新潟県知事は、規制委に何のため面会するのか？ 「再稼働に手心を」と言う事であれば、許されない「犯罪行為」※核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋※自民を牽制、民・み・共が「憲法１３条議連」設立※公明が憲法９６条先行改正反対へ 参院選公約で明記※村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う

@hosinoojisan
新潟県知事は、規制委に何のため面会するのか？ 「再稼働に手心を」と言う事であれば、許されない「犯罪行為」 核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋

自民を牽制、民・み・共が「憲法１３条議連」設立

公明が憲法９６条先行改正反対へ　参院選公約で明記

村山談話の評価　首相の歴史認識を疑う



原発立地地域の県知事の動きが活発化している。

新潟県が、規制委に圧力をかけようとしたり、福井県知事が、極めて「低劣な」発言、「核燃料廃棄物貯蔵」は、「消費地」で行えというような発言をしている。

これに対して、滋賀県知事が、「原発で無い電力を」と言う視点から、適切な批判を行っているが、これは正論と言えよう。

原発設置で、多額の援助金等金員を「甘受」し、負の側面は、他県に押し付ける？こんなバカなことが許されない。

利益を受けたのであれば、責任上、多額の利益を受けた県が受け止めるのは当然であろう。消費地は、「原発でない電力」を選択できるのである。

一旦事故あれば、多額の損害を受ける近隣県が、何故、負の問題も受け止めるのか？・・・・馬鹿の一言に尽きるであろう。

それが嫌なら、原発再稼働反対の立場を貫くべきであろう。

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憲法改悪問題、公明党が正式に、「９６条先行改正反対」の立場を明らかにした、これは、評価したい。

併せて、民主党とみんなの党、日本共産党が、「個人の幸福追求権」を定めた憲法１３条を守り抜くための「議連」を発足させた。

「個人の幸福追求権」に規制をかけようとする（徴兵制の制定等）自民党のたくらみに反対するうえで、重要な議連となろう。

－－－

村山談話に敵対するような発言を繰り返している安倍首相をはじめ自民党政権は、アメリカをはじめ、国連と敵対関係を強める主張であることに気付いていないようである。

第二次世界大戦が、日本等の「侵略戦争」でなかったという主張ならば、現在の国連が、基本的には、「戦勝国」連合であることを見誤った、愚策・誤認識な議論であると言っておこう。

現在の安倍自民党政権では、国際的孤立化を招き、日本国民が、三度悲惨な状況に陥れられかねないと言っておこう。

以上、雑感。

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核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋

（2013年4月25日22時36分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130425-OYT1T01364.htm

　全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。

　これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。 　経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内の貯蔵量は４分の１の約３５５０トンに上る。 ☆☆☆ 新潟県知事は、規制委に何のため面会するのか？ 「再稼働に手心を」と言う事であれば、許されない「犯罪行為」だ！

新潟知事の面会「ご容赦を」と原子力規制委長

（2013年4月25日13時34分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130425-OYT1T00491.htm
　新潟県の泉田知事が原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会できないことを問題視していることについて、田中委員長は２４日の記者会見で、「本当は一つひとつ対応できればいいが（面会要請が多すぎるので）ご容赦願いたい。国会対応も忙しい」と釈明した。
　一方で、「状況に応じて会う必要がある場合は会う」とも述べた。一方の泉田知事は同日の記者会見で「委員長が会わないことが（規制委の）独立性だと考えているとすれば、全く話にならない」と改めて規制委を批判。引き続き田中委員長への面会を求めていく考えを示した。

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石炭火力アセスで合意＝技術、ＣＯ２基準明確に－経産・環境省

（2013/04/25-22:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042501054
　経済産業省と環境省は２５日、関係局長会議を開き、石炭火力発電所の建設に向けた環境アセスメントの基準について合意した。技術要件や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出基準を明確にすることで、燃料費の安い石炭火力発電所の導入を加速し、原発停止で増大する発電コストを引き下げる。２６日の関係閣僚会合で、正式決定する。
　技術要件では、入札・契約の時点で営業運転が行われている発電所のうち、最先端の技術を基準とする。現時点では電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所（横浜市磯子区）で採用されている「超々臨界圧」という技術が基準となる。

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自民を牽制、民み共が「憲法１３条議連」設立

2013.4.25 12:38 ［自民党］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/stt13042512390003-n1.htm 　「個人の幸福追求権」を定めた憲法１３条の意義を議論する超党派の議員連盟「１３条を考える会」の設立総会が２５日、国会内で開かれた。民主党、みんなの党、共産党の議員約１０人が出席。「１３条は日本国憲法で最重要の条文」として、与野党全議員に参加を呼び掛ける方針を確認した。 　憲法改正草案で１３条改正を打ち出す自民党を牽制（けんせい）する狙いがある。 　総会には民主党の小西洋之、みんなの党の柴田巧、共産党の井上哲士各参院議員らが参加。小西氏はあいさつで「改憲論議がなされる中、核心的な条文への理解を深めたい」と述べた。

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生活・社民・みどり、参院選での選挙協力で合意

（2013年4月25日23時17分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T01590.htm
　生活の党、社民党、みどりの風の３党は２５日、国会内で幹事長会談を開き、夏の参院選での選挙協力で合意した。
　改選定数１～２の選挙区での相互推薦や無所属統一候補の擁立などを検討する。民主党など他の野党にも協力を呼びかける。３党は脱原発依存、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対などの共通政策を掲げることでも一致した。

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公明が憲法９６条先行改正反対へ　参院選公約で明記

2013/04/26 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501002214.html
　公明党は２５日、憲法改正の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める９６条に関し、安倍晋三首相が主張する先行改正に反対する見解をまとめる方向で調整に入った。９６条単独ではなく、具体的な改憲項目を同時に提示するよう求める考え。衆院憲法審査会が９６条を議題に審議する５月９日に党見解を表明する。参院選公約にも明記する方針だ。 　先行改正をしない場合、発議要件緩和の議論には柔軟に対応する。公明党内では、９６条改正を認めれば将来的な９条改正につながるとの警戒感が根強く、山口那津男代表はこれまで、先行改正に慎重姿勢を示していた。

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政府の式典「がってぃんならん」　沖縄屈辱の日、抗議の決議案

2013/04/25 19:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001832.html
　沖縄県議会の自民、公明両党以外の会派や市民団体が開催する「４・２８屈辱の日沖縄大会」の実行委員会は２５日、那覇市で幹事会を開き、政府主催の「主権回復の日」式典に対し「がってぃんならん（合点がいかない）」として強く抗議する決議案をまとめた。 　決議案は、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効で米国の施政権下に置かれた沖縄は、憲法が適用されず、基本的人権が奪われたと指摘。県民の屈辱の日に政府式典を開くことは「再び沖縄切り捨てを行うものだ」と厳しく批判している。 　沖縄大会は、政府主催の式典と同時刻の今月２８日午前１１時、宜野湾海浜公園で開会。

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社説：村山談話の評価　首相の歴史認識を疑う

毎日新聞　2013年04月26日　02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130426k0000m070132000c.html 　安倍晋三首相が、先の大戦に対する歴史認識や、閣僚の靖国神社参拝をめぐり、耳を疑うような発言を繰り返している。 　戦後５０年の１９９５年の終戦記念日に村山富市首相（当時）が、日本の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について、安倍首相は「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係において、どちらから見るかにおいて違う」と国会で答弁した。 　首相の発言が、日本の過去のどの行為を想定したものか、必ずしもはっきりしない。質疑の流れからすると、３１年の柳条湖事件に始まる日中戦争は侵略戦争ではなかったと否定しているようにも受け取れる。朝鮮半島に対する植民地支配は侵略ではないと言いたいようにも聞こえる。いずれにしても村山談話に強い疑問を投げかけている。 　実際、首相は村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」とも語り、談話を踏襲するという当初の方針を軌道修正している。 　「侵略」への謝罪は村山談話だけでなく、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相（当時）が出した談話にも同じように盛り込まれている。 　安倍首相は、戦後７０年の１５年に「アジアに向けた未来志向の談話」を出すつもりだ。その際、村山、小泉両元首相の談話の精神は受け継ぐが、日本の過去の行動が「侵略」だったかどうかという歴史認識までそのまま継承するわけではない、ということなのだろうか。 　首相の軌道修正の背景には何があるのだろう。７０％前後という高い内閣支持率に気をよくして、村山談話にもともと否定的な持論が顔をのぞかせ始めたのなら、見過ごすわけにいかない。「侵略」に関する国際法の議論がどんなものであれ、村山、小泉両元首相の談話が言うように、日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ。 　首相は、麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚の靖国参拝に韓国や中国が反発していることについても激しく反論した。「国のために尊い命を落とした尊い英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前のことだ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と語ったのだ。 　確かに閣僚の靖国参拝に抗議して外相訪日を中止した韓国の対応は行き過ぎだ。だが「脅かしに屈しない」という首相のけんか腰の発言は、冷静さを欠いている。北朝鮮の核・ミサイル問題で日中韓の結束が求められているのに、これでは外交にならない。

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「強い憤り」沖縄知事、日台漁業協定見直し要求

（2013年4月25日12時16分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130425-OYT1T00687.htm
　沖縄県の仲井真弘多知事は２５日午前、内閣府で山本沖縄・北方相と会談し、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定について、見直しを申し入れた。
　仲井真氏は「頭越しの漁業協定に強い憤りをもって参上した」と抗議し、協定の見直しと、台湾漁船の取り締まり強化などを求めた。山本氏は「しっかり受け止めたい」と述べた。 　協定は日台の地理的中間線より、日本側に食い込んだ形で台湾漁船の操業を認めており、沖縄県は、県内漁業者に影響を与えるとして反発している。

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共産党が景気回復へ提言　「アベノミクス」暴走許さぬ 国民所得増やし内需拡大

市田・小池両氏会見

2013年4月25日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-25/2013042501_01_1.html

　日本共産党の市田忠義書記局長、小池晃副委員長・政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」（全文）を発表しました。
（写真）記者会見する市田忠義書記局長（左）と小池晃副委員長＝24日、国会内 　市田氏は「国民の所得が増えてこそデフレ不況の打開はできるが、アベノミクスはこの動きとは全く逆に、国民の消費と所得を減らす危険な政策だ」と述べ、「これに対して、国民の所得を増やし国内の需要と産業に力をつける本格的な景気回復に向かう提案をしている。国民的な議論と共同を呼びかけていきたい」と強調しました。 　このなかで市田氏は、金融政策･財政政策･成長戦略という「３本の矢」を標ぼうする安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「消費税増税と社会保障の大改悪という２本の矢を含む『５本の毒矢』が特徴だ」と指摘しました｡ 　｢新しい装いを凝らしているが、中身は古い自民党型政治の復活そのものだ。破綻済みの政策を持ってこざるをえないところに自民党政治の行き詰まりがある。この方向に未来はない｣と語りました｡ 　そのうえで「賃上げと安定雇用の拡大で働く人の所得を増やす」など「４本柱でのデフレ不況打開策」を提起しました。「アベノミクスに反対するだけでなく、日本共産党としてすでに発表した『経済提言』と『賃上げ･雇用アピール』を踏まえながら、今日的に対置したところに新しい特徴がある」と語りました。 　市田氏は、今回発表した「景気回復アピール」を政府に届けるとともに、これを活用して各界と懇談・交流するなど国民的な議論と運動を広げていきたいと語りました。

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世界同一給与：長谷川・同友会代表幹事「基本的に賛成」

毎日新聞　2013年04月25日　21時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130426k0000m020096000c.html 　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２５日の記者会見で、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが店長候補の正社員給与などを全世界で統一する方針を表明したことに対し、「本来はそうすべきで、基本的に賛成だ」と述べた。 　国際展開を進める企業は国境を超えた採用や人事をどれだけ円滑にするかが課題となっているためだ。ただ、長谷川氏は「（管理職らの報酬が高い）米国と一緒にするのは難しい」とも指摘した。 　会見に先立ち開かれた通常総会では、長谷川氏は「次元の違う政策の必要性」を強調し、国内外から人や投資を呼び込むため、政府に大胆な規制制度改革を求めていく考えを示した。（共同）

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教育支出、ＯＥＣＤ諸国並みに…中教審が答申

（2013年4月25日21時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130425-OYT1T01073.htm
　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日の総会で、２０１３年度から５年間の政府の教育目標を定める「第２期教育振興基本計画」の答申をまとめ、下村文部科学相に提出した。
　政府は、関係省庁間の調整を経て、今夏までに閣議決定する方針。 　答申は国と地方が負担する教育支出について、「将来的には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」と明記したのが特徴。 　この文言は、第１期計画では入っていなかった。ＯＥＣＤ諸国の奨学金などを除く教育支出の平均はＧＤＰ比５・４％なのに対し、日本は３・６％にとどまっている。現在、文科省予算は５兆円規模で、「ＯＥＣＤ諸国並み」の実現にはさらに約１０兆円の上積みが必要とされている。 　答申では素案の段階ではなかった「将来的には」との文言が追加され、達成期限は示されなかった。

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とぼけるな！九電、寄付金捻出の「裏帳簿」でもあるのか？

寄付充当経費を値下げに充当すべきだ！

経営悪化、値上げの後も大口寄付　九電「約束破れない」
2013年4月25日17時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0424/SEB201304240067.html
　
唐津市民交流プラザのホール＝佐賀県唐津市南城内
　
３階に唐津市民交流プラザが入るビル＝佐賀県唐津市南城内
　
佐賀県内への大口寄付
　
電力各社の寄付の割合
　
寄付は原価からはずされた
　経営悪化を理由に電気料金を値上げした後も、大口の寄付を続ける予定の九州電力。「（相手との）約束は破れない」と九電はいうが、本当に続ける必要があるのか十分な説明はなされていない。巨額の寄付は、原発再稼働に向けて重要となる地元自治体の判断に、影響を及ぼす恐れがある。 ■唐津市交流プラザの運営費用全額 　九電の大口寄付先を訪ねてみた。佐賀県唐津市の中心市街地の新しいビルに入る唐津市民交流プラザ。３階に五つの会議室、地域ＦＭ局や子育て支援コーナーがある。市は会議室だけで市民らが月平均７５回利用していると説明する。ただ取材に訪れた平日の昼間は、数十分間、中心部のホールはがらんとしており、会議室が使われた様子はうかがえなかった。 　プラザは市が２０１１年１０月、約５億３千万円かけてワンフロアを購入し、整備した。市によると、計画段階に資金繰りを検討していたところ、九電から寄付の申し出があったという。購入費のうち計４億９千万円は国の補助金や合併特例債を充て、残りの約４千万円に九電からの寄付の一部を回した。

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これは、問題であろう。方向が全く違う！

東日本大震災:北海道への避難者が公園のゴミ拾い実施へ

毎日新聞　2013年04月25日　22時15分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130426k0000m040113000c.html 東日本大震災後、福島や岩手、宮城の各県などから北海道に避難した人が集まる「みちのく会」（本間紀伊子会長）は５月から毎月１１日、道内の公園や通学路などで、ごみ拾いを実施することを決めた。 　同会のメンバーは約１５００人で、道内への避難者全体の約半数。発足から２年が過ぎたのを機に、北海道への感謝（？当方）を忘れないようにしようと、「ありがとう北海道プロジェクト」と題して企画した。 　いつ、どこでごみを拾うかは自由。「無理なく続けられるささやかな恩返しです」と本間代表。メンバー以外の避難者にも参加を呼びかける。問い合わせは同会（０１１・２０６・１５２２）。【円谷美晶】 当方注： 北海道における「避難者」に対する「道」の具体的な施策を知らないが、「道」が、大胆な、住民税や固定資産税等の減免措置を行っているならばともかく、そうでないならば、「避難者」に取っては、二重（東電と会）の「負担強化」の押し付けとなろう。 考えようによっては、「被災者の非協力」を口実にした「虐待」につながりかねず、また、「帰省強要の手段」とも見れなくはない。 自主性を装っているが、感謝を口実にした、「負担強化」の押し付けは許されないと言っておこう。

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即席めんは、貧困化の指標？　ＢＲＩＣＳ等で大幅な伸び

即席麺、初の1000億食突破　12年の世界市場

2013/4/25 18:40 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LB_V20C13A4TJ2000/?dg=1
　世界の即席麺メーカー175社が加盟する業界団体、世界ラーメン協会（ＷＩＮＡ）は25日、2012年に世界で販売した即席麺が1014億食だったと発表した。1997年の調査開始以来1000億食の大台を突破したのは初めて。15年間で2.5倍に増えた。インドが前年より24％増えたほか、ブラジルが８％増となるなど経済発展が著しい国が伸びた。 　国別で最も多かったのは中国の440億食。２位はインドネシアの141億食で３位は日本の54億食だった。過去５年間ではインドの消費量が15億食から44億食へと３倍に増え、ベトナムやタイでも２～４割伸びた。 　新興国では働く女性が増え、簡単な食事の需要が高まっている。経済発展に伴う生活スタイルの変化が消費拡大の背景にある。米国では東洋水産、ブラジルでは日清食品ホールディングス、ベトナムではエースコックなど日本企業が大きなシェアを握る国も多い。 　世界の総販売量を約70億人の世界人口で割ると１人あたり年に14.4食になる。国民１人当たりでは韓国が72.4食と最も多かった。韓国では外食のラーメン店や鍋料理などに袋麺が調理される傾向にある。 　世界初の即席麺は日清食品が58年８月に発売した「チキンラーメン」。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 25 Lunar Eclipses （月食）

Image Credit & Copyright: Igor Vin'yaminov

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。

今日、甥からＴＥＬあり、私の長姉の死去の報。８２歳。

妻純子の病気の所為もあり、３０年以上会っていなかった。姉も、３０年前から入院しており、長い間会っていない、残念だ。

だんだん順番が迫ってくる。あとは、次姉の次が私だ。否、私が先かも判らない。後は、神様だよりと言う事か。

・・・・・本日は、これまで・・・・・