見るかで違う」などと発言していた。【光田宗義】

☆☆☆

中国、尖閣は「核心的利益」と初めて明言　領土問題化へ圧力

2013/4/26 22:40 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603U_W3A420C1PP8000/?dg=1

　【北京＝島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べた。中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けたのは初めて。 　日本政府は尖閣諸島について「日本の領土であり、領有問題は存在しない」（菅義偉官房長官）との立場を一貫して主張している。中国は日本への圧力を強め、領土問題の存在を認めるよう迫る考えだ。 　中国は従来、主に台湾やチベットの問題について核心的利益との表現を用いてきた。尖閣諸島が該当するかを問われても、核心的利益の定義を答えるのみで、明確な回答を避けていた。 　習近平国家主席は１月末の共産党内の会議で、尖閣問題などを念頭に「平和的発展の道を堅持すべきだが、正当な権益を放棄したり、国家の核心的利益を犠牲にしたりすることは絶対にできない」と強調していた。 　安倍晋三首相は26日、来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した際に「日本固有の領土である尖閣諸島について、わが国は一切譲歩しない」と訴えた。一方で「わが国が状況をエスカレートさせる意図はなく、中国との対話のドアも常に開いている」とも述べた。 　中国はフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島についても、核心的利益の対象にしたとの見方がくすぶる。今回の華副局長の発言は東南アジアの国々も刺激しそうだ。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は25日に開いた首脳会談で南シナ海の問題について、国際法に基づく紛争解決を目指す「行動規範」の締結を中国に呼びかけることで一致したばかり。今年夏から秋にかけてのＡＳＥＡＮ関連会議では、フィリピンなどの反発が強まることも予想される。

☆☆☆

靖国参拝　「不要な国粋主義」　ＮＹ・タイムズ紙が社説

2013年4月26日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-26/2013042601_07_1.html

　【ワシントン＝山崎伸治】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、安倍内閣の閣僚ら１６８人の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「日本の不要な国粋主義」と批判する社説を掲載しました。
　社説は、さまざまな国政の課題がある中、「無関係の論争を巻き起こすことは逆効果だが、安倍首相とそれにくみする国会の国粋主義派はまさにそれをやってしまった｣と批判しました｡ 　「安倍氏はこれまでも第２次世界大戦中の日本の振る舞いを擁護してきた」と指摘。靖国参拝が「中国や韓国にとって非常に敏感な問題であることを十分わかっている」上で行ったもので、韓国が外相の訪日を中止し、中国が公式に非難するなどした「反応は予測できるものだった｣としています｡ 　その上で「北朝鮮とその核開発計画の問題を解決するため協力する必要があるときに、日本が中韓への敵対心をあおるのはとくに無謀にみえる」と批判。　「歴史的な傷をより深くするのではなく、安倍氏は日本の未来を示すことを重視すべきだ」と論じました。

☆☆☆

対北朝鮮：日米韓の連携確認　首相と米統参本部議長会談

毎日新聞　2013年04月27日　00時48分 http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m010096000c.html 　安倍晋三首相は２６日、デンプシー米統合参謀本部議長と首相官邸で会談した。両氏はミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対し「日米韓で引き続き連携して対応の変更を求めることが重要」との認識で一致。 　首相が沖縄県・尖閣諸島について「わが国固有の領土であり、（中国に）一切譲歩しないが、状況をエスカレートさせる意図はない」と述べたのに対し、デンプシー氏は先の訪中時に中国側が尖閣問題で示した見解などを説明した。デンプシー氏は同日、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相とも個別に会談した。【村尾哲】

☆☆☆

普天間・ＴＰＰ…地域公約ねじれ、自民に警戒論

（2013年4月26日16時10分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130426-OYT1T00262.htm?from=ylist


　自民党執行部は、夏の参院選で都道府県連が独自に作成する地域版公約（ローカルマニフェスト）に神経をとがらせている。 　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを巡り、安倍政権の方針と異なる「ねじれ」が生じる恐れがあるためだ。 　自民党の石破幹事長は２５日、党本部で沖縄県連の翁長(おなが)政俊会長らと会談し、普天間移設について意見交換した。翁長氏らは「昨年の衆院選で、沖縄県連は『県外移設』を公約に戦って勝利した。参院選でも『県外』で戦わせてほしい」と訴えた。これに対し、石破氏は「日米の約束は非常に重い」と述べ、名護市辺野古に移設する政府・与党の方針に理解を求めた。会談は平行線に終わった。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 26 A Year on the Sun （太陽の一年）

Image Credit: NASA, Solar Dynamics Observatory

☆☆☆

妻純子の状況：

今日はパルス９０～１００で安定していた。

このまま安定して貰いたいものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・