「安全神話」の輸出は認められない－原発輸出※こんなことなら「猿」でもできる。アメリカの要求に屈服した、無能な自民党政権のＴＰＰ交渉！※淡路で震度６弱 ５府県で２３人が重軽傷：家屋損壊１２００※「憲法９条念頭に投票を」 石破氏、９６条改正なら

@hosinoojisan

「安全神話」の輸出は認められない-原発輸出

こんなことなら「猿」でもできる。アメリカの要求に屈服した、無能な自民党政権のＴＰＰ交渉！

淡路で震度６弱　５府県で２３人が重軽傷：家屋損壊１２００

「憲法９条念頭に投票を」　石破氏、９６条改正なら



かっての民主党政権や、現自民党政権が、「安全神話（原発）」輸出を加速させている。

輸出後、もし、過酷事故が発生した場合、日本政府は、どう対応するのであろうか？

原発事故の過酷事故は、一般的には、チェルノブイリ、スリーマイル、福島第一原発の３つと思われがちだが、実は、これに、アメリカやソビエトの原潜事故があり、平均的に１０年タームで、過酷事故が発生していると言えよう。

原発が稼働しだして、僅か７０年、１０年に一度のタームで過酷事故が発生しているのである。

原子力関係者は、数万年に一度と言う理論確立を述べ立てているが、「過酷事故」の実績から、彼らの主張は、全くの眉唾物と言えよう。

このように見てくると、「原発」事故は、自然災害要因や人的ミス要因で「確実に」制御できないのである。

「安全神話」を振りまいて、原発輸出をして、「過酷事故」が発生した場合、東芝や三菱等の企業が保証するのか？そうはいかないであろう。

輸出を主導した政府責任となり、多額の保証金を支払うこととなり、日本国民の生活を破たんさせることとなろう。

政府が、民間企業のお先棒を担ぐことはやめるべきと言っておこう。

以上、雑感。



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規制委員長「シート貯水槽、見直しを」 福島原発視察

2013/4/13 22:49 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303J_T10C13A4CC1000/?dg=1

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、放射性物質を含む汚染水が漏れた東京電力福島第１原発の地下貯水槽を視察した。終了後、報道陣に「あれだけ（大きな規模）の貯水槽をビニールシートで作ることは普通ない。汚染水対策は緊急の課題で例外的な対策として進められた」と述べ、抜本的な見直しが必要との見解を示した。 　地下貯水槽は、地面を掘り下げ防水シートを３重に敷いた簡単な構造。 　田中氏が委員長就任後、第１原発を視察するのは初めて。原子力規制庁の森本英香次長らとともに、大量の汚染水漏洩があった２号貯水槽で、当初原因とみられていた漏水検知用のパイプと防水シートの貫通部分を確認したほか、３月末に試運転を始めた汚染水から約60種類の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の内部に入るなど、約１時間かけて視察。東電の広瀬直己社長も同行した。 　汚染水漏れを受け、田中氏は経済産業省資源エネルギー庁が事務局を務める「廃炉対策推進会議」への参加を決めている。「専門家として関与していきたい」と述べた。〔共同〕

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中東２国と原子力協定　５月首相訪問で調印　

2013/04/14 03:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041301002135.html
　政府は１３日、日本の原発輸出を可能にする原子力協定をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国とそれぞれ締結する方針を固めた。近く閣議決定する。５月上旬の大型連休中に安倍晋三首相が両国を訪れた際、個別に調印式を行う。政府関係者が明らかにした。 　安倍政権は成長戦略の柱にインフラ輸出を据えており、首相自ら協定調印に乗り出すことで、国際原子力ビジネスを推進する政権の姿勢をアピールする狙い。 　調印後、発効には国会の承認が必要となる。政府は秋に見込む臨時国会に承認案を提出する考え。東京電力福島第１原発事故以来、原発輸出への慎重論は根強く、野党の一部は反発しそうだ。

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淡路で震度６弱　５府県で２３人が重軽傷
2013年4月13日21時16分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0413/OSK201304130002.html?ref=reca
【動画】兵庫・淡路地震 　
設置が進む太陽光パネルの周辺は泥水が浮き上がっていた＝１３日午前８時１０分、兵庫県淡路市、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影
　
地震で倒れた伊弉諾（いざなぎ）神宮の灯籠（とうろう）＝１３日朝、兵庫県淡路市多賀、梅脇秀之さん撮影
　
長さ約３０メートルにわたり歩道に水たまりができている。路面にひびが入っている場所もある。淡路市は液状化現象かどうかを調査している＝１３日午前７時４８分、淡路市志筑新島、滝沢卓撮影
　
地震で倒れた民家の塀＝１３日午前７時２７分、兵庫県淡路市、諫山卓弥撮影
　
淡路市内の自動車用品店では、窓ガラスが割れていた＝１３日午前７時１３分、兵庫県淡路市大谷、諫山卓弥撮影
　
地震の揺れで道路側に倒れた民家のブロック塀＝午前５時５６分、兵庫県洲本市上物部、吉田博行撮影
　１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県の淡路島付近を震源とする地震があり、兵庫県の淡路市で震度６弱、南あわじ市で震度５強を観測した。警察庁と各自治体によると、兵庫、大阪、徳島、岡山、福井の５府県で２３人が重軽傷を負った。建物の損壊は計１２１６棟（１３日午後１０時時点）。同日夜までに震度３～１の余震が１６回起きており、気象庁は「１週間は余震の恐れがある」として注意を呼びかけている。 【号外】兵庫・淡路で震度６弱 気象庁によると、震源の深さは１５キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・３。１９９５年１月の阪神・淡路大震災以降、近畿で最大の震度と規模という。阪神大震災を引き起こした野島断層南端の周辺で発生したとみられ、複数の専門家は「広い意味で大震災の余震の可能性がある」と指摘している。 　各府県警や自治体によると、淡路市で男性（８４）が窓から飛び降りて重傷を負うなど、兵庫１４人▽大阪５人▽徳島２人▽岡山１人▽福井１人――の負傷者が出た。建物損壊のほとんどが兵庫県の淡路島と対岸にある同県明石市で、計１２０９棟に上った。淡路市で液状化とみられる現象が多数確認されたほか、近畿２府４県の約６万戸でガス供給が一時停止した。 　京阪神のＪＲの在来線と私鉄５社は早朝から一時運転を見合わせ、約１３９万３千人に影響が出た。山陽新幹線は最大約１時間半遅れた。携帯電話各社は地震発生直後、通信網への負担を抑えるために一部の通信を規制した。津波は起きず、稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を含む原発施設でのトラブルは確認されなかったという。 　高層の建物がゆっくり揺れる「長周期地震動」も起き、気象庁は淡路島についてホームページで４段階の揺れの強さで下から２番目の「階級２」を発表した。この階級の観測は先月２８日の運用開始後初めて。気象庁は「今後、通常より少ない雨で土砂災害が起きる可能性がある」としている。

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未知の活断層活動か＝広義の「阪神大震災余震」－淡路島中部・東北大教授

（2013/04/13-17:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041300304
　
兵庫県・淡路島を震源とする最大震度６弱の地震について、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授は１３日午後、同島中西部の「江井崎」（淡路市）から南へ１０キロ弱の範囲に未知の短い活断層が存在する可能性があるとの見方を示した。同日の余震の分布に基づく推定で、逆断層型とみられるという。
　この活断層は、政府の地震調査委員会が２００５年に長期評価を公表した「六甲・淡路島活断層帯」のうち、「淡路島西岸区間」（長さ約２３キロ）と「先山断層帯」（同約１２キロ）の間に位置する。淡路島西岸区間には、１９９５年の阪神大震災の震源となった「野島断層」が含まれる。
　遠田教授は震災後の調査の結果、野島断層南端から同島中央部にかけては大きなひずみがあり、体に感じない微小な地震がたくさん起きていると指摘。「今回の地震は広い意味で阪神大震災の余震と思う」と話した。

☆☆☆こんなことなら「猿」でもできる。無能な自民党政権！

ＴＰＰ事前協議の成果強調＝日米合意に理解求める－茂木経産相

（2013/04/13-17:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041300293 　茂木敏充経済産業相は１３日、甲府市内の講演で、日米両政府が日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で合意したことについて「米国が、時間がかかっても自動車の関税を撤廃すると決めたのは大きな一歩だ。事前協議がなければ関税はなくならなかった」と述べた。合意内容をめぐっては国内経済界から、関税撤廃時期の先送りで日本が譲歩したとの不満が出ており、理解を求める発言とみられる。

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ＴＰＰ事前協議 米国要求“丸のみ”

自動車・保険などで合意　首相発表

2013年4月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-13/2013041301_01_1.html
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。
　安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。 　合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。 　自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。 　さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むとしました。 　そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。 　日本がＴＰＰの交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している１１カ国の同意が必要で政府は、まだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議をいそぐことにしています。

交渉への参加はやめるしかない

紙智子参院議員（党農林・漁民局長）の話　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の米国産牛肉の輸入規制は早々と緩和したのに続き、懸案となっていた自動車や保険でも米国の要求を日本政府は“丸のみ”してしまいました。日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したいなら、「入場料」を払えという米国のいうがままです。 　安倍首相は交渉によって「守るべきものは守る」といってきましたが、事前協議ですらこれでは､本交渉で｢守るべきもの」が守れるはずがありません。 　ＴＰＰは、農林水産や食の安全をはじめ、暮らしや経済のあらゆる分野にかかわります。米国のルールで日本の国の形を変えてしまってはなりません。日本のＴＰＰ交渉参加表明は撤回すべきです。ＴＰＰ交渉参加の危険性を知らせ、国民的な共同をさらに広げ、撤回に追い込むため奮闘する決意です。

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「憲法９条念頭に投票を」　石破氏、９６条改正なら
2013年4月13日18時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201304130138.html
自民党の石破茂幹事長は１３日、改憲要件を緩和する９６条改正を国民投票に付した場合、戦争放棄を定めた９条の改正を「念頭に投票していただきたい。国民は主権者で、国のあり方を決めるのは国民一人一人だ」と述べた。読売テレビの番組で語った。 公明党は９条改正を前提とした９６条改正には慎重な姿勢を示す。石破氏は公明党との関係について「連立を壊すかと言えば、そうはならない」と述べ、憲法をめぐるスタンスに違いがあっても連立を継続する考えを強調。一方で、９６条の改正を訴えている日本維新の会について、「連立を組まなくても賛成してくれればいい」と語った。

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米財務省：「日本の緩和策注視」円安誘導に警戒感

毎日新聞　2013年04月13日　12時43分 http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000e020208000c.html 　【ワシントン平地修】米財務省は１２日、半年に１度の外国為替報告書を公表し、円安をもたらしている日銀の金融緩和策について「注視していく」との姿勢を示した。最近の円安は、１８、１９両日に米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも議論される可能性がある。 　報告書は、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で決定された日銀の金融緩和策に関し、「為替相場を目的とした政策や、競争的な通貨の切り下げを控えるよう日本に求めていく」と言及した。Ｇ２０や先進７カ国（Ｇ７）は、各国が輸出拡大などのために意図的に自国通貨を安くする「通貨安競争」を避けることで一致しており、日銀の金融政策が円安誘導を目的としないようクギを刺した形だ。 　また、報告書は緩和策の効果について「短期的には経済回復の支えになるが、より必要なのは生産性や成長を向上させる構造改革だ」と指摘。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）にも触れ、「日本の加入が規制緩和など国内改革を促すものになれば、安倍政権の『３本目の矢』の経済改革戦略となる」との見解を示した。

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女性議員比率、衆院は世界最低レベル　ＩＰＵ調査
2013年04月13日20時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201304130200.html
世界の女性国会議員比率 　世界の国会の女性議員比率が昨年初めて２割を超えたことが、列国議会同盟（ＩＰＵ、本部ジュネーブ）が３月発表した２０１２年調査報告でわかった。昨年の平均値は２０・３％。ただし日本は、１２月の総選挙で衆院の女性議員が７・９％に減って、ランキング（二院制の場合は下院）は現在、１９０カ国中１６３位まで落ちている。 　ＩＰＵによると、政党が候補者の一定割合を女性にするなどの「クオータ制」を設けた国で、女性議員比率の伸びが大きかった。一方、比率が昨年減った９カ国のうち日本を含む７カ国は、こうした制度がない。 　１９９５年には北欧が突出して女性議員比率が高かったが、昨年はアルジェリアがクオータ制を導入してアラブ諸国で初めて３割を超す女性議員をうむなど、地図は変わっている。 　日本は、参議院では女性議員が１８％を超えるが、衆議院は昨年１２月の選挙の結果、１０・６％から７・９％に減少。ＩＰＵの月別調査で、１１月末の１４４位から、１２月末にはボツワナに次ぐ１６１位に落ちた。 　さらに今年２月１日の最新値では１６３位まで下がった。サウジアラビアで初の女性議員が任命されるなどしたためだ。ちなみに中国７６位（２１・３％）、韓国１０８位（１５・７％）で、日本はアジアのなかでも低い。１９０のうちカタールなど５カ国は女性ゼロだ。（編集委員・河原理子） 　　　　　◇ 　辻村みよ子・明治大学大学院教授の話　日本の女性国会議員比率は、もはや「先進国で最低」ではなく、世界最低レベルだ。衆議院では１９０カ国中１６３位まで下がった。自民党政権だった２００３年から「２０２０年までに指導的立場の３０％を女性にする」という目標を掲げながら、ほかの先進国からかけ離れた位置にいるのはなぜか。何ら有効な手立てを講じていない日本の順位が下がるのは当然ともいえるが、多様な民意を反映すべき国会の構成に偏りがあることは民主主義の原理からして問題だ。法律による議席割当制には反対が強いが、政党が自主的に候補者の女性比率を上げることはすぐできる。比率に応じて政党助成金の傾斜配分をする制度などもありうる。選挙制度改革と関連づけて、早急に改革すべきだ。

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鳥インフル家禽感染「異例の状況」　低病原性で監視困難
2013年04月14日00時47分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY201304130378.html
　
推定される鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９）の広がり
　【大岩ゆり、上海＝金順姫】鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の感染が、中国の首都北京へ拡大した。中国の家禽（かきん）に広域で拡大している可能性が高まった。人が感染すると死ぬことがあるが、家禽ではほぼ無症状で感染に気づきにくいため、感染拡大のコントロールが難しくなる心配もある。家畜の衛生管理をする国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は「異例な状況」と懸念を表明。日本政府は１３日、インフルエンザ特別措置法を前倒しで施行した。 　１３日に感染が確認された女児（７）は、北京市郊外の村に住み、両親は鶏の解体や販売に従事していた。国営新華社通信によると、北京市衛生当局は女児は鳥類から直接、感染した可能性が高いとみている。北京市周辺の家禽の間でウイルスが広まっている疑いが濃くなってきた。 　中国東部の上海市や江蘇、浙江、安徽３省の家禽の間ではすでにウイルスが広まっていると考えられていた。生きた鳥を扱う市場など８カ所の鶏やアヒルなどの家禽から、感染者とほぼ同じウイルスが次々と見つかっているからだ。 　これまで人での大流行が懸念されてきた鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）は「高病原性」で、感染した鶏は大半が死ぬ。しかし、いま中国で広まっているＨ７Ｎ９型は「低病原性」で、鳥類はほとんど無症状だ。家禽で感染が拡大しても、早期発見や殺処分など対応が難しい。 　「我々は、家禽でほとんど症状を起こさないウイルスが人に深刻な病気を起こすという、異例な状況に直面している」。ＯＩＥは１１日、警告の声明を出した。 　国内の専門家も心配する。伊藤寿啓・鳥取大鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター教授は「北京の家禽にまで広まると、中国全土の鳥類への感染を抑えるのは難しい。そうなると、人の間で流行しなくても、周辺各国の家禽に広まり、長期間、人への感染が続く恐れがある」と指摘する。 　１９９７年に香港で初めて人に深刻な健康影響をもたらしたＨ５Ｎ１型ウイルスは、東南アジアを中心に各国の鳥類に拡大。今も散発的に死亡者が出ている。 　日本の研究者らは、家禽経由で日本にＨ７Ｎ９型ウイルスが入る可能性は低いとみる。中国の生きた鳥や生の鳥肉を輸入していないからだ。 　感染した野鳥が飛来して家禽に広まる可能性は否定できないが、厚生労働省は「今の季節、大半の渡り鳥は日本に来ないので可能性は低い」とみている。 　現在、農林水産省などは全国５００カ所以上の養鶏場で毎月、ウイルス検査を行い、野鳥のフンなども調べ、監視を続けている。 　一方、政府は１３日、新型インフルエンザの特別措置法を施行した。中国の状況を受け、予定より早めた。人での大流行が懸念される状況になれば、首相が「緊急事態宣言」を出し、都道府県知事が住民の外出自粛や、学校や保育園など感染拡大のリスクが高い場所の使用制限を求めたりできるようになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 13 Sun with Solar Flare

Image Credit: NASA Solar Dynamics Observatory

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妻純子の状況：

今日は、比較的落ち着いていた。この状況で、快方に向かう事を祈りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・