@hosinoojisan土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽
米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記
鳥から人の感染、遺伝子解析で確認…Ｈ７Ｎ９型
毎日社説：４・２８を考える 国際協調確認する日に
安倍自民党の歴史認識問題が、国際的に問題視されつつある。
ワシントンポスト紙が痛烈な批判をしていることを民族主義Ｇｒの諸君は真剣に考えるべきであろう。現状では、国際的孤立の方向へ踏み出し、危険な兆候となる恐れあり。
４．２８を迎えるに当たり、真剣に論議して、戦争責任問題等明らかにして、日本が国際的孤立化の道に踏み込まないよう国民的議論を強めるべきであろう。
鳥インフル問題、恐れていたことが現実になってきたようだ。遺伝子検査の結果、鳥から人への感染が確認されたようである。人から人への感染を防御する体制を確立してほしいものである。
時間がないので、以上で止める。
以上、雑感。
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土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽、２日前と比べ－福島第１
（2013/04/28-01:45） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042800007
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は２８日、１号貯水槽の外側土壌で２７日に採取した水の放射能濃度が、２日前と比べ１０倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は２カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。
東電によると、放射能濃度が上昇したのは１号貯水槽の南西側土壌。２７日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１ミリリットル当たり１．１ベクレル検出された。２６日は検出限界値未満で、２５日は同０．０９９ベクレルだった。
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福島原発の検査用井戸、微量の放射性物質
2013年4月27日23時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201304270380.html
東京電力福島第一原発の地下貯水槽からの汚染水漏れ問題で、東電は２７日、環境への影響を調べるために掘った井戸にたまった地下水から微量の放射性物質が検出されたと発表した。汚染水漏れが発覚した後、井戸の水から放射性物質が確認されたのは初めて。 東電は２６日に井戸２２カ所の水を採取して検査したところ、１３カ所でストロンチウムなどを検出。２７日に改めて調べたところ、２カ所で検出限界値をわずかに超える１立方センチメートルあたり最大０・０３７ベクレルを検出した。微量なため、汚染水漏れによる影響かどうかはわからないという。
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原発・試練の再稼働 有力３カ所、後は白紙
- 2013/4/28 2:05 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400R_V20C13A4SHA000/?dg=1原子力発電所の再稼働に向けた動きが本格化する。政府の原子力規制委員会が安全対策の新基準案をまとめた。７月の施行後、電力会社が再稼働を申請する予定。原発停止に伴う電気料金の引き上げで企業や家計の負担は重い。安全性を確認した原発は動かすことが欠かせないが、乗りこえるハードルも少なくない。
再稼働の有力候補の九州電力川内原発（鹿児島県）＝共同
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■重い燃料費負担 現時点で再稼働の最も有力な候補とされる九州電力川内原発。お膝元の伊藤祐一郎鹿児島県知事は「再稼働の条件が整った」と満足げだ。川内原発は津波や活動層の影響が小さく、九電が再稼働の申請を準備中なうえ、30キロ圏内の９市町と安全協定も結んだからだ。 原発停止後、地元経済は冷え込んだ。宿泊客や宴会客が激減し、一部ホテルは休業。薩摩川内商工会議所の岩下晃治専務理事は「10月中旬までには再稼働してもらいたい」と期待の声を寄せる。 四国電力伊方原発（愛媛県）や北海道電力泊原発（北海道）も準備を急ぐ。四国電の柿木一高原子力本部長は「再稼働申請で越えられない問題はない」と強調。23日には茂木敏充経済産業相も再稼働の時期のメドを「秋になるだろう」と発言した。実際には規制委の審査や地元の同意が必要だが、再稼働に向けた環境は整いつつある。 関西電力大飯３、４号機（福井県）を除き全機停止している国内原発。その負の影響は地方経済だけでなく日本経済にも暗い影を落とす。経済産業省によると、原発停止に伴う電力会社の火力用燃料費は13年度で震災前より3.8兆円増える。 円安による電気料金への転嫁や電力会社の値上げで、５月の標準家庭の電気料金は全国平均で7000円を突破した。震災前より１割も高い。経産省の幹部は「原発の再稼働で燃料購入を減らして初めて『アベノミクス』は完成する」と話す。 とはいえ再稼働へ向けた道のりは平たんではない。まず規制委の安全審査体制。審査部隊は十数人のチームが３つだけで、一度に３カ所の原発しか審査できない。審査の期間も１原発で２～３カ月かかる見込み。有力な川内、伊方、泊の３候補を審査するため逆算したとの見方もあるほどだ。 高台で津波の恐れが小さく、直下に活断層も見つかっていない原発は少なく、他の原発の再稼働は事実上白紙に近い。多くの原発は新基準で防潮堤やフィルター付き排気設備などを求められ、工事だけで数年かかる。 ■安全に１兆円超 柏崎刈羽原発（新潟県）への安全投資は2700億円――。東京電力は新基準の対応に必要な投資額をひそかに試算した。公表している「700億円超」の実に４倍だ。 関電は投資額を2850億円超と公表したが、大飯だけで120億円を追加投資する。2000億円前後と見積もった九電も追加投資は「数百億円」（瓜生道明社長）。電力９社の安全投資は合計で優に１兆円を超す。 それだけではない。規制委は原発の「40年運転制限」も導入する。運転開始から30年超の老朽原発は安全対策が重く、投資しても回収は難しい。実際、中部電力は08年に耐震工事に3000億円かかると浜岡１、２号機（静岡県）の廃炉を決めた。電力会社は再稼働を急ぐ原発と、１基１千億円弱の損失を伴う廃炉原発の選別を迫られる。 ようやく道筋が見え始めた原発再稼働。だが、現在稼働中の大飯２基も９月に定期検査に入り、有力３原発の後も不透明。当面動くのは国内全50基のうち１割程度にとどまるのだろうか。
- 伊方原発、７月再稼働困難 四国電の財務体質悪化 （2013/4/27 12:00）
- 関電、高浜再稼働７月申請へ 原発新基準に合わせ （2013/4/27 3:30） ［有料会員限定］
- 東電再建、国の関与強化 首相「一歩前に」 （2013/4/27 1:44）
- 特集「原発再稼働・値上げ」
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自民 参院選の公約原案に再稼働を明記
4月27日 4時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231671000.html
K10042316711_1304270511_1304270518.mp4 自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。
それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。
そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。
このほか、メタンハイドレートやレアアースなどの新たな海洋資源の実用化に向けて、国が今後３年間で集中的な調査を行うことなどが盛り込まれています。
自民党は原案を基に、政務調査会などでさらに議論を進めることにしています。
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米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判
4月27日 20時53分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014240851000.html
K10042408511_1304272302_1304272306.mp4 アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。
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社説：４・２８を考える 国際協調確認する日に
毎日新聞 2013年04月28日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130428k0000m070083000c.html ６１年前の４月２８日、前年に締結したサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は７年近い占領状態に終止符を打ち、独立を果たすことができた。政府は、この日を「主権回復の日」として天皇、皇后両陛下を招き記念式典を行う。せっかくの機会である。私たちは、独立をはさんだこの間の国の歩みを改めて振り返り、今後どう世界の中で生きていくのか、国民的議論を深めていきたい。 今さらではあるが、式典開催そのものには唐突な印象がぬぐえない。自民党の政権公約に眠っていたものが３月の衆院予算委の安倍晋三首相の前向き答弁でにわかに実現の運びとなった。自民党内にも異論があったようだが、首相が押し切った。◇沖縄の「屈辱」に配慮を
経済アベノミクスが比較的順調に動き出したこともあり、首相の念願でもある憲法改正といった政治的課題についても一歩進めようとした、との観測がある。天皇の政治利用との批判もあるし、来年以降どうするか、についても不明瞭である。 といっても、近代国家として主権回復と独立を節目として位置付けること自体には異論はない。問題はその日をどういう日にするかである。 まずは、独立が全面的な主権回復ではなかったことを忘れてはならない。沖縄、奄美、小笠原は米国の統治下に置かれたままにされ、特に沖縄は１９７２年５月１５日の本土復帰まで、米軍の支配下にあった。沖縄の人々がこの日を「屈辱の日」とし、仲井真弘多知事が自らは出席せず副知事の代理出席としたことに思いを致すべきだ。沖縄は、現在も戦略上の拠点として、日本の米軍基地の７４％が置かれている。オスプレイの強行配備が既成事実化され、出口の見えない普天間問題を抱えている。 ４・２８は、日本独立の影の部分としての沖縄問題に光を当て、５月１５日の返還記念日まで思いをつなげたい。今一度沖縄の過重な基地負担の実態を直視し、軽減の具体策を国民全体で論じ合う場にできないか。 そのうえで、４・２８をどう位置づけるか、三つの視点から考える。 第一に、戦後の日本の平和立国の原点として評価したい。この日は、サンフランシスコ条約と日米安保条約が同時に発効した日である。前者は、日本を独立国家として国際社会に復帰させてくれ、後者は、米国の軍事駐留を認める代わりに戦後日本を吉田茂元首相の軽武装経済重視路線にまい進させてくれた。 そのおかげで、戦前あれだけの軍事偏重国家だった日本が、独立後は一回の戦争もせず、一人の戦死者も出さずにすみ、奇跡とも言える経済大国への道を歩むことができた。これは戦後政治の大きな収穫だった。 占領体制下での先人たちの労苦をしのぶことも大切だ。完膚なきまでの敗戦と焼け跡闇市の中でいかに立ちあがり、どう独立の道を勝ち取ったのか。占領体制へのかたくなな否定や押し付け憲法論を超える議論をしてみようではないか。 もちろん、この問題にも影が宿る。あまりにも米国におんぶに抱っこで外交、安全保障で日本が自主性を失っているとの批判である。確かにそういう面もある。だからといってサンフランシスコ体制の成功体験を否定することはできない。足元を固めつつ、相対的な自主性を回復すべく長期戦略を練るべきであろう。◇戦争責任の総括が必要
第二に、あの戦争になぜ追い込まれたのか、戦争責任を含めてその国民的総括をする機会にしたい。私たちはすでに８・１５という記念日を持つが、４・２８は、独立後の実績を踏まえた視点から重層的に敗戦に至る経緯、真因を振り返ってみたい。 ４・２８記念日推進者の一人、自民党の野田毅衆院議員は「４・２８から８・１５までをセットにして日本がなぜ主権をなくしたのか、その間どういう占領下の政治が行われたのか。主権回復とはどういうことか、若い世代に知ってもらいたい」と語る。戦争総括の視野を広げ、若い世代にも共有してもらうとの趣旨は賛同できる。その場合、Ａ級戦犯を有罪とした東京裁判の結果を私たち国民が改めてどう判断し戦争責任を突き詰めていくのか。さらにはＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社への首相参拝をどう考えるのか。逃げずに考えたい。 第三に、過去を振り返るだけではなく未来に進む道を展望する日にしたい。カギは国際協調路線にあるのではないか。戦前の日本の曲がり角は、１９２０年代から３０年代にかけて、排外主義的対外強硬路線の大声が、国際協調路線の良識を弱腰とばかりにかき消した歴史にある。４・２８の独立後にはその反省から国際協調の旗を高々と掲げ、アジアの国々とは誠意を持って戦後処理を積み重ね、国連中心主義による多大な経済的貢献で平和立国を維持してきた。 最近の安倍首相の靖国や歴史認識をめぐる一連の言動は、その道を踏み外すのではないか、との懸念を感じさせる。さすがに米国からも懸念する声が出て首相も軌道修正を図っている。今は目の前にある諸課題に全力を挙げるべきではなかろうか。 ４・２８は、安倍政権にとっても日本にとっても、改めて戦前の日本と一線を画し、国際社会の一員として歩む決意を再確認する日にしよう。
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公明 憲法９６条改正の賛否は難しいか
4月27日 4時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231881000.html
K10042318811_1304270621_1304270626.mp4 公明党は安倍総理大臣が憲法９６条を改正して憲法改正の要件の緩和を目指す考えを示していることなどを受けて、党の見解を取りまとめることにしていますが、柔軟に対応すべきだという意見もある一方、慎重論も多く、賛否を打ち出すことは難しいという見方も出ています。 安倍総理大臣は憲法９６条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」にすることに意欲を示しており、夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
こうしたなか、公明党は党の見解をまとめ参議院選挙の公約に盛り込むとしており、憲法調査会で２６日から議論を始めました。
党内では９６条の改正について「要件を一切、緩和してはならないというのはいかがなものか」などとして、柔軟に対応すべきだという意見もあります。
ただ、調査会では「９６条を改正した後、憲法のどの部分を変えるのか、合わせて議論すべきだ」などとして、９６条を先行して改正することに慎重な意見が相次ぎました。
また、党内では３分の２以上から２分の１以上への要件の緩和は「憲法９条の改正につながりかねない」などとして、否定的な意見が大勢です。
このように、９６条の改正を巡る公明党内の意見は、自民党の主張との違いが目立っており、賛否を打ち出すことは難しいという見方も出ています。
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鳥から人の感染、遺伝子解析で確認…Ｈ７Ｎ９型
（2013年4月26日20時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130426-OYT1T01211.htm?from=ylist
中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）への感染が拡大している問題で、家禽(かきん)市場の生きた鳥から、人への感染が、ウイルスの遺伝子解析で確認されたことがわかった。中国・浙江大学と香港大学などのチームが研究結果をまとめ、２５日付の英医学誌ランセット（電子版）に発表した。 調査は、Ｈ７Ｎ９型の感染が確認された浙江省の入院患者４人（３９～６８歳）を対象に行われた。４人はいずれも、発症の３～８日前に仕事や買い物などで同省内の家禽市場で生きた鳥と接触。その後、３９度を超える高熱や重度の急性肺炎を発症した。うち２人は死亡した。 研究チームは、この４人が訪れたとみられる家禽市場６か所で、アヒルやニワトリ、ハト、ウズラの計８６羽の検体を採取。感染が確認されたニワトリ１羽のウイルスと、患者１人のウイルスとの遺伝子の一部の配列を解析した結果、「９９％以上」とほぼ一致することが分かった。研究チームは「動物から人への感染拡大を防ぐには、家禽市場の一時的な閉鎖など積極的な介入を考えるべきだ」と指摘している。
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「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く
2013年04月23日10時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html?ref=comtop_fbox_u
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影
「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。 「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」 ――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。 「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」 ――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。 「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」 「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ ｏｒ Ｄｉｅ（グロウ・オア・ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」 ■「ブラック企業の批判は誤解」 ――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。 「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」 「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」 ――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。 「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」 ――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。 「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のＨ＆ＭやＧＡＰ、中国の企業も同じだ」 ――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。 「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」 「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は（安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する）鴻海（ホンハイ）精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」 ◇ 〈ファーストリテイリング〉 １９４９年「メンズショップ小郡商事」として創業。カジュアル衣料の「ユニクロ」ブランドを中心に、世界で衣料の生産・販売を手がける企業グループ。「セオリー」などの高級ブランドを買収するなど積極的な事業展開で知られる。１３カ国・地域に出店し、２０１２年８月期のグループ売上高は９２８６億円。正社員やアルバイトも含めた従業員は、１３年２月末で４万２４３１人に上る。柳井正会長兼社長は、米ＴＩＭＥ誌の１３年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 27
Sharp Stereo Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSL
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妻純子の状況：
パルスかなり落ち着いてきたようだ。このまま安定すれば、アルブミンも増えて、腫れが引くのではと期待している。
姉の通夜に参席、一番苦労した姉だったが、いい顔をして眠っていた。
子供たちも、立派に成長したことから安心したことであろう。
明日は、１０時から葬儀。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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