福島第一原発 貯水槽から汚染水漏れ※アベノミクス、賃上げにつながらず…春闘集計※安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算※金融緩和より構造改革重要＝日銀の政策効果に疑問－米紙

@hosinoojisan

福島第一原発 貯水槽から汚染水漏れ

アベノミクス、賃上げにつながらず…春闘集計

安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

金融緩和より構造改革重要＝日銀の政策効果に疑問－米紙



不覚にも、途中で眠り込んでしまったので、本日は、記録のみに留めたい。



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福島第一原発 貯水槽から汚染水漏れ

4月6日 4時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130406/t10013720081000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を保管している貯水槽の外側の地盤などで微量の放射性物質が検出されたことから、東京電力は、貯水槽から汚染水が漏れ出たものとみて、汚染水を隣の貯水槽に移すとともに、原因の調査を急ぐことにしています。 汚染水が漏れ出た疑いがあるのは、福島第一原発の敷地の地盤を掘り下げて地下に設置している貯水槽で、縦６０メートル、横５３メートル、深さ６メートルあり、１万３０００トンの汚染水を保管しています。
東京電力によりますと、貯水槽には放射性セシウムを取り除いたあとに放射性ストロンチウムなどが残った汚染水が保管されていて、内部に３重の遮水シートが設置されていますが、今月３日から５日にかけて、最も外側の遮水シートと真ん中のシートの間で、放射性ストロンチウムなどが検出されたほか、貯水槽の外側の地盤付近でも、微量の放射性ストロンチウムなどが検出されました。
このため東京電力は、貯水槽の遮水シートの機能が低下して、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水が周辺の地盤などに漏れ出たものとみています。
東京電力は貯水槽の汚染水を隣にある別の貯水槽に移送ポンプを使って移すとともに、汚染水が漏れた原因や環境への影響について調査を急ぐことにしています。
東京電力によりますと、貯水槽の付近に排水溝がなく、海から８００メートルほど離れていることから、今回、漏れ出した汚染水が直接、海に流れ出していないとしています。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「汚染水の漏えいということで社会に心配をかけ申し訳ない。まずは貯水槽に保管している汚染水の移送をしっかりと行いたい」と謝罪しました。

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福島第１原発：冷却停止「またですか」　住民帰還に不安も

毎日新聞　2013年04月05日　21時07分（最終更新　04月05日　21時37分） http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m040048000c.html 福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールが停止した問題で福島県の長谷川生活環境部長（右）に謝罪する石崎東電復興本社代表＝福島県庁で２０１３年４月５日、神保圭作撮影　拡大写真 　「またですか」−−。５日に福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止した問題は、３月１８日の停電事故など相次ぐトラブルを受け、東京電力福島復興本社幹部らが県や原発周辺の自治体を順次訪れて謝罪や対策の説明を行う期間中に起きた。原発の周辺自治体からは「このままでは住民の帰還を安心して進められない」などの不安や怒りの声が広がった。 　東電の石崎芳行・福島復興本社代表は５日夜、福島県庁を訪れ、「再び県民に不安を与えてしまい、深く深くおわび申し上げる。反省している。もう一度現場を引き締めて、再発防止策に努めていく」と謝罪し、何度も頭を下げた。県の長谷川哲也生活環境部長は「再び電源事故で（核燃料プールの）運転が停止するトラブルが起きたことは誠に遺憾だ」と語気を強めた。 　川内村の遠藤雄幸村長も取材に「４日に石崎代表が村役場を訪れ、謝罪したばかり」とあきれた。「こう立て続けにトラブルが起きるようでは、住民の帰村を続けていいのか判断に悩む」と打ち明け、「（東電からの）通報もファクスやメールでトラブルの内容を送ってくるだけ。避難の判断は勝手にどうぞ、という態度だ」と憤った。 　６月にいわき市に仮役場を移す予定の双葉町（埼玉県加須市に避難中）にも５日夕、東電幹部が訪問。町の担当者は「またですかって感じで、怒りを通り越してあきれる」。大熊町幹部も「原因の解明と防止策が図られても、町民は『やっぱり収束していない』と考えてしまう。町の再生は遠のくばかりだ」と訴えた。【栗田慎一、神保圭作】

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首相「再稼働、容易ではない」　福島第二、廃炉明言せず
2013年04月06日00時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201304050524.html
安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、運転停止中の東京電力福島第二原発について、「再稼働は容易ではない」との認識を示した。最終的な判断は東電が行うものとも強調し、廃炉については明言を避けた。 福島第二原発は、事故を起こした第一原発から南へ約１２キロの距離にある。第二原発には４基あり、福島県の佐藤雄平知事や県議会は廃炉を主張している。首相はこの日の委員会で、「仮に安全性が確保されても、再稼働は住民の理解が無ければ難しい。被災者がふるさとに戻れない状況では簡単ではない」と話した。 茂木敏充経済産業相も「原子力規制委員会で、専門的、独立的な立場から安全性が判断される。ただ、県民の心情を考えると、ほかの原発と同列に考えるのは難しい」と述べた。 　東電が昨年２月、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽の説明をして第一原発１号機の現地調査を妨げた問題では、茂木経産相は「国会事故調の調査が行われなかったのは事実。今後、国会事故調などが追加で調査したい場合、東電に最大限協力するよう指導したい」と答弁。国会事故調はすでに解散しているが、国会による現地調査は容認する考えを示した。 　一方、虚偽説明問題を受けて東電がつくった第三者検証委員会が、組織的な関与はなく、説明者個人の誤った判断と結論づけたことに、茂木氏は「適正な検証」と評価した。 　これに対し、参考人として答弁した元国会事故調委員の田中三彦氏は「この現地調査が事故原因の究明にとって重要なことは東電も感じていたはず。説明者個人が許可するしない、という話ではない」と述べ、組織的に妨害されたとの見解を述べた。いずれも、民主党の長妻昭氏の質問に答えた。

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返還計画 沖縄の反応は

4月5日 21時49分

K10037166511_1304052154_1304052206.mp4 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。
これについて、沖縄での反応を聞きました。

知事「十分に地元の意向踏まえて」

沖縄県の仲井真知事は、「嘉手納基地より南にある施設の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減につながるもので、実施にあたっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ。今後、関係する市町村長の話を聞きながら、県と市町村の考え方をまとめていきたい」というコメントを出しました。

宜野湾市長「一定程度評価」

アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「われわれ市民は、普天間基地の返還合意から１７年待たされてきた。市としては返還の期日を明示してほしいとこれまでずっと要望してきたので、今回明示されたことは一定程度評価したい。大切なのは危険性の除去と基地負担の軽減であり、２０２２年度まで政府にしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。
また、今回の計画が名護市辺野古沖への移設を前提としていることについて、「自分の立場は普天間基地の固定化を避けなければいけないということだけで、条件付き移設であれば、政府が責任持って条件を整えるべきだ。政府には、しっかりとやってほしい」と述べました。

名護市長「負担軽減につながらず」

普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は５日夜、記者団に対し「国は嘉手納基地以南のアメリカ軍の施設が返還されれば負担軽減としきりに言っているが、その機能はすべて沖縄県内に移設することが前提になっていて、負担軽減には全くつながらない」と述べました。
また、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「普天間基地の返還も移設が前提となっているが、私は『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』と訴えていて、その思いが全県民に広がっていることを考えると、国が考えるスケジュールで進むとは考えられない。非現実的ということを申し上げたい」と述べ、改めて反対する考えを示しました。

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安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

食料・交通通信・水光熱費 各１万円超

2013年4月5日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-05/2013040501_01_1.html
　安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。
　平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。
　しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。 　そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。

消費税の増税が追い打ちかける

　この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。 消費者物価指数の「品質調整」　消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。

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衆院選「無効」 広島県選管が上告

4月5日 20時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714161000.html

去年の衆議院選挙を巡る１票の格差について、広島高等裁判所が広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡したことに対し、被告の広島県選挙管理委員会は５日、「司法の最終的な判断を仰ぎたい」として、最高裁判所に上告しました。 去年１２月の衆議院選挙では選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などのグループが、「憲法違反だ」として全国で選挙の無効を求める訴えを起こし、このうち広島１区と２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所は先月２５日、選挙を「無効」とする判決を言い渡しました。
この判決に対し、被告となっている広島県選挙管理委員会は、「去年の衆議院選挙は、憲法違反ではないとしたほかの高等裁判所の判決があり、１つの高等裁判所の判断だけでなく司法の最終的な判断を仰ぎたい」として５日、最高裁判所に上告しました。

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「無条件の金融緩和、危険な方向」　共産・志位委員長
2013年4月5日2時31分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201304040493.html
■志位和夫・共産党委員長 　非常に危険な方向に進みつつある。今、無条件の金融緩和をやっても、銀行が持っている国債をどんどんお金を刷って現金に換えようということだ。現金に換えても、需要が冷え込んでいるわけだから投資先がない。銀行に金がたまるということだけになる。 　これで物価が上がらないとなると、日銀は今後、２％の物価上昇を義務づけられているため、今度は投資信託を買うとか、株式を買うとか、リスクのある金融商品を買うことになる。 　そうなった場合、国債の価値そのもの、信用そのものに問題が起こり、国債の価値が暴落する。そういう大混乱につながる危険があることを強く指摘しておきたい。（国会での記者会見で）

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金融緩和より構造改革重要＝日銀の政策効果に疑問－米紙

（2013/04/05-22:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013040501003
　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは５日付の社説で、日銀が黒田東彦総裁の下で新たな金融緩和策を決定したことについて、日本の経済成長に与える効果に疑問を呈した上で、日本の回復には金融政策より構造改革が重要だとの見方を強調した。
　同紙は、新たな政策がデフレ脱却のための試みだとしながらも、「問題は緩和策が成長促進のために機能するかどうかだ」と指摘。日本は、銀行に貸し出し余力があっても、企業が投資よりも債務返済を優先しているとして、大胆な金融緩和策の効果に疑問を呈した。

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旧社保庁職員：分限免職１人取り消し　異例の判定

毎日新聞　2013年04月05日　22時37分（最終更新　04月05日　23時54分） http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m040082000c.html 　０９年末に社会保険庁が廃止された際、職員５２５人が民間会社での解雇に当たる「分限免職」処分を受けた問題で、人事院は５日、元職員１人について処分の取り消しを、３人について処分を承認する判定を下した。この問題では、７１人が人事院に審査請求しているが、判定が出たのは初めて。判定は分かれたが、分限免職が取り消されるのは異例で、当時の国の処分が批判を受けそうだ。 　判定を受けたのは、当時貝塚社会保険事務所（大阪府）で働いていた大島琢己さん（５２）と秋田県の社会保険事務所で働いていた３人。判定は、大島さんの分限処分の取り消しと、処分により支給されなかった給与の支払いなどを指示した。 　判定や弁護団によると、大島さんは社会保険庁廃止で地方厚生局への転任の面接を受け、評価は「Ｃの上」だったが採用されなかった。より低い「Ｃの中」で採用されていた者もいたことから、判定は分限免職を「人事の公平性・公正性の観点から妥当性を欠く」とした。また、同庁や厚生労働省が他省庁への受け入れ要請や新規採用の抑制など解雇回避を怠ったと指摘した。判定で処分取り消しは確定する。 　判定を受け記者会見した日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長は「民間の手本となるべき国でこのような乱暴な解雇があったことを見過ごせなかった。まだ判定が出ていない仲間にも公正な判定を求める」と話した。【東海林智、遠藤拓】 ◇

分限免職：年金問題が過熱、半ば「感情的」な解雇

毎日新聞　2013年04月06日　03時19分 http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m040125000c.html

　◇旧社保庁職員への処分取り消し

　【解説】公務員と民間労働者の雇用には、任用と労働契約という違いがある。しかし、働くことで家族を養い、生活を営むことには何の違いもない。分限免職は事実上の解雇なのだから、民間の解雇ルールである整理解雇の４要件（人員整理の必要性、解雇回避努力、人選基準の合理性、手続きの妥当性）が適用されるべきだ。 　ところが、社会保険庁の分限免職を巡っては、この要件を軽んじるような乱暴な処分が行われた。人事院の判定でも、他省庁への受け入れ要請など、解雇回避の努力が十分ではなかったと指摘された。指摘された以外にも、年金業務の拡大で過労状態となり心を病んだ職員（後に公務労災として認定）が休職中に呼び出されて面接を受けさせられたあげくに採用されず処分されたケースもあった。当時、年金問題が過熱しており、半ば「感情的」な解雇にも見えた。 　社保庁の分限処分後、民間企業でも乱暴な解雇が増え、国が悪い手本を示したとも言える。ずさんな処分を行ったツケは大きい。

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電力供給：今夏、ピーク時需要を上回る　９社予測

毎日新聞　2013年04月06日　02時42分（最終更新　04月06日　03時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m020119000c.html 　大手電力会社９社の今夏の電力供給力が、使用量がピークとなる最大電力需要を全社で上回る見通しとなったことが５日明らかになった。昨夏は関西電力など３社で供給力が最大需要を下回る見通しだったが、節電意識の定着や火力発電のフル稼働などで需給環境が改善し、全社がプラス圏に転換。供給力に余裕がある東京電力などでは数値目標を伴う節電要請を回避できそうだ。 　沖縄を除く９電力会社が、政府の９日の需給検証小委員会に今夏の需給見通しを報告。同委員会が、その見通しが妥当かチェックし最終的に確定させる。 　昨夏の政府見通しでは、最大電力需要に対しどの程度供給力の余裕があるかを示す「供給予備率」は関西、九州、北海道の３電力会社でマイナスとなり、政府は数値目標入りの節電を要請した。 　しかし、電力不足の幅が最も大きかった関西電力では昨年７月に大飯原発が再稼働し、他の電力会社も火力発電をフル稼働させるなどして供給体制を強化。企業や家庭で節電意識が根付いたことで「景気が回復基調でも、使用量が急激に増えることはない」（大手電力）との見方が出ており、電力の最大需要に供給が追いつかない最悪の事態は全社で避けられそうだ。 　火力発電設備を増強した東電などは、安定的な電力供給に最低限必要とされる供給予備率の水準（３％）を上回る見通し。ただ、各社とも老朽化した火力発電などをフル稼働しており、これらが事故で停止すれば電力不足に陥る不安定な状況は変わらない。九州電力などは、プラスに転じる見通しとはいえ予備率を十分確保できない可能性があり、政府は数値目標入りの節電要請が必要か慎重に検討する方針だ。【大久保渉、寺田剛】

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アベノミクス、賃上げにつながらず…春闘集計

（2013年4月5日23時09分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130405-OYT1T01580.htm?from=ylist
　経団連が５日発表した２０１３年春闘の妥結結果の第１回集計（大手企業３５社）によると、前年の賃金に対する賃上げ額の比率を示す賃上げ率（組合員１人当たりの加重平均）は１・９１％で、前年（同３７社）より０・０３ポイント低かった。
　妥結額は３７円低い６２０３円だった。 　２年連続で前年同期の水準を下回ったが、回答企業はすべて定期昇給を実施しており、経団連は「回答企業数の違いなどを考えると、賃上げ率はほぼ前年並み」と説明している。 　安倍首相の経済政策「アベノミクス」への期待から、円安・株高が進み、輸出産業などで業績改善に向かった企業が増えた。 　ただ、激しい国際競争にさらされている企業を中心に、今春闘では固定費の増加につながるベースアップを求めなかった労働組合が多かったほか、年収の引き上げは「一時金（ボーナス）で行う企業が多い」（経団連）ため、目立った形での賃上げにはつながらなかったようだ。

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ハッピー (Happy11311) on Twitter

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アップロード日: 2011/04/17 海外向けに公開されている福島原発の映像です。一部の配管がむき出しになり、たるんで­いるように見えます。
Movies taken from T-Hawk, Reactor Building, Unit 1, 3,4 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station
Unit 1 ,3,4(3/3)　(Video on April 15, 2011)

動画のタイトルをここに入力します

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=_xEZ_1RcfPI

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 5 Comet of the North （Ｍ31とパンスターズ彗星）

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

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妻純子の状況：

今日は、パルス安定していた。１００台。

このまま安定してくれるとよいのだが。

・・・・・本日は、これまで・・・・・