福島除染作業：おかず野菜だけ 手当除くと日当１０００円※黒田日銀始動 危険伴う大きな一歩だ※首相公選制、自公共ら反対・維み賛成…民主は※比例代表制への抜本改革を 衆院選挙制度※ ＩＭＦ、日本女性の就業拡大を 高齢化対応で提言

@hosinoojisan

福島除染作業：おかず野菜だけ　手当除くと日当１０００円

黒田日銀始動　危険伴う大きな一歩だ

首相公選制、自公共ら反対・維み賛成…民主は

比例代表制への抜本改革を　衆院選挙制度　

ＩＭＦ、日本女性の就業拡大を　高齢化対応で提言



福島での除染問題、依然として、ゼネコンが、「搾取」を強めているようである。

除染作業には、国から、除染手当として、日当１００００万円が支給されているが、形の上では、支給したように装い、「搾取」しているのである。

最低賃金は、全国各地で違いがあるが、時給７００円前後であり、８時間仕事をすれば、日当５６００円となるが、労働者には、日当１０００と食事代と言う事のようであり、これは法違反となると思うが、厚労省はこれを暗黙に認めているようである。全くけしからんと言っておこう。

首相公選制問題で論議がなされたようであるが、自民党、公明党、日本共産党は、明確に反対している。

国民による「公選」された「首相」と言えば、聞こえはよいが、日本のように、政党政治の未熟な状況では、極めて危険な内容となろう。

石原氏や橋下氏等の輩が、当選すれば、かってのヒトラーバリのことを行うであろう。

今必要なことは、小選挙区制をやめて国民の声が政党に反映される「比例性」中心の選挙制度に変えれば、ほとんどの問題は解決できると言っておこう。

以上、雑感。

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福島除染作業：おかず野菜だけ　手当除くと日当１０００円

毎日新聞　2013年04月04日　22時51分（最終更新　04月04日　23時06分） http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m040089000c.html 拡大写真 　野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。 　「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。 　作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２００円で賄うよう会社側に指示されていたという。 　「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年２月には福島県川内村で作業員（当時５４歳）が作業中に倒れ心筋梗塞（こうそく）で死亡するケースも起きた。 　男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊２食付き、日当１万１０００円」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当１万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当１０００円」。県内の最低賃金（５５００円）の５分の１にも満たない。 　働き始めてから約１カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計１万５７００円▽宿泊・食費計４７００円を控除▽手取り１万１０００円−−と書かれていたという。３次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。 　作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと（削らないと）利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。【関谷俊介】

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規制委：事故対応施設５年猶予　原発新規制、了承へ

毎日新聞　2013年04月04日　21時24分（最終更新　04月04日　22時56分） http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m040062000c.html 　原発の新しい規制基準を検討している原子力規制委員会の有識者チームは４日、過酷事故対策で設置を求める「特定安全施設」について、７月の施行時点での義務化を見送り、５年の猶予を与える方針を決めた。１０日の規制委定例会で正式に了承される。 　特定安全施設は、航空機などによるテロを想定し、本来の中央制御室が機能を失った場合の代替の前線基地となる。原子炉建屋との同時被災を避けるため、１００メートル以上離れた場所に建設し、中央制御室がなくても遠隔操作で原子炉を冷却できる機能を求める。 　福島事故では、水素爆発で原子炉建屋周辺の放射線量が増加。建屋に隣接する中央制御室の使用が困難になり、作業に支障が出た。このため有識者チームは新施設の検討を進めてきた。 　しかし、新基準で７月に即時義務化する電源車や消防車など移動型施設の配備により、当面の安全は確保できると判断、５年の猶予を決めた。規制委は７月以降、再稼働申請が出た原発を対象に基準への適合状況を調べ、再稼働の可否を判断する。特定安全施設は猶予されるが火災対策や地震津波対策の強化は７月時点で即時義務化されるので、早期再稼働は依然困難とみられる。【中西拓司】

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首相公選制、自公共ら反対・維み賛成…民主は

（2013年4月4日16時17分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130404-OYT1T00613.htm
　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は４日午前、現行憲法の第５章「内閣」に関して議論した。
　国民が直接投票で首相を選ぶ首相公選制を憲法改正により導入することの是非について、自民、公明、共産、生活の４党が反対し、日本維新の会とみんなの党は賛成した。 　民主党は、党の見解を示さなかった。 　首相公選制について、自民党の岸信夫氏は「天皇を権威の象徴としていただく我が国ではそぐわない。議院内閣制は、民意の国政への反映と、国会と政府のねじれを防ぐバランスが図られた制度だ」と強調した。公明党の大口善徳氏は、首相公選制を導入して失敗したイスラエルの例を挙げ、「首相公選制がかえって首相と議会のねじれを深刻化させた」と指摘した。 　これに対し、維新の会の坂本祐之輔氏は「首長や知事は住民が直接選ぶのに、首相は国民が直接選ばないのか根本的な疑問がある。首相公選制を導入して国民の声を反映するべきだ」と主張した。

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維新とみんな 首相公選制賛成

4月4日 16時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013677991000.html

K10036779911_1304041716_1304041720.mp4 衆議院の憲法審査会で、総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ「首相公選制」を巡って議論が行われ、日本維新の会とみんなの党は、導入すべきだという考えを示しました。 衆議院の憲法審査会は４日、「内閣」を規定した第５章を議論しました。
この中で、首相公選制を巡って、日本維新の会は、「先の衆議院選挙の公約にも明記しており、全面的に賛成だ。立候補資格については、一定数の国会議員の推薦を要件とすることなどを検討していく」と述べました。
みんなの党は、「国会議員の論理で選ばれた総理大臣には、継続的で強力なリーダーシップを期待できず、改革の推進力が乏しい。国民が総理大臣を選ぶ選挙権を持つことがいちばん分かりやすい」と述べました。
これに対し、自民党は、「議院内閣制は、民意の国政への反映という観点と、国会と政府のねじれを防ぐという観点のバランスが図られた制度であり、党内には首相公選制の導入を強く求める意見はない。総理大臣の専権事項を拡大して、リーダーシップを発揮できるようにすべきだ」と述べました。
公明党は「総理大臣と国会の多数派の間で新たなねじれが生じる可能性があり、政治的停滞やこう着状態を起こしかねない。党内では、議院内閣制を機能させれば、内閣の政策決定能力を高められるという意見が大勢だ」と述べました。
共産党は、「首相公選制は、総理大臣と政府を、国権の最高機関の国会から事実上独立させるものだ。これを導入するのではなく、憲法に定めた国民主権に基づく統治の諸原則を徹底すべきだ」と述べました。
生活の党は、「首相公選制を導入すれば、国民が国政の最高権力者を直接選ぶという大統領制に近い制度になるが、天皇制の下で理論的にどう位置づけるのか難しい問題があり、採用すべきではない」と述べました。
一方、民主党は、首相公選制に対する態度は明らかにしなかったものの、「法律や運用の改善によって、総理大臣のリーダーシップ強化はかなりの程度実現できる」と述べました。
衆議院の憲法審査会は来週１１日、「司法」について規定した第６章を巡って議論することにしています。

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比例代表制への抜本改革を　衆院選挙制度　市田氏が提案

与野党書記局長・幹事長会談

2013年4月4日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-04/2013040401_01_1.html

　昨年総選挙の｢1票の格差｣をめぐって違憲・無効判決が相次ぎ､衆院選挙制度改革が政治の緊急課題にのぼるなか､与野党の書記局長・幹事長会談が３日、国会内で開かれました。日本共産党から市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席し、党の見解と提案―▽小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に改革する▽総定数４８０議席を維持し、すべての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する―を各党に示しました。 （提案全文）

（写真）与野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は市田忠義書記局長＝３日、国会内 　市田氏は会談のなかで、現行の小選挙区制度が投票価値の平等を踏みにじる憲法違反の制度だと判定されたことを重く受け止めるべきだと主張。日本共産党は、小選挙区制はもともと民意をゆがめる非民主的制度であるとともに、導入当初から格差が２倍以上の違憲立法だと追及してきたことを示し、制度を推進してきた各党に責任があると指摘しました。 　「１票の格差」問題は、小選挙区制度が続く限り地域別の人口変動によって常に是正を繰り返さざるをえず、投票価値の平等という憲法の原則とは両立できないと述べ、「解決するためには小選挙区制度を廃止するべきだ」と強調しました。 　そのうえで、民意を正確に反映する制度に抜本改革し、全国１１ブロックの比例代表制への改革を提起。１１ブロックにするのは、住民の声を国政に反映する「顔の見える選挙」にするためだと述べました。 　小選挙区の区割りを「０増５減」する自民・公明案については、姑息（こそく）なびほう策で小選挙区制度を固定化するものだと指摘。民主党の比例定数５０削減も、小選挙区の投票価値の不平等が問題になっているときに比例定数削減を持ち出すのは筋違いで不当だと批判しました。

日本共産党の提案

　○小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に。 　○総定数４８０議席を維持し、全ての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する。ブロック間の最大格差は１・０３程度に。

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社説：黒田日銀始動　危険伴う大きな一歩だ

毎日新聞　2013年04月05日　02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130405k0000m070103000c.html 　日銀が、黒田東彦総裁就任後初の政策決定を下した。予告通り、あるいはそれ以上の大幅な金融緩和である。株式市場は好感し、国債市場でも、国債が買い進まれて価格が上昇、１０年物の利回り（長期金利）は史上最低水準を更新した。市場の期待に十分応えた形だ。 　一見、結構な滑り出しのようだが、極めてリスクの高い賭けが始まったと言わざるを得ない。 　「レジームチェンジ（体制変換）」などと大げさな言われ方がされるが、新しく決まった金融政策の手段自体に新味はない。最大の変更点は、日銀が供給する資金の量を２年で倍増させ、それをもって「物価は必ず上がる」との予測が浸透するのを狙っていることだ。 　日銀が金融機関から国債などを大量に買う。その結果、金融機関が日銀内に持っている当座預金の残高が膨らむ。その量が１年目に６０兆円、２年目に７０兆円増える、と示すことにより物価上昇予測を高め、デフレから脱却する−−とのシナリオだ。 　そのために日銀は、価値が目減りする恐れのある資産を今までと比較にならないペースで買うことになる。中心となる国債は日銀の保有残高を毎年５０兆円も増やす計画だ。政府が毎年新たに発行する国債の額を超える規模である。しかも、これまで買い控えてきた、償還までの年数が長い国債も買っていく。国の借金の穴埋めをしていると見なされても不思議はない。 　今でさえ、国債市場はバブル状態だと指摘されている。さらに価格が上昇すると、ひとたび下落に転じた際、銀行や保険、年金基金などが大変な損を抱え、金融不安となる危険がある。投資家の運用や市場機能に支障をきたす恐れも否定できない。 　計画通り、インフレ予測が順調に広がって、その結果、給料や雇用が改善し、成長率が高まると、危険な政策も早期に手じまいできる。だが、本当にインフレ予測が高まるのか、高まってもそれが成長率の上昇に結びつくのか、やってみなければわからない。 　もし改善が続かなければ、日銀は追加の大胆な緩和を市場や永田町から催促されるだろう。 　今回の決定で驚かされたのは、ほとんどの内容について、９人で構成する政策委員会が全会一致の合意となったことである。これほどの政策転換にもかかわらず、１回の会合で足並みがそろってしまうことに危うさを感じる。 　政権の大号令に背き難い空気を作った側にも責任はあろう。だが、金融政策の政治からの独立は法律だけで守れるものではない。決定に携わる一人一人の心が信用のとりでとなることを強調しておきたい。

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「満額回答」市場に驚き　日銀緩和で株高・円安・債券高

2013/4/5 1:37 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0400R_U3A400C1EA1000/

　日銀の「量的・質的金融緩和」の発表を受けた４日の東京市場は、瞬時に大幅な株高と円安、債券高で反応した。長期国債やリスク性資産の購入拡大など、期待した内容をほぼすべて盛り込んだ「満額回答」に対し、市場は驚きで受け止めた。 　東京株式市場では午前中、様子見姿勢で日経平均株価が前日比280円強下げる場面があった。しかし緩和策発表後に一気に大幅高に転じ、安値から高値までの幅は558円と、東日本大震災直後の2011年３月中旬以来の大きさとなった。トヨタ自動車株は３％、住友不動産株も10％上げた。大阪証券取引所の夜間取引では、日経平均先物６月物が一時１万3000円の大台に乗せた。 　日銀会合前、市場では「総裁就任から２週間で市場の期待すべてに応えるのは難しい」（信託銀行）との声も多く、毎月の長期国債の買い入れ額は４兆～５兆円程度との観測もあった。これが７兆円強となるなど「期待を上回った」（パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員）との評価が多い。 　外国為替市場では緩和策発表後、みるみる円安・ドル高に。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「さすが元財務官。まるで為替介入のようだった」と黒田東彦総裁の手腕に舌を巻く。 　債券市場では新発10年物国債利回りが急低下し過去最低を更新、20年債など超長期の金利も低下した。アール・ビー・エス証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、10年債利回りは0.35％が視野に入ると読む。 　マネーの反応は金や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の市場にも及んだ。東京商品取引所の金先物（期先限月）は午前に３カ月ぶりの安値をつけた後、緩和策発表後に急上昇。ＲＥＩＴ市場の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は４％高と今年に入って最大の上昇率を記録した。

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緩和策で日銀総裁「必要な政策すべて講じた」

（2013年4月5日00時26分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130405-OYT1T00047.htm?from=main4
　日本銀行は４日の金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和」と、多様な質の資産を買い増す「質的緩和」を組み合わせた「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。
　就任後初の会合となった黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べた。２％のインフレ（物価上昇率）目標を２年程度で達成することも正式決定した。 　黒田総裁は会見で、「これまでとは次元の違う金融緩和だ。これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方ではデフレ脱却はできない」とも述べ、白川方明(まさあき)前総裁からの大幅な路線転換を強調した。 　緩和策の最大の柱は、金融政策の目標をこれまでの「金利を引き下げる」から「お金の量を増やす」に切り替えて、「量的緩和」を約７年ぶりに復活させたことだ。 　これまで目標としてきた短期金利は現在、ほぼ０％で、引き下げ余地は乏しい。新たに量を目標とすることで、金融政策を分かりやすくする狙いがある。

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ＩＭＦ、日本女性の就業拡大を　高齢化対応で提言

2013/04/05 01:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401001934.html
　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日公表した雇用と成長に関する報告書で、日本で女性の労働参加率が低いことを指摘し、日本社会の高齢化に対応するため雇用対策や規制緩和で女性の就業を拡大すべきだと提言した。 　報告書は、高齢化と労働人口の減少によって日本の経済成長や財政の安定が妨げられると警告。２０１０年現在で６３％にとどまっている女性の労働参加率を、先進７カ国（Ｇ７）の平均を上回る７０％まで引き上げることで、潜在成長率が０・２５ポイント上昇するとの試算を示した。

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介護や葬儀などサービス受ける保険、販売容認へ

（2013年4月4日23時34分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130404-OYT1T01815.htm?from=ylist
　金融庁は４日の金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、保険金を受け取る代わりに介護や葬儀などのサービスを受けられる保険の販売を認める方針を示した。
　保障内容を、金銭の支払いに限らずサービス提供にも広げることで、利用者の選択肢を増やす狙いがある。 　今夏以降、保険会社に適切なサービス提供体制の整備を求めた上で、順次認める。契約者が介護を必要とした場合に、介護サービスを受けたり、有料老人ホームに優先的に入居できるようにしたりすることを想定している。 　保険業法では、生命保険は保険金支払いをサービス提供に代えることを認めていないため、保険会社が直接サービスを提供するのではなく、サービスを提供する事業者に保険金を払う形となる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 4 M64: The Black Eye Galaxy （黒目星雲）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：昨日と変わらず。呼吸器：酸素40％。パルス１１０台。

悪いながらも、安定しつつある。酸素20％（実質0）に早く移行できればと思っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・