@hosinoojisan「新安全基準は不十分」＝脱原発訴える専門家ら
伊万里市長：玄海原発の再稼働反対
米原発で機器落下、１人死亡８人けが 原子炉自動停止
極秘プランが告げる電力解体の先《発送電分離問題》
「米国車への補助不十分」通商代表部、貿易障壁を公表
米国の原発で事故があり、死傷者が出た模様である。
直接炉体に支障がない事故のようだったが、「電源」消失したが、ヂーゼル発電で事なきを得たので、不幸中の幸いであったと言えよう。
原発と言うものは、些細な事故でも、メルトダウンを起こしかねないという点で、やはり、廃止の方向を希求すべきと言えよう。
原子力規制委員会の「新安全基準」に対して、後藤氏等が、「不十分」と声を上げている。真摯に検討すべきであろう。
電力業界が、発送電分離問題等で、「極秘プラン」を持っているようだ。
日経新聞がその一端を報じているが、分析的検討が必要なようだ。
ＵＳＴＲが、自動車問題で、「米国車への補助不十分」と言っているようである。
ＩＳＤ条項の適用を示唆しているようだが、万事が万事、このような調子で、日本はアメリカに翻弄されることとなるが、このような危険性あるＴＰＰは、やはり、加入しない方がよさそうである。
以上、雑感。
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「新安全基準は不十分」＝脱原発訴える専門家ら－東京
（2013/04/02-16:30） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013040200662
原子力規制委員会による原発の新安全基準案の策定作業が大詰めを迎えているのを受け、脱原発を訴える専門家らが２日、東京都内で記者会見し、基準案には不十分な点が多いと批判した。
元原子炉技術者の後藤政志氏は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉に比べ安全審査で有利とみられている加圧水型について、「格納容器が大きく、ベントまで時間的余裕はある」と認めつつ、「水素が出たときは大爆発が起こらないか分からない」と述べ、こうした点が十分考慮されていないと指摘した。
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福島第１原発：廃炉に向けた研究開発拠点、福島県楢葉町に
毎日新聞 2013年04月02日 18時32分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130403k0000m040013000c.html 政府の廃炉対策推進会議は２日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた研究開発拠点の施設の建設候補地を福島県楢葉町に決めたと発表した。原子炉格納容器の一部を模擬した実寸大模型を設置し、遠隔操作ロボットによる損傷部分の特定や補修技術の確立を目指す。 今後、地盤調査などを実施した上で最終決定し、２０１５年３月ごろに運用を開始する予定。 政府は、施設の建設場所として第１原発から近いことや作業の安全上、放射線量が低いことなどを条件に楢葉町内の３地点を選定。このうち第１原発から約２５キロで、機器輸送のための港湾や高速道路のインターチェンジからも２〜３キロと近い１地点を候補地に絞った。（共同）
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伊万里市長：玄海原発の再稼働反対 「九電姿勢変わらず」
毎日新聞 2013年04月02日 21時57分 http://mainichi.jp/select/news/20130403k0000m010095000c.html 運転停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働について、同原発から３０キロ圏に位置する同県伊万里市の塚部芳和（つかべよしかず）市長は２日、定例記者会見で「九電は福島の事故前と姿勢が全く変わっていない。再稼働にも反対せざるを得ない」と表明した。塚部市長はこれまで、政府が再稼働を妥当と判断した場合との前提で「条件付き賛成」と述べていた。 会見で塚部市長は、九電側に原子炉施設の変更などの際の「事前了解」を含む安全協定締結を求めてきたが「九電が事前了解を認めない。原発の再稼働問題に関与する自治体の拡大を回避したいからだ」と批判。再稼働反対について「国の安全保証と、安全協定の締結を条件に玄海原発の再稼働を認めるつもりだったが、九電がかたくなな態度を続ける限り、住民の理解が得られない」と述べた。 安全協定を巡っては、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から２０キロ圏の同県いちき串木野、阿久根両市が、伊万里市と同様の協定を求めていたが、３月２６日に事前了解を盛り込まない内容で九電と協定を締結した。【渡部正隆】
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米原発で機器落下、１人死亡８人けが 原子炉自動停止
2013年4月2日17時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0402/TKY201304020244.html
【ワシントン＝行方史郎】米電力大手エンタジーは３月３１日、米南部アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発１号機（加圧水型軽水炉）で機器が落下する事故が起き、作業員１人が死亡、８人がけがをしたと発表した。ロイター通信によると、落下したのはタービン建屋で搬出中の発電機。 この事故で発電設備の一部が損傷、運転中だった同原発２号機が自動停止した。１号機は燃料交換のため停止中だった。同社によると、緊急用のディーゼル発電機が始動したが、原子炉は安全に冷却されており、放射能漏れはないとしている。
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極秘プランが告げる電力解体の先《発送電分離問題》
政府は２日、電力システムの改革方針を閣議決定した。昨年までの民主党時代、それ以前の自民党時代からの宿題に取りかかろうとしているが、おおまかなシナリオは描かれていた。
- 2013/4/2 16:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0201M_S3A400C1000000/
政府内では、電力システム改革と東電再建策が同時並行で議論されてきたが…… 「その通り行くかは別にして、大まかな流れはそうなんじゃない」 機密性を示す番号がふられた文書を見やると、仕方なさそうな顔で解説してくれた。エネルギー政策を担当する経済官庁の幹部が手にした文書には、発送電分離を含む電力システム改革などの考え方、予想されるスケジュールが書かれている。 経済産業省内での議論や大臣説明に使うたたき台のメモだった。 文書の作成日は2011年８月と９月。野田政権の発足に合わせてまとめられた。東京電力の福島第１原子力発電所事故から半年たち、電力システム改革が焦点になりつつあったころだ。当時の経産省で資源エネルギー庁の次長をつとめていたのは、安倍晋三首相の今の秘書官、今井尚哉氏だった。 その後、東電の実質国有化、発送電分離などの電力の競争政策づくりはほぼメモに記してある通りに進んできた。発送電分離については、発電や送配電など事業ごとにライセンスを与えるように電気事業法を改正、発電から送配電ネットワークまで一貫して保有する電力大手の姿を変える筋書きを描いている。 発送電分離の目的は、電力大手から公共性の高い送配電ネットワークを切り離し、電力ビジネスの世界を「見える化」することにある。公平性を見えるかたちで保証すれば、新規参入者も加わって競争が促される、という前提にたつ。生活や企業活動に影響する電気料金を引き下げることが最終ゴールだ。ところが、その先があるという。 ２日に閣議決定されたシステム改革案のたたき台をつくった電力システム改革専門委員会のメンバーの１人は、エネルギー業界の近未来を予測している。「（沖縄電力を除く）電力９社が発送電分離をすれば、まず事業ごとの統合が始まる。その先には他の石油やガスを交えた大規模な再編が起きるだろう」 産業界を見渡すと、鉄鋼など「重たい業種」でライバル同士が組むとき、まず事業提携、そして事業統合へと動き出すことが多い。合併や経営統合に踏み込むまでには時間がかかるが、機が熟せば、自然の結末に至る。 そもそも電力９社の関係は全くの「水と油」というわけでもない。ほかの電力大手の供給エリアに入って電気を売ることは過去１件のみ。それだけではない。東電と東北電力が一部の火力発電所を共同出資で運営するなど各社の関係は密接だ。業界団体、電気事業連合会を通じて60年以上、ともにエネルギーや原発政策に関する政府などへの働きかけを続けている。 さらに原発停止による電力大手の財務体質の衰えが続けば、今後の経営に外部からのフレッシュマネーも不可欠になるだろう。発送電分離が現実となり、電力再編が始まるなら、資金力があるエネルギー企業や商社、異業種が加わるはずだ。 次元は違えど、再建中の東電は発電所の投資をまかなうために、他のエネルギー会社など外部資本と組むことにためらわなくなっている。きっかけは原発事故であり、昨夏の実質国有化である。
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福田元首相：習近平主席と会談へ 日本要人と就任後初
毎日新聞 2013年04月02日 20時31分 http://mainichi.jp/select/news/20130403k0000m010065000c.html 自民党の福田康夫元首相が、６〜８日に中国・海南島で開かれるアジアなどの政財界代表による「ボアオ・アジアフォーラム」に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する方向で調整していることが分かった。日中外交筋が明らかにした。習主席の就任後、日本要人との会談は初めて。福田氏は首相時代、日中関係の安定に努めたとして中国側の評価が高い。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の緩和策や、北朝鮮の核・ミサイル問題などについて意見交換するとみられる。
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「米国車への補助不十分」通商代表部、貿易障壁を公表 2013年04月02日20時50分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201304020097.html
【ワシントン＝山川一基】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、世界の「貿易障壁」に関する年次報告を公表し、日本について、米国製自動車に対する市場開放の努力が欠けていると強調した。とくに、米国車に対してエコカー補助金が不十分だと指摘した。 日本への輸入台数が年間２千台以下の車種は「輸入自動車特別取扱制度」を使い、日本での安全審査の手続きが簡単になる。代わりに日本での公式な燃費値がないため、エコカー補助金の対象から外されてきた。 ただ、２０１０年に輸出国側の燃費基準を適用して補助金の対象にするかどうかを判断する制度が導入され、一部の車種が補助対象になった。報告書は「制度を利用して輸入した米国車に対し、補助金制度が公平でない」と指摘し、さらに基準を緩めるよう求めた。 また、日本郵政グループに対し、民間企業の事業を圧迫しているとして金融事業をこれ以上拡大しないよう要請した。職場や農協が非営利で運営する「共済」にも、民間保険会社と同様の監督体制を求めた。 報告書はＵＳＴＲが米大統領と米議会に提出し、米政府の通商戦略の基礎になる。米政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉でも同様の姿勢で臨むとみられる。
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日本版ＮＩＨ…医療研究の司令塔、創設を検討
（2013年4月3日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130402-OYT1T01973.htm?from=tw
政府は２日、最先端医療の技術革新を進める司令塔として「日本版ＮＩＨ」を創設する方向で本格的な検討に入った。 政府の医療関係の研究開発予算を一元的に取り扱う組織で、医療関係の企業と協力し、研究開発成果を早期の新薬開発や医療機器の実用化などにつなげる。政府は、経済再生に向けて６月にまとめる新成長戦略に創設方針を明記し、関連法を整備したうえで、２０１４年度中の設置を目指す。 医療分野に関しては、政府内で基礎研究を文部科学省、臨床応用を厚生労働省、産業育成を経済産業省が担っているが、連携不足との指摘もある。政府は医療関係の研究開発予算を一元的に扱うことで、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療の進歩や、医療機器開発の国際競争力を強化することにつながると判断した。革新的ながん治療薬や小児疾患の医薬品、医療機器の開発を重点的に支援するなど、国家戦略として定めた目標を達成しやすい環境を整えることもできるとみている。
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首相、解雇の金銭解決「検討」 発言を修正
安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、企業が解雇した従業員にお金を払う解雇の金銭解決について「（判決で）解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は（金銭解雇の範囲に）含めていない」と述べ、検討対象とする考えを示した。先月28日の同委で「金銭で解決していく考えはない」とした自身の答弁を修正した。 解雇の金銭解決は６月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている。 事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は主要国にはない。首相は28日の答弁で否定したのはこの事前型の金銭解決だったと説明。解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決は「さまざまな視点を踏まえて検討していく」と述べた。 産業競争力会議の民間議員である経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の定例会見で、解雇の金銭解決ルールに関し、「今の段階では優先順位が高いわけではない。将来考えてもいいと話しただけだ」と弁明した。15日の同会議で、事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定することを求めた自らの発言を軌道修正した。
- 2013/4/3 0:38 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02048_S3A400C1PP8000/?dg=1
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武器貿易条約を採択…国連総会、賛成多数で
（2013年4月3日01時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130403-OYT1T00104.htm?from=tw
【ニューヨーク＝加藤賢治】国連総会は２日、通常兵器の国際取引を初めて規制する「武器貿易条約」（ＡＴＴ）の条約案を日米英などの賛成多数で採択した。 同条約は、対象とする通常兵器が市民への攻撃や人道犯罪などに使用されると分かっている場合、輸出入や自国領内の移動などを認めないことを義務付けている。武器の闇市場を念頭に、流出を防ぐ措置を講じることも求めている。条約は５０か国の批准で発効。最大の武器輸出国の米国は、銃規制反対団体が反発しており、米上院での批准が実現する見通しは立っていない。 ◇武器貿易条約を採択 国連、初の世界的ルール
2013/04/03 05:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040201002571.html
２日、武器貿易条約案を協議するニューヨークの国連総会本会議場（共同） 【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２日、本会議を開き、通常兵器が市民虐殺や人権抑圧に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ＡＴＴ）案を賛成多数で採択した。通常兵器の貿易を規制する初めての世界的ルールで、批准などにより５０カ国が参加した段階で発効する。 核や生物・化学兵器は拡散を防ぐ枠組みがあるが、規制の乏しい通常兵器の犠牲者は紛争地や治安が安定しない地域を中心に世界で年間５０万人ともいわれる。条約は武器の輸出、輸入国の双方にとって一定の歯止めとなることが期待され、国際社会として悲惨な犠牲者の減少を目指す。
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安倍首相 本当に無知だった！
2013年4月1日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141712
憲法論争で一言も答弁できず
よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。
小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。
さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。
しかし、３人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。
さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。
憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。「憲法を勉強する学生なら３人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」
自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」
こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。
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大気汚染で死亡１２３万人、中国 死者の１５％
2013/04/02 21:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040201002385.html
大気汚染が深刻化し、マスクを着けて自転車に乗る男性＝３月、北京（共同） 【北京共同】２日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国で２０１０年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は１２３万４千人で、中国全体の死者の約１５％を占めた。清華大で先月３１日に開催された研究会で明らかにされた。 専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。 また、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の４分の１を包み、全人口の５割弱の約６億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して２０～３０％増加した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 2
IC 4592: The Blue Horsehead Reflection Nebula
（ブルー馬頭反射星雲）Image Credit & Copyright: Scott Rosen
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妻純子の状況：今日は、かなり良かったようだ。パルス１００台。
一日安定していたようだ。このままの状態で安定することを望みたい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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