@hosinoojisanワラビなどで基準超セシウム＝福島
放射能汚染水、１０年後には海洋へ流出
敦賀原発：２号機直下は「活断層」 規制委、認定変えず
消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
鳥インフル：ＷＨＯ会見 パンデミック（ヒトからヒトへの感染）否定できず
福島県の山間部で取れたワラビとタラの芽から基準越えのセシウムが検出されたようである。
半減期の短いセシウムにも拘らず。２年を経てもこういう状況と言う事は、他の放射性物質等を考慮に入れると、依然として深刻な状況にあると言えるであろう。
ところで、先般流出した貯水槽の汚染水、地中で薬３０倍程度以上に濃縮されたものが、１０年後に海洋に流れ込むようである。東電は、地下ダム等で防止できると言っているが、もう、「オオカミ少年」はやめて欲しいものである。
現在でも、汚染され、漁が出来ない漁民の皆さん方には、更なる追い討ちと言っても良いでしょう。これで、もう廃業する以外処置なしと言えるのではなかろうか？
東電に、漁業権の買い取りと生活保障、並びに、生活権や財産保障を確立させる必要が有ろうというものだ。
関連住民の皆さん方の闘いを心から支援したいと思っています。
鳥インフル問題、ＷＨＯが、人から人への感染を危惧して、パンデミックの危険さへ主張し始めたようである。
何としても食い止めたいものだが、中国当局の「能天気」な対応、即刻改めて欲しいものである。
最後に、麻生財務相が、「消費増税は予定通り」実施するという見解を出したようである。これを辞めさせるためには、参議院選挙で、自民党にお灸をすえざるを得まい。否、そうしよう。
以上、雑感。
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ワラビなどで基準超セシウム＝福島
（2013/04/19-20:23） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041900965
福島県は１９日、南相馬市で採れた野生のワラビとタラノメから、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。政府が週明けにも２品目の出荷制限を指示する見通し。
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敦賀原発：２号機直下は「活断層」 規制委、認定変えず
毎日新聞 2013年04月19日 23時57分（最終更新 04月20日 01時17分） http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m040126000c.html 日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定する報告書案をまとめた原子力規制委員会の有識者調査団が、原電からの反論を「根拠が明確でない」と、全面的に退ける見解を原電に伝えていたことが分かった。 規制委事務局の原子力規制庁と原電の担当者が１９日に面談し、規制庁が原電に２４日の評価会合で提示する資料案を示した。 調査団は２４日に原電から改めて主張を聞くが、最終的に「活断層」とする認定を変えない公算が大きくなった。長期化した論争が終わるめどがつき、調査団は５月にも結論をまとめて規制委に報告する方針。規制委が活断層と判断すれば、２号機は廃炉に追い込まれる可能性がある。 調査団は昨年１２月、２号機直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を「活断層の可能性が高い」と指摘。これに対し、原電は「科学的な説明が不十分だ。審議の進め方も一方的」と反発、公開質問状を提出するなどしてきた。 原電は「Ｄ−１破砕帯の一部は古く、活断層ではない」と主張したが、調査団が今回提示した資料案は「根拠が明確でない」と判断した。【岡田英、鳥井真平】
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汚染水海洋流出は１０年後「壁で防げる」…東電
（2013年4月19日22時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130419-OYT1T01208.htm?from=main4
東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は１９日、漏水が最も多かった２号貯水槽の汚染水約１２０トンが、法令の濃度限度（１リットルあたり３０ベクレル）を上回る濃度で海に流れ出るのに、最短でも約１０年かかるとする試算結果を、原子力規制委員会の専門家会合で報告した。
この結果について東電は、敷地から海へ地下水が漏れるのを防ぐ遮水壁が２０１４年度に完成すれば、海洋への漏出は防げると説明している。 ＪＡＥＡの試算は、規制委からの委託で行った。汚染水が、地下水に混じって比較的速く海に向かう条件で計算した。 その結果、放射性物質の大半を占める放射性ストロンチウムが限度を上回る濃度になって海に達するには約１０年かかり、約３０年後には、濃度限度の約３０倍にあたる１リットルあたり１０００ベクレルまで上昇した。東電も同様の計算を独自に行い、汚染水の海への到達は１００年以上かかるという結果を得た。
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大飯原発新基準 初の評価会合
4月19日 12時21分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014034561000.html
K10040345611_1304191504_1304191509.mp4 国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の２基について、国の原子力規制委員会は、新たな規制基準に基づいて安全対策を確認する初めての評価会合を開きました。
関西電力が、「新基準に適合している」と主張したのに対し、規制委員会は、断層の調査や事故対応の施設について、改めて検討するよう求めました。 深刻な事故を防ぐための対策を義務づける国の新たな規制基準はことし７月までに施行され、運転再開の前提となりますが、原子力規制委員会は、運転中の大飯原発の２基については当面、適用せず、施行前に、新基準に基づいて安全性を確認します。
１９日、規制委員会の評価会合が初めて開かれ、関西電力の担当者は「大飯原発の２基は、新基準に適合している」と主張したうえで、敷地や周辺の断層は原発の安全に影響を与えないことや、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」はまだないため、原子炉建屋に近い会議室で、代用することなどを説明しました。
これに対し規制委員会の委員が「周辺の海や陸にある３つの断層が一緒に動くことを想定した評価もすべきだ」とか「原子炉に近い会議室での事故対応は現実的に難しい」と指摘し、改めて検討するよう求めました。
また、関西電力が６月までに提出するとしている、深刻な事故を防ぐための設備の具体的な手順を、速やかにまとめるよう指示しました。
関西電力は大飯原発を定期検査前のことし９月まで動かしたい考えですが、規制委員会は、安全上、重大な問題があれば、停止を求めることにしていて、評価会合の結論をことし６月までに出す方針です。
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「生保不正請求」とどこが違うのか！どう考えても、不当！
環境省の責任を問うべきでは？
がれき受け入れ「検討」だけで１０８億円交付
（2013年4月19日20時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130419-OYT1T01244.htm?from=main5
東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って、環境省は１９日、がれきを受け入れなかった７都道府県１０団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から１０８億円を交付したと発表した。
同省が交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしとすると定めていたためで、同省は「返還は求めないが、もう少し厳密に考えて交付すべきだった」としている。 交付金額が最も多かったのは堺市の４０億円で、次いで「ふじみ衛生組合」（東京都）の２２億円、埼玉県川口市の１８億円だった。交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた。 同省は岩手、宮城両県のがれきを迅速に処理するため、全国の他の自治体などでの受け入れを進めようとしたが、調整は難航。そのため昨年３月、受け入れを検討しただけで廃棄物処理施設を整備する事業費を交付する制度を導入した。 ところが、当初は同省が４０１万トンと見積もっていた広域処理の必要量は、両県内での処理が加速したため昨年８月までに１６９万トンに減少。同省では自治体などに受け入れが不要になった旨を通知していた。 当方注： 「交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた」と言っているが、これは、疑問だ。 具体的に、設備名と費目を示すべきであろう。
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消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
（2013/04/20-01:25） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013042000029
【ロンドン時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との考えを表明した。
政府は２０１４年４月に予定する消費税率８％への引き上げについて、今年４～６月期の経済状況などを見極めた上で、今秋に最終判断する方針。麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ。
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鳥インフル：ＷＨＯ会見 ヒトからヒトへの感染否定できず
毎日新聞 2013年04月19日 20時43分（最終更新 04月20日 01時15分） http://mainichi.jp/select/news/m20130420k0000m030070000c.html 【北京・石原聖】世界保健機関（ＷＨＯ）中国事務所のオリアリー代表は１９日、北京市内で記者会見し、中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について「ヒトからヒトへ感染すると証明されたわけではない」としながら、感染が限定的に発生した可能性は否定できないとの認識を示した。 オリアリー代表は感染源について「感染者の５０％以上は家きん類と接触がない」と話し、ヒトからヒトへの感染に焦点を当て中国当局と合同現地調査を実施することを明らかにした。
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ＴＰＰ交渉参加、２０日にも承認 カナダ一度は持ち越し
2013年04月20日01時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0420/TKY201304190533.html
ＴＰＰ交渉では「日本包囲網」がつくられつつある
【スラバヤ（インドネシア）＝庄司将晃、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している１１カ国は１９日、インドネシアで閣僚会合を開いた。日本の参加を承認していない４カ国のうち、オーストラリア、ニュージーランド、ペルーの３カ国が承認する意向を示した。米国と同様に日本車にかける税金（関税）を残したいと主張するカナダはいったんは承認を持ち越したが、２０日にも承認する見通しだ。 ＴＰＰ交渉に参加するには、交渉参加国すべての承認が必要だ。甘利明ＴＰＰ担当相は１９日のＴＰＰ閣僚会合に合わせてインドネシアを訪れ、まだ承認していない国の閣僚らと会談した。 「カナダだけが残っている。ほかの国からは参加支持の表明をいただいた」。甘利氏は会談後に記者団にこう語り、オーストラリア、ニュージーランド、ペルーから承認を得たものの、カナダが持ち越したことを明らかにした。 ただ、「（カナダとの）間合いは詰まってきた。オタワで最終調整中だ」といい、２０日にも承認される見通し。交渉参加国は１９日には日本の参加で一致できなかったが、２０日に改めて会合を開いた後、声明を出す。 日本は日米合意で、米国が日本車にかける関税を残し、その期間を「最大限後ろ倒しする」ことにした。これをみて、米自動車メーカーの工場があるカナダも同じ対応を求めている。 日本は「カナダは、自動車業界を抱える米国とは問題のレベルがちがう」として米国並みの扱いは難しいと説明し、詰めの調整が続いてきた。「カナダは１９日までにはまとまる」（日本の交渉関係者）とみていたが、間に合わなかった。 米政府は参加国すべてが承認すれば、米議会に日本の交渉参加を通告するが、議会の承認には９０日間かかる。参加国は７月下旬にマレーシアで交渉会合を開く方向で、日本はここで合流するのを目指している。 ただ、日本に要求を突きつけているのはカナダだけではない。農業国のニュージーランドやオーストラリアも、日本に「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などの確約を求めた。 日本は２月の日米首脳会談の共同声明で「すべての品目」や「高い水準の自由化」を盛り込んでいると説明し、「ある程度の理解は得られた」（経産省幹部）という。農業国は農産物を売り込むには日本がＴＰＰ交渉に参加することが大事なので、まず承認したうえで、交渉で農産物の関税撤廃などを求めるねらいだ。 ＴＰＰは１対１の「二国間交渉」でまとめる自由貿易協定（ＦＴＡ）などとちがい、多くの国が集まって貿易ルールを決める「多国間交渉」になる。ただ、国ごとに守りたい産業があるため、全体で関税をなくしていく議論はあまり進んでおらず、これまでの交渉でも各国が２国間でどの分野の関税をどれだけ下げるかを議論している模様だ。 米国に加えてニュージーランドなどの農業国もＴＰＰ交渉と並行して日本との２国間協議を進め、譲歩を引き出す構え。そもそもＴＰＰは「関税撤廃」が原則で、コメや小麦、牛肉などの農産物を「例外」にするよう求める日本は原則から外れている。交渉では各国が関税撤廃を求める「日本包囲網」ができるのは確実だ。
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成長戦略：参院選狙い、最後の矢 期待感持続の「速攻」
毎日新聞 2013年04月20日 00時37分 http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m010131000c.html 安倍晋三首相は１９日の講演で「いよいよ成長戦略の出番だ」と強調した。大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く「アベノミクス」の３本目の矢が的中するかどうかは、夏の参院選を左右する。医療や雇用、子育てに焦点をあて、従来の自民支持層にとどまらない幅広い支持を獲得する狙いだ。ただ、成長に結びつける実効性も問われる。【朝日弘行、山崎友記子、佐藤丈一】 １２年度補正予算の成立（機動的な財政政策）は２月２６日。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の就任（大胆な金融政策）は３月２０日。高い内閣支持率を維持し、政権運営に自信を深める首相は、次に「３本目」の成長戦略のメニューを打ち出すタイミングを周到に計っていた。政府が成長戦略をまとめるのは６月。だが、それを待っていては「間延び感が出てしまう」（政府関係者）というわけだ。 厚生労働省は１９日、首相の講演を受けて、即座に保育施設の整備を後押しする新たな支援策を発表。安倍内閣が重視する「スピード感」を印象づけようという意図も透けた。 首相の高支持率は金融政策による円安・株高に支えられているが、期待先行の側面も強い。具体的な成長戦略を早めのタイミングで打ち出すことで、実体経済の景気回復につなげ、夏の参院選まで期待感を持続させようという狙いだ。 民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表は１７日の党首討論で「成長戦略はまだ出てきていない。産業競争力会議には、雇用を守る法律の規制を緩和していこうという動きもある」とけん制した。首相としては、参院選前に野党に攻撃の口実を与えないためにも、個々の施策を矢継ぎ早に打ち出していく必要があった。 そのうえで、医療や雇用、子育てという生活に密着する分野を第１弾として打ち出した。自民党が政権から転落した０９年衆院選で民主党が「自民党政権に欠けている」と攻撃し、支持層を奪われた分野で先手を打ち、支持層を広げる狙いがある。首相は記者会見で繰り返し女性の役割の重要性を強調した。首相が主導する憲法改正論議が注目されるなか「保守色ばかりが首相の政策ではない」と演出する効果も狙ったとみられる。 ただ、参院選向けのアピールに重点を置いた今回のテーマの選択は、困難な問題を避けた裏返しでもある。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日の記者会見で「３本目の矢の中で、やはり環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が一番、成長戦略に資するだろう」と語った。しかし、党内が参院選対策として期待する、交渉参加に備えた農業強化策はまだ固まっていない。首相は会見で「農業分野の新しい政策は今詰めている最中だ」と述べるにとどめた。 首相は会場からの質問に答えて、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しにも改めて言及した。首相は「一番、国民に議論してもらえる機会は選挙だ」と述べ、同条改正を参院選の争点にする考えを表明。発議に必要な衆参両院での３分の２以上の賛成確保について「いよいよ可能性が出てきた」と指摘した。◇掛け声先行否めず…「育休３年」「先端医療司令塔」
安倍首相は成長戦略の軸に「子育て」と「医療」を据えた。しかし、「掛け声先行」の面は否めない。 「財源はしっかり確保しています」。首相は保育所待機児童（昨年４月時点で約２万５０００人）を５年で解消すると胸を張った。 無認可でも自治体が認めた保育所には補助金を投入するなどし、１３、１４年度で約２０万人分を用意するとしている。だが、現状で確保できているのは７万人分、約１６００億円だけ。計画達成にはさらに最大で約２０００億円が必要だ。自治体も別途負担するため、自治体の取り組み次第という不安も残る。 ●職場復帰できない 法律では最長１年６カ月の育児休業について、首相は経済界に「３年間」を推進するよう求めた。「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」とも語った。 これは伝統的家族観を持つ首相の意向が反映されたようで、修正前の当初案は「３年間育児に専念するのは女性」だったという。だが、現在育休は女性の早期の社会復帰に向けて短縮傾向にあり、３歳までの育休制度がある企業でも「１歳で復帰する人が大半」という。大手金融機関の人事担当は「３年の要望があるとは思えない。職場復帰できなくなる」と指摘する。法改正を伴わない要望に過ぎず、浸透度も不透明だ。 ●審査短縮にリスク 首相は再生医療や医薬品開発に向けた規制緩和も強調し、今国会に薬事法改正案を提出する考えを明らかにした。未承認薬の審査期間を短縮する狙いがある。 とはいえ、審査の短縮には想定外の薬害や医療事故が起きるリスクもはらむ。過去、薬害エイズやヤコブ病など多くの薬害が繰り返されるたびに厚生労働省の薬事行政は批判を受けてきた。同省幹部は「事故が起きれば裁判で訴えられる。責任者は命がけの決断になる」と漏らす。 製薬業界は外資が圧倒しており、国内勢が画期的新薬を開発して外貨を稼げるようになるには、当面内需（公定薬価）で支える必要がある。だが、日本の医療費は公定薬価を削減して工面してきたのが現状だ。薬価を維持すれば他の医療費が抑制され、サービス低下につながりかねないとのジレンマがつきまとう。 ●実現すれば革新的 首相は最先端医療の研究開発の司令塔、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）にならい「日本版ＮＩＨ」の創設も表明した。 実現すれば厚労、経済産業、文部科学各省に分散する研究費の一元的配分が可能となり、革新的な治療の誕生も期待される。ただし同じ構想は民主党政権でも検討されながら、権限の縮小を嫌う各省の抵抗で頓挫した経緯がある。
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成長戦略、まず医療・女性 児童保育２年で20万人
再生医療、研究開発の司令塔組織
- 2013/4/19 20:43 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1904K_Z10C13A4MM8000/?dg=1
安倍晋三首相は19日、日本記者クラブで記者会見し、６月にまとめる成長戦略の第１弾を発表した。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、今年度から２年間で新たに20万人、５年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる。金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で早期のデフレ脱却をめざす。 首相は成長戦略のキーワードに「挑戦、海外展開、創造」をあげた。今回は人材活用と医療に絞り、５月以降に農業の規制緩和などを加える。首相は足元の景況感が改善したとの認識を示し、成長戦略で「明るい兆しをさらに力強く、持続的なものとする」と訴えた。 首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」との考えを表明した。日本では働く女性の約６割が第１子の出産を機に離職する。20歳代後半から30歳代の女性の就業率が低い状態を改善できれば、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げにつながる。 厚生労働省によると、認可保育所に入所を申請しているにもかかわらず入れない待機児童は昨年10月時点で約４万６千人。保育所不足で就業をあきらめる例を考えると、潜在的な待機児童は数十万人に上るといわれる。 ２年間を待機児童解消の「緊急集中取組期間」とし、意欲的な地方自治体の取り組みを支援。都市部の保育施設の用地不足に対応するため賃貸方式や国有地の活用を促したり、事業所内に保育施設を設ける企業への助成要件を緩めたりする。 首相は同日、経団連の米倉弘昌会長らに育児休業期間を子どもが３歳になるまで延長するよう求めた。出産後の職場復帰策に取り組む企業を助成金や税制優遇で支援する仕組みを検討する。 首相は「国際医療協力を新たな成長の種としていく」とも語った。大型連休中に予定するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問の際、アブダビに「日本ＵＡＥ先端医療センター」の設置で合意するとの見通しを表明。同時期に訪れる予定のロシアでも粒子線治療施設の建設の協力が進む。官民が共同で医療関連の機器やサービスを海外に売り込む新組織も設ける。 ｉＰＳ細胞を使った再生医療や創薬に関しては「日本は研究で世界一だが、実用化で大きく出遅れている」と指摘。製品の承認を大幅に短縮する薬事法改正案を今国会に提出し、医療機器の承認にかかる審査期間を短縮する。研究から実用化まで官民一体の体制を築くため、米国の国立衛生研究所をモデルにした「日本版ＮＩＨ」を創設する方針も示した。 労働力を製造業から医療・介護サービスといった成長産業に移行させる施策にも取り組む。従業員の再就職支援策を実施する企業への助成金を拡充。働いたことがない若者やフリーターを試験的に採用する企業への支援も充実させる。 大学生を学業に集中させたり、海外留学の妨げにならないようにしたりするため、就職活動の解禁時期を大学４年生になる直前の「３年生の３月」に遅らせるべきだとの認識も表明した。
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Ｇ２０財務相会議：「通貨安競争」に警戒強める新興国
毎日新聞 2013年04月19日 21時03分 http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020079000c.html 【ワシントン平地修】１８日開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、２日目の討議を行い、同日昼過ぎ（日本時間２０日未明）に共同声明を採択して閉幕する。今回の会議では、日本を含めた先進国の大規模な金融緩和の負の波及効果に対し、新興国からの懸念の声が相次いだ。共同声明では「通貨安競争」の回避を改めて確認し、金融緩和策の影響への対応でも協調姿勢を示す見通しだ。 今回のＧ２０では、日銀が導入した「異次元」の金融緩和策に各国の注目が集まっており、黒田東彦日銀総裁は初日の討議で緩和策がデフレ脱却を狙ったもので、円安誘導など為替を目的としていないことを説明した。「会議の場で反論はなかった」（麻生太郎財務相）といい、日本の緩和策が「通貨安競争を回避する」とのＧ２０の合意に沿ったものと各国の理解を得られた形だ。 ただ、米国や欧州の中央銀行もすでに前例のない大規模金融緩和に踏み切っており、先進各国の大量の資金供給が及ぼす「負の効果」に対し、「新興国などが懸念を高めている」（日本同行筋）。 日本円など先進国通貨の下落が過度に進めば、新興国の輸出競争力は低下する。過剰な資金が新興国に流入することで資産バブルなどを引き起こす可能性もあり、先進国の政策変更による急激な資金の引き揚げで経済が打撃を受ける恐れもある。新興・途上国の２４カ国は１８日、「長期にわたる先進国の非伝統的な金融政策による負の波及効果を考慮するよう求める」とする声明を発表した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の緩和策について「前向きな一歩」（ラガルド専務理事）と理解を示す一方で、先進国の緩和策は「予期せぬ影響を及ぼす」として、十分な監視や影響の緩和策などで各国が協調するよう求めている。
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国民健康保険の運営、都道府県に 社会保障国民会議が検討
2013/04/19 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041901002222.html
首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議＝１９日午後 政府の社会保障制度改革国民会議は１９日、国民健康保険（国保）の運営主体を現在の市町村から都道府県へ移管する検討に入った。財政が悪化している国保の基盤を安定させる目的。地域医療のサービス提供体制でも都道府県の役割を広げる考えで、今夏にまとめる最終報告書に盛り込まれる公算が大きい。 この日の国民会議で、権丈善一慶応大教授や増田寛也元総務相、神野直彦東大名誉教授ら複数の委員が提案。国保は加入者の平均年齢が高く、医療費が膨らみ赤字体質に陥っている。全国知事会が赤字構造のまま運営を引き継ぐことに慎重な姿勢を示しているほか、政府内に異論も出ており、曲折がありそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 19
NGC 1788 and the Witch's Whiskers
Image Credit & Copyright: John Davis
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妻純子の状況：
今日はパルス低め、腫れの状況も少し改善されていたようだ。
他は、変わりなし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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