歴史問題で安倍首相を批判（英 Ｆ・Ｔ）※中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化※これで ”東京” は、無くなった？都知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致規範抵触か

@hosinoojisan

歴史問題で安倍首相を批判（英　Ｆ・Ｔ）

中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化

これで　”東京”　は、無くなった？都知事「イスラム国けんかばかり」　五輪招致規範抵触か



日本の政治家の発言が、海外から批判を受けている。

安倍首相の「侵略発言」で、中国の態度を硬化させるとともに、「歴史認識問題」で、英国のファイナンシャルタイムス紙から、強力な批判を受けている。

そして今度は、都知事の「イスラム発言」で、オリンピック東京開催の夢がなくなったようである。

日本の政治家共の幼稚化を嘆かざるを得ない。

このままでは、ますます孤立化を深めるばかり、何としても、このような流れを止めたいものである。

以上、雑感。



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憲法草案関与のゴードンさん追悼、美智子さまメッセージ
2013年4月30日0時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY201304290279.html
　
ベアテ・シロタ・ゴードンさんの追悼式であいさつする、広木重之ニューヨーク総領事。背景は、娘のニコルさんを当時皇太子妃の皇后美智子さま（左）に紹介するゴードンさんの写真＝ニューヨーク、中井大助撮影
　【ニューヨーク＝中井大助】連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の一員として日本国憲法の草案づくりに携わり、昨年末に８９歳で亡くなったベアテ・シロタ・ゴードンさんの追悼式が２８日、米ニューヨークであった。アジアの文化を米国に紹介することにも長年尽力したゴードンさんをしのんだ。 　ニューヨーク・フィルハーモニックのバイオリン奏者で、息子が同楽団の音楽監督を務める建部洋子さんはゴードンさんの力で奨学金を受け取り、ニューヨークで音楽を学ぶことができたと述懐。戦前、日本でゴードンさんの母親からピアノレッスンを受けたというオノ・ヨーコさんもビデオメッセージを寄せ、日本のアーティストを励ましてくれたことに感謝をした。 　ジャパン・ソサエティーの桜井本篤理事長は、宮内庁の川島裕侍従長からもメッセージが寄せられたことを披露。ゴードンさんと交流があった皇后美智子さまが「戦後社会における日本女性の権利のためにゴードンさんが果たした役割を重視しており、その功績が日本で長年にわたって記憶されると信じている」との内容だったという。

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歴史問題で安倍首相を批判（英　Ｆ・Ｔ）

2013.4.29 21:20 ［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/erp13042921210003-n1.htm 　２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。 　社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。 　靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）

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中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化

（2013年4月29日19時43分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130429-OYT1T00497.htm?from=main2
　【北京＝五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)国家主席ら最高指導部が、安倍政権の閣僚らと会談しようとせず、日中関係をいっそう冷え込ませている。 　大型連休中は自民党の高村正彦副総裁や公明党の太田国土交通相の訪中を受け入れず、５月に予定していた日中韓３か国の財務相・中央銀行総裁会議の開催にも応じなかった。ハイレベル対話を中断しても、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で安倍政権に譲歩しない姿勢を誇示する狙いがあるようだ。 　高村氏は習主席や李源潮(リーユエンチャオ)国家副主席と、太田氏は汪洋(ワンヤン)副首相との会談をそれぞれ希望したが中国側は難色を示し、訪中自体を見送った。 　中国は、太田氏と同じ公明党の山口代表が１月に訪中した際は、習氏が会談に応じ、その後も村山富市元首相ら「親中派」の政界関係者の訪中を積極的に受け入れて日本との関係改善の糸口を探っていた。だが、安倍政権はその後も尖閣諸島問題で中国に妥協せず、４月には麻生副総理らが靖国神社に参拝したため、中国側は態度を硬化させ、首脳や閣僚レベルの会談に応じない方針に転じた模様だ。

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「過半数で憲法改正はよいのか」北側・公明党副代表
2013年4月29日20時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290141.html
■北側一雄・公明党副代表 憲法改正そのものは否定しない。自民党は（改憲発議の要件を衆参両院の議員の３分の２の賛成と定める）９６条改正について「両議員の過半数」と言っている。憲法は最高法規だ。一般の法律と同様の両議員の過半数の議決でよいものかどうかは議論した方がよい。９６条改正とともに、中身も並行して議論した方が国民から見てわかりやすい。（改正要件が厳しい）硬性憲法の性格は維持すべきだが、現行の手続きでなければいけないとも思っていない。手続きの緩和という議論はしっかりしないといけないが、過半数というのはいかがなものかと思っている。（ＴＢＳの番組で）

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「憲法９条２項削除が我々の根幹」高村・自民党副総裁 2013年4月29日20時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290147.html
■高村正彦・自民党副総裁 　我々の一番根幹にあるのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法９条２項を削除すること。これは文字どおり言ったら自衛隊が憲法違反になる。成文憲法として持つ国として恥ずかしい限りだ。（戦争放棄を定めた）９条１項は平和主義を鮮明にしたものだから残す。谷垣禎一総裁当時に決めた党の憲法草案では（自衛隊の名称は）国防軍だが、これは名前のことだから多数派を構成する中で柔軟に対応すればいい。絶対譲れないのは９条２項の削除。これは公明党には悪いけど、譲れないと思う。（ＴＢＳの番組で）

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領土交渉加速で一致　日ロ首脳、経済協力てこに
2013年04月30日01時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290180.html
　
２９日午後、モスクワで日ロ首脳会談に臨む安倍晋三首相（右）とプーチン大統領＝樫山晃生撮影
　
モスクワでの共同記者会見で２９日午後、北方領土に関する質問に答えるプーチン大統領（右）と安倍晋三首相＝樫山晃生撮影
　
モスクワでの署名式に２９日午後、立ち会う安倍晋三首相（後方左）とプーチン大統領＝樫山晃生撮影
　
２９日午後、モスクワでの日ロ首脳会談の後に開かれた署名式と共同記者会見には、日本から同行した経済界の人たちも出席した＝樫山晃生撮影
　【モスクワ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。両首脳は北方領土交渉を再開し、経済協力の拡大を通じて領土交渉を加速させることで一致。会談後に安全保障・経済分野の協力も盛り込んだ共同声明を発表した。 日本の首相の公式訪ロは、２００３年の小泉純一郎氏以来１０年ぶり。共同声明も当時、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することをプーチン大統領との間で確認した「日ロ行動計画」以来となった。 　安倍首相は会談後の共同会見で、北方領土問題について「（経済協力の）成果を重ねることで交渉が加速することを期待する。双方の立場の隔たりが大きいのは事実だが、腰を据えて取り組む」と発言。プーチン氏も「経済協力が最もいい役割を果たす。明日解決することはあり得ないが、両国にとって重要な問題を解決することを期待する」と述べ、ともに経済協力の意義を強調した。 　両首脳が合意した共同声明では、領土問題を解決して平和条約を締結する両国間の交渉再開を確認。第２次世界大戦後、平和条約が結ばれていないのは「異常」との認識で一致し、それぞれの外務省に「双方に受け入れ可能な解決策」を見いだす交渉を急ぐよう指示することを盛り込んだ。 　ただ、日ロ行動計画を含む過去の合意に基づいて交渉を進めることで合意したものの、「領土」や「四島の帰属」という言葉自体は盛り込まれなかった。 　また共同声明は、定期的な相互訪問を含めて首脳レベルの接触を増やすことや、双方の外相が少なくとも年１回は訪問しあうこともうたった。安倍首相は会談で、プーチン氏に来年の公式訪日を招待。プーチン氏は感謝を伝えた。両首脳は６月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）など国際会議の場でも、首脳会談を重ねることを目指す。 　領土交渉は０３年の日ロ行動計画後は停滞。安倍首相が昨年１２月のプーチン氏との電話協議で「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい」と伝えたのに対し、プーチン氏は「両国の外務省に、平和条約に関する作業を活発化するよう指示を出す必要がある」と述べていた。 　中国の軍事力増強や、核・ミサイル問題で緊迫する北朝鮮情勢などを踏まえ、共同声明には外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を立ち上げることも明記した。北朝鮮に、国連安保理決議などの順守を強く求める考えでも一致した。 　経済面では、石油・ガス分野で「競争力ある価格での供給」に向けた協力拡大を盛り込んだ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア政府系ファンドで「日ロ投資プラットホーム」を設立し、新規事業に資金協力して日本企業の参入を促す。

　　　　　◇ 【日ロ首脳の共同声明骨子】 ・首脳の定期的な相互訪問を含むコンタクト強化 ・平和条約問題の解決策作成へ交渉の加速化を指示 ・外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の立ち上げ ・石油・ガス分野のエネルギー協力の拡大 ・核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない北朝鮮を非難 　　　　　◇ 〈北方領土問題〉　北方領土は択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を指す。第２次世界大戦末期の１９４５年８月９日、当時のソ連が対日参戦し、日本領だった千島列島と北方四島を９月初めまでに占領した。日本側は、北方領土は日本固有の領土であり、日ソ中立条約を無視したソ連の対日参戦は不当で、法的根拠のない占拠だと主張。ロシア側は、第２次大戦の結果として北方四島がロシアに移ったと主張している。

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農水産物輸出：加工品４倍に拡大　政府１兆円目標

毎日新聞　2013年04月29日　08時37分（最終更新　04月29日　10時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000e020120000c.html 　拡大写真 　政府が、農林水産物の輸出１兆円の目標実現に向けて検討している「国別品目別戦略」の原案が２８日、判明した。水産物輸出を倍増するほか、日本食文化の普及促進策と連携し、加工食品の輸出を２０１２年比で約４倍に拡大する。各国市場の特徴に応じて販売戦略を展開し、現在輸出先の７割を占めるアジア市場のほか、欧米やアジア以外の新興国市場も新規開拓する。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略に反映させる。 　政府は１０年に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で２０年までに農林水産物と食品の輸出額を１兆円水準とする目標を掲げた。しかし、１２年の輸出額は４４９７億円。東京電力福島第１原発事故による風評被害などの影響で０７年の５１６０億円をピークに減少している。 　戦略案では、特に農林水産物の加工品を１２年の１３００億円から５０００億円と大幅に拡大し、輸出の主力に育てる。クールジャパン戦略や日本食ブームを追い風に、みそ、しょうゆや、レトルト食品、菓子類を欧州連合（ＥＵ）、ロシア、インドを中心に拡大する。 　コメは、欧米のほか、オーストラリアなどに照準を合わせ、業務用炊飯器とともに外食向け需要を開拓する。また、欧米やアジアで人気のある日本酒など加工品の浸透を図り、１３０億円を６００億円に増加させる。【中井正裕、赤間清広】

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☆☆☆　これで　”東京”　は、無くなった？

都知事「イスラム国けんかばかり」　五輪招致規範抵触か
2013年04月29日23時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY201304290186.html
　２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。 　同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。 　さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。 　同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。 　トルコのクルチ青年スポーツ相は２８日、ツイッターで「不公平で悲しい。五輪精神にも反している。イスタンブールは他の立候補都市に否定的な発言をしたことはなかったし、今後もしない」とコメントした。 　インタビューは猪瀬氏のニューヨーク滞在中に行われた。猪瀬氏は「私の真意が正しく伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。私の招致にかける熱い思いは変わらない」とのコメントを出した。 　五輪に詳しい原田宗彦・早大教授は「招致活動で他都市を批判してはいけないのは基本中の基本。まずい発言だ」と指摘。「招致には少なくともプラスにならないが、どれだけマイナスになるかは分からない。ただ、これでイスラム圏の票がまとまって離れる可能性がある」と述べた。 ◇
米紙「記事に絶対の自信」　五輪招致巡る都知事の反論に 2013年4月30日2時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201304290468.html
　【ニューヨーク＝中井大助】２０２０年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは２９日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。 　スタルマン氏によると、インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。

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NASA | Evolution of the Moon

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=UIKmSQqp8wY



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 29 Milky Way and Stone Tree （天の川とストーンツリー）

Image Credit & Copyright: Daniel López (El Cielo de Canarias)

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。

心拍数　９０～１００かなり安定してきた。このまま安定することを望みたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・