汚染水１２０トン漏出か＝放射能量「収束宣言」後最大※佐賀・玄海原発：伊万里市長、再稼働に一転反対※原発報道「市民を疑心暗鬼に」 元ＮＨＫ堀潤さん語る※市場の鶏・ウズラからウイルス 中国の鳥インフルエンザ※津波で米国漂着の日本漁船内に「イシダイ」５匹、元気に生息

@hosinoojisan

汚染水１２０トン漏出か＝放射能量「収束宣言」後最大

佐賀・玄海原発：伊万里市長、再稼働に一転反対

原発報道「市民を疑心暗鬼に」　元ＮＨＫ堀潤さん語る

市場の鶏・ウズラからウイルス　中国の鳥インフルエンザ

津波で米国漂着の日本漁船内に「イシダイ」５匹、元気に生息



鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9）問題で、中国人の「安全に対する認識不足」が露呈しつつあるようだ。

「汚染されているかどうかでなく」、「生きているかどうか」が、「安全食品」の尺度らしく、これが、鳥インフルエンザを「拡散」したようである。

これは、マグロ等にも当てはまるが、震災漂流物が、カナダや北米に拡散した様に、放射能汚染も同じように太平洋地域で、進んでおり、特に、福島原発のストロンチウム汚染水の漏水事故等の影響もあり、太平洋地域のマグロは敬遠した方がよさそうである。

マグロを食するうえで、「産地」を明示するようにさせ、消費者として選別できる状況を作るべきであろう。

そういう意味で、「産地」検証が重要であることを知らしめた点で、「他山の石」とすべきであろう。

原発再稼働問題で、日本で一番安全と言われている玄海原発近隣の伊万里市の市長が「一転、再稼働反対」の立場を表明している。

一旦事故が起これば、「住民の安全が守れない」という立場からのようである。

福島原発の関連地方自治体の復興が、政府や東電の説明等と違い、数十年タームで復興困難であることが、明らかになりつつあることが、その理由と言えよう。

ＮＨＫの職員であった堀潤さんが退職の理由を明らかにしているが、「不偏不党」のＮＨＫが、政治的行動を強めていることが明らかにされたことで、堀氏の勇気をたたえたい。

追記：

米国に流れ着いた日本漁船内水槽にイシダイが生存していることをＣＮＮが報道している。

船内いけすで、８０００ｋＭも漂流して生存している報に、ほっと、暖かい感じがした。

以上、雑感。

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汚染水１２０トン漏出か＝放射能量「収束宣言」後最大級－東電が推定・福島第１原発

（2013/04/06-20:28）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013040600012
東京電力福島第１原発の放射能汚染水を保管する地下貯水槽から水が漏れた問題で、記者会見する東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理＝６日未明、東京・内幸町の東電本社 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が周囲の土壌に漏れ出した問題で、東電は６日、貯水槽の容積や水位の低下具合から、漏出量は約１２０トンに達する可能性があるとの推定を明らかにした。東電は同日朝、隣接する未使用の地下貯水槽への汚染水移送を開始したが、移送完了まで３日程度かかる見込みという。
　東電によると、汚染水の放射能濃度はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５９００ベクレルで、１２０トンが漏出した場合の総量は約７１００億ベクレルに上る。事故前の福島第１原発では、液体の放射性廃棄物の年間排出上限が２２００億ベクレルと定められており、３倍以上に相当する。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「（政府が収束宣言を出した２０１１年１２月の）冷温停止状態達成後に流出した放射能量としては、最大になる可能性がある」と述べた。
　地下貯水槽は１日４００トンペースで増え続ける汚染水や処理後の水の保管先として、敷地内に７カ所建設。容量は計約５万トンで、いずれも地面を掘り下げ、３層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みになっている。
　今回漏出した貯水槽（１万３０００トン貯蔵）は使えなくなるが、尾野代理は「長期的なプランの組み換えは必要だ。タンクの増設も進めており、すぐに影響が生じるものではない」と述べた。
　貯水槽は縦６０メートル、横５３メートルで深さ約６メートル。シート素材の強度などは確認しているが、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。
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隣接貯水槽で濃度上昇＝漏出の汚染水影響か－福島第１

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013040600323 東京電力福島第１原発で、汚染水が漏れた地下貯水槽と同じ構造の貯水槽（東電提供） 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れ出した問題で、東電は６日夕、問題の貯水槽の東側にある別の地下貯水槽で、遮水シート外側の地下水の放射能濃度が前回の検査から約２倍になったと発表した。漏出が判明した貯水槽から汚染水が流れてきた可能性があり、東電が原因を調べている。（2013/04/06-20:27　ＪＩＪＩＣＯＭ）

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佐賀・玄海原発：伊万里市長、再稼働に一転反対

毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20130403ddm012010089000c.html 　運転停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働について、同原発から３０キロ圏に位置する同県伊万里市の塚部芳和（つかべ・よしかず）市長は２日、定例記者会見で「九電は福島の事故前と姿勢が全く変わっていない。再稼働にも反対せざるを得ない」と表明した。塚部市長はこれまで、政府が再稼働を妥当と判断した場合との前提で「条件付き賛成」と述べていた。

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原発報道「市民を疑心暗鬼に」　元ＮＨＫ堀潤さん語る
2013年4月6日11時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/culture/update/0406/OSK201304060003.html
　
番組収録後、朝日新聞のインタビューに応じる元ＮＨＫアナウンサーの堀潤さん＝６日午前０時３０分、大阪市北区の毎日放送
　１日付で退職した元ＮＨＫアナウンサーの堀潤さん（３５）が５日夜、毎日放送ラジオの「報道するラジオ」に生出演した。原発報道にふれて「海外やインターネットのメディアがすでに発信している情報について、日本の公のメディアは『まだよく分からない』として報道しない姿勢があり、市民の疑心暗鬼が進んだ面があった」と話した。 　出演後、堀さんは「記者個人の意見を発信してもいいのではないか。現段階ではそれがＮＨＫの規律違反になる」と、退職の理由を語った。 　堀さんは東日本大震災後、司会を務めたＮＨＫの番組公式ツイッターで、原発問題について積極的に発信。１０万人超のフォロワーを抱えていたが、昨年３月の番組終了とともに突然公式アカウントも閉鎖された。（成川彩）

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もう、騙されないぞ！

ＴＰＰ：農業関係者、反発…自民が初の報告会　北海道

毎日新聞　2013年04月06日　20時56分（最終更新　04月06日　23時11分） http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000m020074000c.html 自民党のＴＰＰに関する報告会。鉢巻き姿の出席者も目立った＝北海道旭川市で２０１３年４月６日午前１０時半、横田信行撮影　拡大写真 　自民党は６日、安倍政権が交渉参加表明をした環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する初の報告会を北海道旭川市と岩見沢市で開いた。自民党の方針や情勢を説明し、理解を求めるのが狙いで、今夏の参院選で農業団体などの離反を抑えたい考えだが、有数の農業地帯の道内の出席者からは「裏切られた」などと強い反発の声が相次いだ。 　党北海道連の主催。党本部から小里泰弘・党農林部会長と地元国会議員らが参加。２会場で道内の首長や地方議員、農業団体幹部ら計約５２０人が出席した。 　旭川市では「ＴＰＰ交渉参加　断固反対」の鉢巻き姿の出席者も。今津寛衆院議員（北海道６区）は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃前提では参加しない」とした公約について、「交渉参加は公約違反ではないが、北海道の候補は交渉参加に断固反対で戦っており、責任は認識している」と釈明。小里部会長は、農林水産の重要品目の関税維持などを「守り抜くべき国益」とした党の決議について説明し、「国益が確保できなければ交渉から脱退すればいい」と理解を求めた。 　しかし、出席した農協組合長からは「裏切られた。党への不信感が拡大している」「結果が出た後の報告会ではなく、判断する前に開くべきだ」などと批判が続いた。 　岩見沢市でも不満が続出。ある農協組合長は「国益を損なう場合、脱退も辞さないと言うが、関税を守れるのか」と追及した。【横田信行、吉田競】

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農産品の「聖域化」に難色　ＴＰＰでメキシコ大統領

2013/04/06 19:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040601001678.html
メキシコのペニャニエト大統領（ＡＰ＝共同） 　【ロサンゼルス共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているメキシコのペニャニエト大統領は６日までに、日本が重要農産品を「聖域」として関税撤廃の例外にするよう目指している点について、高いレベルの貿易自由化が必要として難色を示した。７日からの訪日を前に、共同通信の書面インタビューに回答した。 　ペニャニエト氏は日本に対し、現参加国の既存の合意を尊重するよう求める考えも示した。途中参加を表明した日本の新たな要求により交渉が難航する事態を、参加国が警戒している現状が、あらためて浮き彫りとなった。

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防衛相訪沖：沖縄側「期限分からぬ」…返還計画に不満続出

毎日新聞　2013年04月06日　19時51分（最終更新　04月06日　20時05分） http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000m010046000c.html 　小野寺五典（いつのり）防衛相は６日、沖縄県を訪問し、日米両政府で５日合意した米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南の６施設・区域の返還計画について仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事や関係自治体の首長に説明した。沖縄側からは、計画に返還期限が明記されていないとして不安の声が続出。小野寺氏は「一つ一つが住民の意見を集約したものだ。改めて汗をかいていきたい」と理解を求めた。【井本義親、青木純】 　小野寺氏は那覇市内のホテルで仲井真知事、返還計画に関係する１１市町村の代表者と相次いで会談。計画の中で返還期限が「２０２２年度またはその後」などと書かれていることについて、仲井真知事は「期限がない。いつなのか分からない、としか読めない」と不満をにじませた。 　防衛省は今回の返還計画がすべて完了すると、全国の米軍専用施設面積のうち、沖縄県内の施設が占める割合は７３．８％から７３．１％に下がると説明。これに対し、市町村の代表者との会談では「大して減らないのは本当に遺憾だ」（東門美津子＜とうもん・みつこ＞沖縄市長）との批判が相次いだ。 　県内移設を条件に２２年度以降の返還が計画に盛り込まれた米軍普天間飛行場（宜野湾市）に関しては、移設先の名護市の稲嶺進市長が「負担軽減ではなく機能強化になる」と受け入れ反対を重ねて表明した。 　仲井真知事も、記者団に対して、県外移設を求めた従来の主張について「変えるつもりはない」と言明した。 　一方、自民党の石破茂幹事長は６日、那覇市で開かれた党沖縄県連大会であいさつし、普天間の県内移設に備え、国と県、市町村、地主の４者で跡地利用に関する新たな協議会を設けるよう提案。石破氏は「この土地をいかに利用するか、国も責任を持たなければならない」と語った。

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黒田日銀：緩和策に海外でも驚き　ソロス氏は懸念

毎日新聞　2013年04月06日　11時49分（最終更新　04月06日　12時45分） http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000e020170000c.html 　【ワシントン平地修】日銀の追加金融緩和を受けた円安・ドル高の流れは海外市場でも続いている。週末５日のニューヨーク外国為替市場では前日からさらに１円以上の円安が進み、一時、１ドル＝９７円８４銭と０９年６月以来３年１０カ月ぶりの安値をつけた。市場への資金供給量を２年で倍増させるとする新たな緩和策は、欧米でも衝撃を持って受け止められている。 　５日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは朝刊のトップ記事で「日本が金融革命を開始した」と大々的な見出しを掲げた。 　記事では、日銀が今年、国債などの買い入れ増額により資産規模を国内総生産（ＧＤＰ）比で毎月１％ずつ拡大させるとの見通しを紹介。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が現在、毎月０．５４％の拡大ペースなのと対比し「世界で最も慎重だった日銀が、強固な成長と物価上昇を再開するために他の中央銀行の先を行こうとしている」と論評した。 　米紙ウォールストリート・ジャーナルも社説で「黒田総裁は劇的なスタートを切った」と驚きを表明する一方、金融緩和に伴う円安の進行で「韓国など日本の近隣諸国にマイナス効果をもたらす」と警告。「日本の回復は金融政策よりも構造改革次第だ」とも指摘した。 　米紙ワシントン・ポストは「日銀の予期しなかった野心的な決定は世界を駆け巡り、日本の通貨価値とともに、車や電機の製品価格を引き下げるだろう」と予測。他メディアも、日本からの資金流入や製品輸入が増えることに対する新興国の反応などを伝えた。 　一方、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は米ＣＮＢＣのインタビューに対し、「日本が行っていることは非常に危険だ」と発言。「もし円が下がり始めて、日本の人々がお金を海外に移したいと考えれば、円は雪崩のように下落するかもしれない」と、制御不能な資本流出に懸念を示した。

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中国：習主席、アジア外交本格化…ボアオ・フォーラム開幕

毎日新聞　2013年04月06日　20時32分（最終更新　04月06日　21時53分） http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000m030065000c.html 　【北京・工藤哲】世界の政財界の有識者が集まりアジアの地域・経済協力などについて議論する「博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム」第１２回年次総会が６日、中国海南省で開幕した。「アジアの共同発展」をテーマにアジア諸国の首脳ら２５００人余りが参加して８日まで開かれる。中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は７日、アジアの協力に関する基調講演を行い、アジア外交を本格化させる。 　習主席は期間中、フォーラム理事長を務める福田康夫元首相と同席する予定で、主席就任後初となる日本の首相経験者との会談が行われ、冷え込む日中関係の改善の足がかりになるかも注目される。 　フォーラムには豪州のギラード首相やミャンマーのテインセイン大統領、台湾の蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏、日系企業トップが出席。６日に事前会合が行われ、７日午前に開幕式が開かれる。 　習主席は開幕に先立ち、各国首脳と海南島で相次ぎ会談した。国営新華社通信によると、テインセイン大統領との５日の会談で、中国がミャンマーの民主化を支持し、経済やメディア、教育、衛生などの各分野で協力を強化することで合意した。 　フォーラムは中国や日本など２６カ国の関係者が０１年２月、海南島の博鰲に集まり設立した非政府・非営利国際組織で、年次総会を毎年開催している。スイスの保養地で毎年１月に開かれる「ダボス会議」のアジア版を目指しているが、中国主導の色合いが濃い。中国メディアによると、今年は４３の国・地域から要人が参加している。

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米国：無人偵察機の日本配備検討

毎日新聞　2013年04月06日　15時54分 http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000e010215000c.html 　日米両政府が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への監視活動を強化するため、米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの在日米軍基地への配備を検討していることが６日、分かった。米空軍三沢基地（青森県三沢市）などが候補に挙がっている。日米関係筋が明らかにした。 　米軍は現在、グアムのアンダーセン空軍基地にグローバルホーク３機を配備。西太平洋での中国海軍の動向監視などに活用しているが、関係筋は「対北朝鮮という意味ではグアムは遠い。日本に拠点を置けば、より頻繁な偵察が可能になる」と指摘した。（共同）

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市場の鶏・ウズラからウイルス　中国の鳥インフルエンザ
2013年04月06日23時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY201304060321.html
　
推定される鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９）の広がり
　
上海市や浙江省などの地図
　【金順姫＝上海、大岩ゆり】中国の鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の問題で、上海市や浙江省杭州市の４カ所の市場で売られていた鶏やウズラが、Ｈ７Ｎ９型のウイルスに感染していたことがわかった。多くのウイルスは遺伝子レベルでも感染者のウイルスとほぼ一致。感染経路に家禽（かきん）が関係している可能性が高まった。 　中国農業省などが６日までに発表した。Ｈ７Ｎ９型ウイルスに感染した家禽が見つかった市場では、死亡した上海市の男性（２７）が働いていたり、杭州市の男性感染者（６７）が買ったウズラが売られていたりした。 　一方、上海市は６日、新たな感染者２人を発表。これまでの感染者は計１８人、うち死者は６人となった。 　鳥類はこのＨ７Ｎ９型ウイルスに感染してもほとんど症状が出ず、カモなど野鳥で流行し、農村部の家禽が感染しても、気づかれにくい。上海市など都市には、市場経由でウイルスが運ばれてきたとみられる。 　京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長は「その過程でヒトにも感染できるようにウイルス遺伝子が変化したと考えられる」と言う。 　野鳥がこのウイルスを日本に運ぶ恐れについて厚生労働省は「今の季節は中国から日本に渡り鳥が飛来する可能性は低い」とするが、大槻さんは「監視を強化すべきだ」と話す。 　全国５００戸以上の養鶏場などで、定期的にウイルス検査が行われている。野鳥のフンや死骸からこれまで、Ｈ７Ｎ９型ウイルスは見つかっていない。また日本は生きた鳥類を中国から輸入していない。

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ヒトラー張りの「橋下」の非常識、公的メディアの「政治利用」こそ問題！

橋下氏「人をバカに…」、週刊朝日に法的措置も

（2013年4月6日19時25分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130406-OYT1T00756.htm?from=ylist
　大阪市の橋下徹市長は６日、橋下氏のテレビのバラエティー番組への出演などに触れた記事を掲載した「週刊朝日」（４月１２日増大号）を巡り、自身のツイッターに「人をバカにしたような記事を載せやがって」などと書き込み、過去の連載記事について法的措置を講じる考えを示した。
　同誌は昨年１０月２６日号で、橋下氏の肉親らの系譜を探る連載記事を掲載。橋下氏の抗議を受け、同誌は以降の掲載を打ち切って謝罪、取材過程を検証し、橋下氏は「納得できた」として矛を収めていた。 　今回の記事は、「橋下離れがジワジワ広がっている」などと記述した上で、橋下氏のバラエティー番組への出演が増えていると指摘。これに対し、橋下氏はツイッターで「報道の自由は尊重するが、真正面（の政策批判）から来い」「重大な人権侵害をやったにもかかわらず、もう忘れている」と批判し、過去の連載について「民事、刑事の法的手続きを執る」と書き込んだ。

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津波で米国漂着の日本漁船内に「イシダイ」５匹、元気に生息

2013.04.06 Sat posted at 17:05 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/fringe/35030506.html?tag=top;mainStory

津波被害の「イシダイ」、米国漂着の日本漁船内に生息

（ＣＮＮ） 米西部ワシントン州の魚類野生生物局当局は６日までに、２年前の東日本大震災の津波で流され同州に漂着したとみられる日本の漁船内で５匹の魚「イシダイ」が元気に生きているのが見つかったと明らかにした。 イシダイは全長約６メートルの漁船船尾にあるタンク内で見つかったもので、手の平ほどの大きさ。日本、中国や朝鮮半島近海の暖流海域に特有な種としている。 漁船は先月、ワシントン州ロングビーチ近くに漂着していた。タンクのふたはなかった。魚類野生生物局の科学者は、船尾部分は漂流の間、海面下に沈み、イシダイが出入りできる「すみか」の状態と化していたと分析している。 海洋での漂流物の大部分には魚が集まっており、日本の漁船の残がいでイシダイが見つかったのは不思議ではないとも指摘。ただ、一般的な魚の頑健さは承知しているものの、イシダイが日本とワシントン州の間の約８０００キロの長旅を生き抜いたことへの驚きを示した。 漁船を最初に調べた際に見つかったのは１匹だった。米オレゴン州の水族館の協力も得て、その後、タンク内のよどんだ水の中などで４匹を新たに発見していた。 うち１匹はオレゴン州の水族館が引き取り、６日には一般公開される予定。同水族館の責任者は「非常に格好良い魚。漁船内にもっといないだろうか」とも語った。 残りの４匹はオレゴン州立大学に贈られ、研究者が解剖してイシダイの年齢やエサの種類などを調べる。また、イソギンチャクやホタテ、カニ、ナマコも船内で見つかり同大で研究対象にする。 イシダイを運んできた日本の漁船はワシントン州内にえい航されている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 6 Earth at Twilight

Image Credit: ISS Expedition 2 Crew, Gateway to Astronaut Photography of Earth, NASA

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妻純子の状況：

パルス若干高めだった。（１２０±５）

目やにが大多い様なので、投薬を依頼。

後は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・