原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省※橋下発言は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言違反！－－ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難※公明党の人権感覚、こんな程度とは？ 橋下市長問責決議に反対、否決※古賀元自民幹事長、赤旗に登場 「憲法は世界遺産」

@hosinoojisan

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

橋下発言は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言違反！－－ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難

公明党の人権感覚、こんな程度とは？　橋下市長問責決議に反対、否決

古賀元自民幹事長、赤旗に登場　「憲法は世界遺産」



橋下発言、意外な展開を見せているようである。

ノーベル平和賞を受賞した５人の女性が、共同で、「紛争時の性暴力を禁止する主要８ヵ国（Ｇ8）の宣言」違反であり、参加した日本政府に是正を求めるという状況になったようである。

こんな国際的な恥ずかしい状況を招いた橋下市長は、どう責任を取るつもりであろうか？

大阪市議会での橋下市長問責決議案、公明党の離反で否決になったが、公明党は、選挙に不都合？と言う立場からか、否決の方向へ舵を切ったが、公明党も、国際的に「笑われること」となろう。反省してほしいものである。

自民党の元幹事長の古賀氏が、「憲法は世界遺産」と言って、９６条改憲の自民党の方針に反旗を簸るがしているようである。歓迎したい。

以上、雑感。



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もんじゅ安全管理の改善命令　年度内の再開、困難に
2013年05月30日13時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305300127.html
　【西川迅】高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で約１万個の機器の点検が放置されていた問題で、原子力規制委員会は３０日、日本原子力研究開発機構に対して、原子炉等規制法に基づき安全管理の改善命令を出した。残る未点検機器の点検や再発防止対策を終えるまで運転再開の準備作業を認めない。 　もんじゅは試運転のトラブルで停止中。機器の点検に時間がかかるうえ、今後、規制委による敷地内の断層調査も控えているため、機構がめざしていた今年度中の運転再開は困難になった。 　原子力規制委の桜田道夫審議官が、機構の辻倉米蔵副理事長に命令文書を手渡した。 　もんじゅでは昨年９月の保安検査で点検放置が発覚。その後の調査で、重要機器を含む９８４７個に上ることがわかった。 　規制委は今月１５日、機構に対して「安全確保を十分行い得る体制が整っていない」と指摘し、原子炉等規制法に基づき安全管理の改善命令を出すことを決定。理事長の鈴木篤之氏は１７日付で辞任した。 　機構側は弁明文書を提出する機会が与えられたが、弁明しない方針を明らかにしていた。

☆☆☆　資料

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

2011年7月31日5時0分　朝日新聞

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html

　
原発への攻撃３つのシナリオと被害予測
　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 　報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。 　緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。 　ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。 　当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授（原子炉安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）

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濃度汚染水２万トン移送…対策９項目決定

（2013年5月31日03時06分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130530-OYT1T01518.htm?from=top

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は３０日、９項目の対策を決めた。 　建屋から海に向かう配管用トンネル内の約２万トンの高濃度汚染水を、２０１５年春までに抜き取り、汚染水が海に流れ出す恐れをできる限り小さくする。その上で建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土の壁」を建設し、汚染水増加の主因である地下水流入を、今後８年間をめどにゼロにすることを目指す。計画通りに進めるには、多くの技術的な課題の克服と数百億円規模の事業費が必要で、茂木経済産業相は国による支援強化を表明した。〈課題山積３面〉 　福島第一原発では事故後、原子炉を冷やすために注入する水が、炉外へ漏れ続けている。そこに、建屋外から流入する地下水が１日４００トン（２５メートルプール１・６杯分）も加わり、汚染水が増えている。その総量は、放射性物質を除去する前の高濃度汚染水が約９万トン、除去後の汚染水が約３０万トンで、合計３９万トンに上る。このままでは敷地内の貯水タンクによる保管が限界に達し、外部に流出する恐れも高まることから、政府と東電は４月、汚染水処理対策委員会を設置し、対策の見直しを進めてきた。

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被ばく事故 換気設備の報告を通知

5月31日 4時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/t10014972691000.html

茨城県東海村にある素粒子実験施設で研究者など３４人が被ばくし、外部に放射性物質が漏れた事故を重くみて、国の原子力規制委員会は、同じような事故が起きる可能性のある、高いエネルギーの加速器を使う全国１１の研究施設に対し、換気設備の設置状況などを報告するよう文書で通知しました。 今月２３日、茨城県東海村にある素粒子実験施設で起きた事故は、金属の金に特殊なビームを当てて、素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、放射性物質が外に漏れたもので、その後の調べで、放射性物質が漏れたのは、フィルターの付いていない換気用のファンを回したことなどが原因と分かりました。
規制委員会によりますと、換気用のファンは、施設の使用許可を与える際にその有無を確認する必要はなく、これまで規制側でも問題視していなかったということです。このため規制委員会は、加速器を持つ施設の中でも、特に扱うエネルギーレベルが高く、今回と同じような事故が起きる可能性がある、全国１１の研究施設を対象に、換気用のファンの設置状況や、フィルターの有無などについて調査を求めることにしたもので、３０日、来月６日までに報告するよう文書で通知しました。

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規制改革会議：「限定正社員」１４年度結論　答申原案

毎日新聞　2013年05月31日　02時30分（最終更新　05月31日　02時40分） http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010140000c.html 　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が６月５日にまとめる答申の原案が３０日、明らかになった。一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて２０１３年度中に検討を開始し、１４年度に結論を出すよう要請。労働者派遣制度に関し、業務により派遣期間が異なる現行の仕組みを抜本的に見直し、すべての業務で会社が３年を超えて派遣を受け入れることができないか、今秋から検討するよう求めた。 　答申に盛り込むのは「健康・医療」「エネルギー・環境」「保育」「雇用」「創業等」に関する約１３０項目。全ての項目で見直し期限を設定し、関係省庁に対応を迫る。答申の内容は政府が６月１４日に閣議決定する成長戦略に反映させる。 　限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化を促すのが狙い。一方で、工場や店舗閉鎖などの際、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めた。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる恐れもあり、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示している。 　労働者派遣制度の現行ルールは、派遣労働者の受け入れ期間を最長３年に制限している。秘書や通訳など「専門２６業務」は例外として期限がないが、昨年１０月施行の改正労働者派遣法は付帯決議で「分かりやすい制度」への見直しを提起。答申案は専門２６業務の区分を撤廃し、全ての職種で派遣期間を拡大するのが狙いだ。 　このほか、化石燃料を使わない燃料電池自動車など次世代自動車の普及に向けては、関連する規制を１５年までに「一挙に見直す」と明記した。燃料となる水素スタンドを市街地にも設置可能にすることや、水素貯蔵設備の部材をより広く認めることなどが対象だ。【宮島寛】 ◇規制改革会議答申案の主な項目 ・医療機器の認証基準見直し＝１３年度検討・結論 ・社会福祉法人の経営情報公開＝１４年度当初から実施 ・次世代自動車に関する規制見直し＝１５年までに実施 ・限定正社員の雇用ルール整備＝１４年度結論 ・労働者派遣制度の見直し＝１３年度秋までに検討・結論 ・先進自動車の公道走行試験手続き簡素化＝１３年度実施 　【ことば】限定正社員 　勤務地や仕事内容、労働時間が限定された形で働く正社員。スーパーなど流通業で導入され、店舗や地域を限定して働いている。これに対し、全国の店舗や支店への異動があるのが一般的な正社員。限定正社員は、企業が雇用しやすい半面、待遇が低く抑えられたり解雇も容易になったりする可能性も指摘されている。 当方注： 派遣労働が、批判され、派遣労働の拡大が出来なくなったため、「限定正社員」と名称を変えただけで、本質は、「厚生年金や社会保険料」の支払い義務が生じるが、いつでも解雇できるという、「派遣労働」と同じと見て差し支えない。 本来、「固定費」として扱われる「労務費」を、「変動費」化するための悪辣な手段と言っておこう。

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古賀元自民幹事長、赤旗に登場　「憲法は世界遺産」

2013.5.30 21:30　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130530/stt13053021320001-n1.htm 古賀誠元自民党幹事長 　古賀誠元自民党幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を定める９６条の改正について「認めることはできない。絶対にやるべきではない」と答えたことが３０日、分かった。さらに「憲法の平和主義は『世界遺産』に匹敵する」とし、改憲自体にも慎重な対応を求めた。 　「赤旗」に自民党幹事長経験者がインタビューで登場するのは、平成２１年の野中広務氏、今年１月の加藤紘一氏以来。６月２日号の同紙日曜版に掲載される予定だ。

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橋下氏慰安婦発言：ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難

毎日新聞　2013年05月31日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030147000c.html 　イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。 　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。 　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。 　そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。 　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。 　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。【小倉孝保】 当方注：

Ｇ８外相会議:性暴力は戦争犯罪、包括的取り組みで合意

毎日新聞　2013年04月11日　21時33分（最終更新　04月12日　01時39分） http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m030072000c.html １１日、ロンドンのＧ８外相会議で合意された「紛争時の性暴力問題」について会見する、国連難民高等弁務官事務所親善大使のアンジェリーナ・ジョリーさん。後方はケリー・米国務長官＝ＡＰ　拡大写真 　【ロンドン小倉孝保】主要８カ国（Ｇ８）外相は１１日の会議で、紛争時の性暴力を戦争犯罪とし、その防止に向け包括的な取り組みを進めることなどで合意した。記者会見したヘイグ英外相は「紛争時の性暴力の問題は、最も無視されてきた課題であり、私たちの世代が状況を変えねばならない」と述べ、Ｇ８外相の合意内容を発表した。 　それによると、Ｇ８外相は （１）レイプは戦争犯罪でありジュネーブ条約に反することを宣言する（２）レイプや性暴力の訴追のため国際的な調査基準を作る （３）紛争時の性暴力について恩赦はしない （４）性暴力に対応する軍・警察を訓練する−−など７点で合意した。 　また、この問題に積極的に取り組む米女優で国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）親善大使を務めるアンジェリーナ・ジョリーさんも会見で「紛争地の性暴力についてこれまで国際社会の政治的意思が欠如していた。今、Ｇ８が行動を始めた」と歓迎した。

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橋下大阪市長の問責否決へ　公明、反対に転じる

2013/5/30 17:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC30024_Q3A530C1000000/

橋下大阪市長への問責決議案、否決の公算。大阪市議会議場に姿を現した同市長（30日）＝共同 　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦などを巡る発言が市政に混乱を招いたとして自民会派などが大阪市議会に提出する市長の問責決議案は30日、大阪維新の会のほか、第２会派の公明も反対に回ることを決め、否決される見通しとなった。 　30日午前、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は問責が可決されれば、橋下氏が出直し市長選に持ち込む可能性に言及。当初、問責に賛成する方針だった公明が「橋下市長に猛省と責任の自覚を促す決議」案を独自に提出、自民、民主系、共産の３会派が共同提案する問責決議案には反対する方針に転じた。

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　？？？　公明党の人権感覚、こんな程度とは？

橋下市長問責否決：公明、参院選への影響懸念で

毎日新聞　2013年05月31日　02時05分（最終更新　05月31日　02時47分） http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010152000c.html 本会議で自身に対する問責決議案が否決され、議場を後にする橋下徹市長＝大阪市北区の大阪市役所で３０日午後９時１８分、三浦博之撮影　拡大写真 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言に対する大阪市議会の問責決議案が否決されたのは、橋下氏が出直し市長選をちらつかせたことで、参院選への悪影響を懸念した公明市議団が一転して反対に転じたためだ。決議案可決を封じた橋下氏だが、維新に参院選に向けた展望が開けたわけではない。【阿部亮介、福岡静哉】 　公明市議団は当初、橋下氏に発言に対する謝罪などを要求したが橋下氏が明確な返答をしなかったため、自民、民主系、共産の３会派が提出する問責決議案に賛同する方針をいったんは固めた。 　ところが３０日、維新の松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が問責決議案が可決された場合は出直し市長選を参院選と同日に実施するとの見通しを表明すると、反対に転じた。 　公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。 　一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。 　しかし、維新の厳しい状況が大きく変わったわけではない。維新の国会議員団内では、橋下氏の出直し市長選という「奇手」に対し、小沢鋭仁国対委員長が記者団に「（選挙戦が）盛り上がる」と発言するなど期待感もあった。問責決議が否決されても意気は上がらず、ベテラン議員は３０日、「参院選で大敗すれば橋下氏には責任を取って共同代表を辞めてもらう」と漏らした。

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橋下市長問責否決：市民不在、冷めた声

毎日新聞　2013年05月31日　01時49分（最終更新　05月31日　02時48分） http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m040148000c.html 以下略す

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 30 One-Armed Spiral Galaxy NGC 4725

Image Data: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope,
Additional Color data: Adam Block, Bob Franke, Maurice Toet - Assembly and Processing: Robert Gendler

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妻純子の状況：

悪いなりに安定しているようだが、血液の関係か手術跡の傷がなかなかつかないようである。

左肺の水たまりがなかなか改善できない。心配している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

新たに１人、被ばく３４人に＝西１キロまで拡散か－加速器放射能漏れ・原子力機構※南海トラフ巨大地震・報告 原発対策 言及なし※｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!（浜矩子教授）※橋下市長、問責決議案、可決へ 大阪市議会 戦後初

@hosinoojisan

新たに１人、被ばく３４人に＝西１キロまで拡散か－加速器放射能漏れ・原子力機構

南海トラフ巨大地震・報告　原発対策 言及なし

｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!（浜矩子教授）

橋下市長、問責決議案、可決へ　大阪市議会　戦後初



大阪の橋下市長、自民党、民主党、日本共産党の３党と、公明党の賛成で、問責決議が可決する運びとなったようである。

橋本氏自身が、衆議院議員の西村氏の辞任を迫っていることから、居座りの根拠がなくなるだろう。

原子力機構の放射能汚染問題、被爆者が農ひとり明らかになり、３４人になったようである。

しかも、施設外、１キロに漏れていたことも明らかになったが、周辺住民の検査も必要と言っておきたい。

レスリング、何とか残っているようであるが、何としても不思議なことは、テコンドーが残っていることである。

テコンドーよりも、野球やソフトボールの方が良いと思うのだが、おそらく、次の機会には、無くなるであろう。

スポーツの世界に、ロビー活動なるものの存在が、オリンピック精神を貶めることを知るべきであろう。

以上、雑感。



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新たに１人、被ばく３４人に＝西１キロまで拡散か－加速器放射能漏れ・原子力機構

（2013/05/29-21:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052900955
　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は２９日、新たに男性１人の内部被ばくが判明したと発表した。事故による内部被ばくが確認されたのは、女性２人を含む計３４人になった。
　原子力機構などは当初、施設内にいた５５人を調査対象と説明していたが、２９日になって、施設内の比較的被ばくの可能性が少ない区域にいたり、滞在時間が短かったりした４７人も調査していたことを公表。このうち、民間企業の男性（５７）が０．１ミリシーベルトの被ばくをしていた。４７人のうち、海外の大学などに所属する２人は帰国済みで、帰国先で測定を受けるという。
　また原子力機構などは、当日の風向きなどを考慮した拡散予測計算から、事故で放出された放射性物質が施設の西約１キロまで拡散した可能性があることを明らかにした。

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１号機復水器を調査へ＝福島第１、損壊原因で対立－規制委

（2013/05/29-21:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052901011
　原子力規制委員会は２９日、東京電力福島第１原発１号機の現地調査を３０、３１の両日に行うと発表した。国会の事故調査委員会が、津波の到達前に地震の揺れで損傷した可能性を指摘した原子炉建屋４階の非常用復水器配管などが対象となる。
　東電は地震による損傷はないと主張している。調査結果は、規制委に設置された事故分析の専門家会合に報告される予定。

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日本海溝に微量セシウム＝事故４カ月後に検出－海洋機構

（2013/05/29-20:29）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052900985
　海洋研究開発機構などが２０１１年７月、水深７０００メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム１３４が検出されたことが分かった。濃度は１グラム当たり０．０２ベクレルと微量だが、事故のわずか４カ月後に深海底まで影響が及んでいた。２９日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

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南海トラフ巨大地震・報告

原発対策 言及なし　内閣府担当 「議論しなかった」

2013年5月29日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-29/2013052901_01_1.html
　南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が２８日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。
　東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。いまも多数の人たちが避難生活を続けています。 　南海トラフの巨大地震が発生すると、内閣府の想定でも中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の震度は７で、最大１９メートルの高さの津波に襲われると想定されています。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）をはじめ、ほかの原発でも地震の揺れや津波に襲われるとみられています。 　しかし、最終報告には「東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故や震災後に発生した台風第１５号により（中略）被害が発生した」というくだりがあるものの、「南海トラフ巨大地震についても、複合災害として暴風、高潮、大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、対策を検討することが必要」としているだけで、対策の必要な項目にすらあげられていません。 　内閣府の防災担当は、「原発事故は規制庁の担当であり、議論は一切しなかった」と説明しています。

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子どもの貧困対策法案:与野党が一本化で大筋合意

毎日新聞　2013年05月30日　02時31分（最終更新　05月30日　02時49分） http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m010139000c.html?inb=tw

　◇「貧困率等の指標改善」条文化

　与野党は２９日、国に子どもの貧困対策を実施する責務があるとした子どもの貧困対策法案の一本化に大筋合意した。また、自民、民主、公明、維新、みんなの５党は同日、生活保護の受給申請をする際に収入、資産を記した書類の提出を義務づけた生活保護法改正案について、口頭での申請も認める民主党案通りに修正することで一致した。同改正案とセットの生活困窮者支援法案を含め、３法案とも来週衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 　自公と、民主、生活、みんな、社民の野党４党は、ともに子どもの貧困対策法案を国会に提出している。両案とも成育環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現を目指すことなどでは一致していたが、野党４党案は、子どもの相対的貧困率（０９年１５・７％）を２１年に１０％未満とする数値目標を掲げているのに対し、与党案には数値目標がなく、対立していた。 　同日与野党は数値目標は見送る代わりに、「子どもの貧困率等の指標改善」との趣旨の条文を含めることで一致、さらに決議に「有識者や当事者団体などの意見を聞く会議を開いた上で（貧困防止に向けた）大綱を作成する」との趣旨の一文を盛り込むことで合意した。 　一方、生活保護法改正案を巡っては、申請時に収入などを記した書類提出を義務づけた点に民主党が反発。同党は「書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない」との例外規定を設けた修正案を他党に示していた。【佐藤丈一、遠藤拓、山崎友記子】

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｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!

浜矩子がアベノミクスに反対する理由

2013年05月24日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/14072 アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。 浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。 本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「５つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。

株高・円安は「景気回復」の結果ではない

――政府は５月の月例経済報告で景気の総合判断を２カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？ イギリスの『エコノミスト』誌が、「アベノミクス」を特集。 「性急なアベノミクスに富国強兵の影を見るエコノミスト誌は、『飛行物体アベ』にあまりご近所の国々をお騒がせするな、と注文しています」（浜氏） そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。 ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。 このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。 円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。

バブルは起こるがデフレは終わらず

――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？ 私は最悪の場合、アベノミクスによって「５つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第１の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。 メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。 安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。 この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。 もうおわかりでしょう。 結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。 しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。 痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。

「Xデー」へのカウントダウンが始まった！

――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？ 浜矩子（はま・のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。 『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）、『新・国富論』（文春新書）、『超入門・グローバル経済』（NHK生活新書）など著書多数。 カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。 １ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。 私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。 「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。 「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。 （写真：木村文平）

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米国版「マイナンバー」は怖くない　テクノパニックを引き起こすなかれ

2013年5月29日（水）　日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130522/248443/?mlp&rt=nocnt

• 海部 美知 海部 美知エノテック・コンサルティングCEOホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。

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　日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 　米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 　一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなものか、それを踏まえて日本のマイナンバーを巡る状況がどう見えるのか、まとめてみたい。私にはどうも、「番号流出問題」が最大のポイントではないように思えるのだ。

SSNとは「戸籍」みたいなもの

　外国から米国に引っ越してくると、早くSSNを取らなければいろいろと面倒だ。運転免許を取るにも、銀行口座を開設するにも、携帯電話を契約するにも、アパートの契約も、クレジットカードの申し込みも、ローンを組みたい場合も、あらゆる場面でSSNを要求される。 　SSNがなければ絶対ダメというわけではない。SSNが取れない旨を申告して銀行口座や運転免許を申し込むことは可能だし、SSNを必要としないアパートもある。2000年代に入ってSSNの申請資格が厳しくなり、ビザの種類によってはSSNを取れない場合もあるからだ。 　しかしいろいろな制約ができてしまうので、たいていの人は米国に来たら、必死でSSNを入手する。一方、子供が米国で生まれると、すぐに出生証明の届け出と一緒にSSNの申請をする。 　いったん取得してしまえば、あとはそのカードは、家の引き出しの奥深くにしまったままで、取り出すことはほとんどない。SSNカードはペラペラの小さな紙で、一応セキュリティー対策は施してあるが、あまりありがたい品物のようには見えない。 　クレジットカードとは異なり、カード自体の提示を求められることはほぼ皆無（私はこれまで一度もない）。番号を書類に記入するか、口頭で伝えるかどちらかで済む。あまりによく使うので、自分の番号は覚えてしまうのが普通だ。セキュリティーの関係で「最後の4ケタだけ」を要求されることも多い。番号を利用しようとする団体は、この番号をキーとして社会保険庁に照合するシステムを使って、本人が記入した内容に間違いがないかどうかを確認する。 　クレジットカードのように番号自体が取り引きのトリガーになるのではなく、運転免許証のようにSSNカード自体が「身分証明」の役割を果たすのでもない。その一層下にある「本人確認」に使われるだけだ。 　すなわち米国のSSNは、生活の中では日本の「戸籍」に該当する役割を果たしている。こう考えると、分かりやすい。 　米国には、日本のような戸籍も住民登録もない。米国で生まれた場合の「出生証明」と結婚した時の「結婚証書」が戸籍の役割の一部を担い、それをさらにSSNが補っているような格好となっている。日本でも、現在導入予定の「マイナンバー」は、戸籍に番号を振るようなものだ。 　ただし、たまたま「番号」という姿をまとっているため、日本の戸籍謄本よりもコンピューターシステムとの親和性が高く、いろいろ便利な点が多かった、というだけだ。 　マイナンバーで「資産情報など個人情報を政府が把握してしまうのは問題」と考える向きもあるようだが、既に戸籍や住民登録や税金申告や、いろいろな方法で日本政府は国民の個人情報をがっちり握っている。隠したい資産を持っているわけでもない、戸籍大好きな一般の日本人が、日本政府に個人情報を取られることを気にしているとはちょっと考えづらい。

「666」は永久欠番

　もっとも、SSNはもともと戸籍の役割を果たす目的のものではなかった。米社会保険庁のウェブサイトの資料によれば、米国でSSNが登場したのは、何と1936年。大恐慌によって年配者の間で貧困が急激に広がり大問題となったため、時の大統領、かのフランクリン・ルーズベルトによる「ニューディール政策」の一環として、その救済策として公的年金制度が開始された。これが「社会保険制度」で、その管理のために使われるのが「SSN」であり、つまり本来のSSNとは、日本でいえば「年金番号」に当たる。 　ただし日本の年金番号では、会社ごとにも国民年金でも、てんでバラバラな番号を使っている。米国のSSNは、その人がどこに勤めても、全国で統一された同じ番号を一生使う。これにより、その人が過去にどれだけの収入を得て、どれだけ払い込みをしたか、一貫して管理することができる。 　年金制度では一生にわたって金額の管理が必要となるからだが、これに慣れていると、日本では1人の人の一生の間にころころと変わる複雑な番号体系で、よくやっているものだと感心する。その複雑さを解決するために、システム内部で相当のコストがかかっているだろうし、間違いが起こるのも無理ないと思われる。 　さて米国の話に戻ると、SSNはアルファベットも含まない9ケタの数字のみだが、それは導入された時代の技術的制約のせいだ。何しろ、パンチカードとメカニカル・ソーターしかなかった時代である。最初の3ケタが発行州を表す地域番号、次の2ケタがグループ番号、最後の4ケタはシリアル番号という、電話番号に似た構成になっている。 私のソーシャル・セキュリティ・カード。隠してある部分に番号が印刷されている（写真：海部 美知） 　地域番号は001から東海岸北部から西に向かってほぼ順番に割り振られており、一般の番号は649までなのだが、「666」（悪魔の番号とされる）だけは永久欠番になっているのがちょっと笑える。 　最初は給与所得を得ている「会社員」だけが対象だったが、雇用者がSSNを持っている人を優先的に採用したがるなど、番号保持者にとってのメリットも大きかったために、職業や年齢の制限が徐々になくなり1938年にはすべての米国居住者が対象となった。年金の次には失業保険にも利用されるようになって、急速に取得者が広がった。
　このように長い歴史を持つSSNだが、現在のように生活のあらゆる場面で使われるようになったのは、コンピューターが使われ始めた1960年代以降のことだ。税金関係での利用が始まったのが1962年、銀行は1970年、運転免許証や車両登録は1976年。 　当時のコンピューターでも扱いやすいシンプルな「番号」の仕組みと、その背景にある継続的な公的記録としてのしっかりした管理体制のおかげで、広く応用されるようになった。 　ただ、広く使われるようになったがゆえに、不正に流出して利用される危険性も大きくなった。番号そのものに金銭的価値はないが、クレジットカードを偽造したり、架空の口座を作ったりするための「ID窃盗」が起こるのだ。

米国における SSN安全対策の「さじ加減」

　米公正取引委員会（FTC）の議会証言によると、毎年900万人程度の人がこうしたSSN窃盗の被害に遭っている。インターネット時代が本格化した2001年以降、FTCは消費者保護の観点からセキュリティー対策を強化してきている。 　主なものは、（1）人の目にさらされやすい場所に番号を表示しない、（2）番号を利用する団体や企業への規制と違反時の罰則強化、（3）ID窃盗や不正利用についての消費者からの通報をデータベース化・分析して対策に活用する、などといったものだ。 　例えば、それまではメディケア（高齢者向け公的医療保険）カードの券面にSSNが表示されていたが、2004年にこれを廃止したし、またID窃盗を通報する消費者からFTCへの電話が1週間当たり1万5000～2万件かかってくるので、これを専門家が分析してデータベース化する、などを実施している。 　この例に限らず、システムのセキュリティーとユーザーの使い勝手は相反する関係にある。セキュリティー管理をあまり厳重にすれば、使い勝手が悪くなるのが普通だ。上記ソースのFTC議会証言では、「ユーザーの使い勝手をなるべく維持しながら、セキュリティー保護を強化する」ということをうたっており、この2つの間のバランスを取りながら運用していっているという状況だ。 　もちろん、世の中の仕組みはすべて「絶対」ということはありえず、今でも番号流出が時々起こる。この5月にも、ワシントン州オリンピアでSSN16万件と運転免許証番号100万件が流出したという事件が報道されている（出所はこちら）。 　しかし、だからといって、インフラとして定着し利便性も大きいSSNをやめろという話はいまさらあり得ない。ITの仕組みは生き物なので、新しい問題が起きてそれに対策を施して運営していくのは、日々の当たり前の仕事にすぎない。 　たとえ番号がなくても、今の日本でも戸籍謄本を不正に盗み出す事件はいくらでもある。番号がない状態で、政府や金融機関の名寄せが不正確であるがゆえに起こる、脱税や各種の不正受給などの犯罪も多い。番号導入により、こうした問題の防止や管理効率向上によって、どれほどの税金が節約されるのか。残念ながらきちんとした試算がすぐには見当たらないが、私の感覚では、番号流出によるデメリットよりもはるかに大きいと思える。
　ただ、ITProの記事を読むと、番号流出を防止するための仕組みがどうも「システムを不便にする」方向に偏っている。そのために複雑化してシステム建設や運用のコストがかさむという問題があり、番号の照合が非常にしづらい仕組みになっているようだ。 　利便性や運用コストとのバランスよりも、ひたすら「問題を起こしたくない」ことを優先させて、無駄に複雑なシステムを作っていないか、少々心配だ。システムが不便になれば、利用が進まず、効率運用や犯罪防止による「効果」が小さくなってしまう。 　もうこの仕組みはいまさらひっくり返せないので、私などが何を言っても遅い。しかし、米国の例でも分かるように、番号は導入したら終わりでなく、徐々に改良したり利用を広げたりして、長い間にわたって運用していくものだ。これ以上無駄に税金が費やされず、より効率的に利用されるよう、関係者は引き続ききちんと監視していく必要がある。

「テクノパニック」は百害あって一利なし

　またそのためにも、メディアは必要以上に「個人情報丸見え、流出危険」などと、不安ばかりを煽る報道をしないでほしいと切望する。 　今年3月、米国の著名ITジャーナリストであるジェフ・ジャーヴィスが英BBCから出入り禁止をくらうという、ちょっとした事件があった（参照記事）。フェイスブックでちょっとした外部からのハッキング未遂があったのだが、この件でBBC側は「これほど多数のユーザーをかかえるフェイスブックでこういう事件は重大な問題である」というコメントをジャーヴィスから引き出そうとし、ジャーヴィスは事前に何度も断ったのに無理やりテレビに引っ張りだされたので、番組内でこうコメントした。 　「こんな程度のことは全くニュース価値などない。君たちはこうやっていつも、何も知らない大衆にテクノパニックを起こさせようとしている。一方で、テクノロジーでこんな素晴らしいことができる、という話はちっとも報道しないじゃないか。これは無責任ジャーナリズムだ」 　彼らしく、この要旨にカラフルな放送禁止用語を盛ったために出入り禁止になったというわけだが、この点については私も全く賛成だ。セキュリティー対策は、「危険」側だけでなく、「メリット」とのバランスであるべきなのである。　（敬称略）

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問責決議案、可決へ　大阪市議会　戦後初

2013.5.29 21:07 ［ｗｅｓｔ政治］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130529/waf13052921080041-n1.htm 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言などについて、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は２９日、橋下市長に対し「今般の事案を猛省し、政治的責任を自覚した行動を求める」とする問責決議案を、３０日に開かれる本会議に提出する方針を決めた。公明も賛同する方針で、賛成多数で可決される見通し。市によると、市長に対する問責決議案が可決されるのは戦後初めて。 　決議案では、市長の発言について「市政を大きく混乱させた。世界各国とつながりのある市内の企業や市民生活にも影響が及びかねない」などと指摘している。

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レスリング、五輪候補残る　野球・ソフト、スカッシュも
2013年05月30日01時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/sports/update/0530/TKY201305290546.html
　
２０２０年夏季五輪の最終候補競技
　【サンクトペテルブルク＝平井隆介】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日、ロシア・サンクトペテルブルクで開いた理事会で、２０２０年夏季五輪での採用を目指す８競技を絞り込み、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュの三つを最終候補に残した。ＩＯＣは９月にブエノスアイレスで開く総会で、このうちの１競技を採用する。 　８競技の国際団体は、ＩＯＣ理事会メンバー（ロゲ会長、副会長４人、理事１０人）の前で３０分ずつのプレゼンテーションを実施。理事会はその後、副会長と理事による投票を行い、空手、スポーツクライミング、ローラースポーツ、ウエークボード、武術の５競技を落とした。 　夏季五輪の実施競技数は、上限が２８と五輪憲章で定められている。２０年五輪では陸上など計２７の競技を行うことが決まっており、残りの枠は一つしかない。ＩＯＣは、東京など３都市が立候補している２０年五輪開催地を選ぶ９月の総会で、３競技を約１００人の委員による投票にかける。 　レスリングが選ばれれば第２回大会を除く毎大会で実施されてきた伝統が続くことになり、野球・ソフトボールなら０８年北京五輪以来の復活。スカッシュなら初の採用となる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2013 May 29 NGC 6960: The Witch's Broom Nebula （魔女の帚星雲）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：

今日は、パルス、血圧とも、変化が激しかった。全身の腫れも強まっていた。

医師が、安定していると言う事なので安心しているが、少し心配になってきた。

タローが逝って２日目、何となく、タロー存在感が、よみがえってくる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国（維新）」時代錯誤も甚だしい。※「地層処分」に慎重論＝核燃料処理、道筋見えず－経産省小委※「東海」予知にも否定的 南海トラフ地震最終報告※女性６議員「橋下氏辞めるべき」 外国特派員協会で

@hosinoojisan

国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国（維新）」時代錯誤も甚だしい。

「地層処分」に慎重論＝核燃料処理、道筋見えず－経産省小委

「東海」予知にも否定的　南海トラフ地震最終報告

女性６議員「橋下氏辞めるべき」　外国特派員協会で



改革を主張する維新が、なんと、王政復興を企んでいるようである。

憲法改悪の目玉に、「立憲君主国」を盛り込んでいるが、これは時代錯誤も甚だしいと言えよう。

そういう意味では、「主権在民」を基本にした現憲法が、「天皇」を「象徴天皇」にしている現状はやや異質に見えるが、妥協の産物で、自民党の「元首」化方針等も、時代錯誤と言うべきであろう。

原発の使用済み燃料の処置で、地中深く埋める「地層処分」に疑問が出されている。もはや、この問題を解決するためには、「原発廃止」以外に方法はなかろうというものだ。

以上、雑感。



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原発ごみの最終処分場、候補地の選定方法見直し
2013年05月29日04時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305280580.html
　【鈴木友里子、藤崎麻里】経済産業省は２８日、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、候補地の選び方を見直す議論を始めた。政府が候補地の住民に説明するなど関与を強めたり、自治体の負担を軽くしたりして、「核燃料サイクル政策」への理解を得るねらいがあるとみられる。 　政府は、すべての使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を掲げている。高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋めて最終処分する方針で、電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から最終処分場の候補地を公募している。 　しかし、住民の反対などがあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体は一つもない。 　このため、経産省は２８日に総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物小委員会を３年半ぶりに再開し、受け入れやすくさせようと、見直しに乗り出した。小委員会では、政府が住民説明会を開くほか、いったん廃棄物を土中に埋めても、安全性に疑問が出た場合は取り出して別の場所に移す制度を設けることなどを検討する。 　小委員会は委員を一新し、委員長に増田寛也元総務相が就いたほか、ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表ら原発慎重派も加わった。増田氏は２８日の会合後、「期限を設けないで議論する」と話した。

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原子力機構の改革本部設置　文科省、放射能漏れ事故受け
2013年05月28日21時19分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305280064.html
　【瀬川茂子】独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が管理する茨城県東海村の加速器実験施設の放射能漏れ事故などを受け、文部科学省は、ＪＡＥＡの改革本部を設けて、組織の体制を抜本的に見直し、安全性を徹底させることを決めた。下村博文文科相が２８日の閣議後会見で明らかにした。 　ＪＡＥＡ改革本部（仮称）は大臣を本部長とする。外部有識者もメンバーに加えて、（１）業務の見直し（２）安全性を優先した運営体制（３）安全文化の醸成について検討する。本部のもとに作業班も設け、２カ月をめどに改革案をまとめるという。 　今回の放射能漏れ事故について、文科省は、実験施設を共同管理する高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）とＪＡＥＡに対して、安全体制を緊急に総点検するよう文書で要請した。加速器を所有する他の施設に対しても、緊急時の対応など安全管理体制の点検を求めた。 　ＪＡＥＡは、高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れを受けて、鈴木篤之理事長が辞任したばかり。下村文科相は、早ければ今週中にも新理事長を任命し、点検や改革を進めて、地元の信頼を回復したい考えだ。

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「地層処分」に慎重論＝核燃料処理、道筋見えず－経産省小委

（2013/05/28-20:40）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052800856 　経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討をスタートさせた。会合では政府が進めてきた「地層処分」に対する慎重論が相次いだ。処分地を受け入れる地方自治体の理解を得るのは容易ではなく、最終処分の道筋は見えていない。
　地層処分は放射性物質が人体に無害になるほど減少するまで数万年にわたって管理する必要がある。有識者の間では、汚染処理の技術が確立するまで、取り出し可能な形でより浅い地中に埋める「暫定保管」を推す声も根強い。
　会合では経産省の出席者が「暫定保管は災害やテロ行為に対して脆弱（ぜいじゃく）だ」とする国際機関の見解を示し地層処分の必要性を訴えた。これに対し、委員からは「東京電力福島第１原発事故を受けて議論し直すのが誠実な民主主義だ」などと反対の声が上がった。
　最終処分場候補地の選定をめぐっては、２００７年に高知県東洋町が応募。後に周辺自治体で反対運動が盛り上がり、孤立した同町が撤回に追い込まれた経緯がある。その後、政府は処分地の選定作業に入れない状態が続いている。会合では「手を挙げた自治体に感謝する気持ちを社会全体で醸成することが大事だ」など、国民全体に向けた働き掛けを求める意見も出た。

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「東海」予知にも否定的　南海トラフ地震最終報告

2013/5/28 21:10 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG28028_Y3A520C1EA2000/?dg=1

　内閣府の調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は28日、南海トラフを震源域とする巨大地震の発生について「確度の高い予測は難しい」とする報告書を公表した。震源域の一部がゆっくり動き始める前兆すべりを事前にとらえ、地震の時期や規模、地域を確度高く特定するのは困難と指摘。国内で唯一予知できるとしてきた東海地震を中心に進める防災対策が抜本的な見直しを迫られそうだ。 　山岡座長は南海トラフ沿いの地震について「今まで東海、東南海、南海の３つの領域に分けてきたが、（地震のパターンは）多様性がある。東海を特別扱いするのはもはや科学的に十分な根拠がない」と語った。古屋圭司防災相は「南海トラフ全域を対象に議論していく必要がある」と述べ、政府内に議論の場を設ける考えを示した。 　報告書は、プレート（岩板）境界で普段と違う変化が観測されたときには「地震が発生する危険性が普段より高まっているとみなせる」との立場を示した。ただ、南海トラフのどこで、どの程度の規模で起きるかなどの予測は難しいと結論づけた。 　1978年に制定された大規模地震対策特別措置法では、東海地震に限って気象庁が２～３日から２～３時間前までに前兆すべりを観測し、首相が警戒宣言を出すことを想定している。 　報告書は、予知の前提となる前兆すべりについても「十分な観測網がある地域は限られ、（過去に）確実な観測事例はない」とした。1944年の東南海地震の直前に前兆的な地殻変動があったとの考え方に対しても、データ不足から疑問を呈した。

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国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国？」時代錯誤も甚だしい。

維新国会議員団：「表現の自由、規制も」　改憲要綱原案

毎日新聞　2013年05月29日　02時32分（最終更新　05月29日　03時14分） http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000m010115000c.html 　日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が２８日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値（法律婚）を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。 　名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や１院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。 　原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】

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女性６議員「橋下氏辞めるべき」　外国特派員協会で会見
2013年5月28日20時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201305280399.html
　
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言について、日本外国特派員協会で会見する超党派の女性議員ら＝２８日午後３時４６分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影
　野党の超党派の女性議員６人が２８日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍慰安婦をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の一連の発言を強く批判した。参加者からは「公的な場所から責任をとって辞めるべきだ」などと辞任を求める意見も出た。 　記者会見に臨んだのは民主党の辻元清美副幹事長や社民党の福島瑞穂党首ら。福島氏は「橋下発言への抗議をしっかりと世界に発信すべきだと考えた」と意図を説明した。 　沖縄県選出で無所属の糸数慶子参院議員は「橋下氏は沖縄の風俗業についての発言で米軍や米国民に謝罪・撤回したが、まず謝罪すべき相手は沖縄県民だ」と批判。橋下氏が２７日の同協会での会見で慰安婦問題の発言を「誤報」と主張したことに対し、共産党の田村智子参院議員は「居直り会見だった」と指摘し、福島氏も「詭弁（きべん）だ。公人が女性への差別発言を繰り返していることに強く抗議する」と訴えた。

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「誤報」の指摘あたらない　朝日新聞大阪本社社会部長
2013年5月29日0時3分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK201305280075.html
　橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 　この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 　橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（大阪本社最終版）の記事の見出しは「『慰安婦は必要』波紋　橋下氏発言」となっている。前日夕刊の報道を踏まえ、橋下氏の発言に市民団体やＮＧＯ関係者の反発が広がっていることや識者の見解などで構成されている。同時に、１３日午前の橋下氏の発言の全体の文脈がわかるよう、約６３０字にわたって発言要旨を掲載した。 　橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、１３日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。（大阪本社社会部長　井手雅春）

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政府、南スーダンＰＫＯの活動地域拡大を決定

（2013年5月28日11時17分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T00491.htm
　政府は２８日、アフリカ・南スーダンで展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊の活動地域を拡大することを決めた。 　小野寺防衛相は同日付で自衛隊に対する行動命令の変更を行い、首都ジュバで行っている道路や滑走路などの整備活動について、ジュバに近い東エクアトリア州、西エクアトリア州でも年内に実施することにした。内閣府によると、自衛隊がＰＫＯの展開中に活動地域を広げるのは初めて。 　南スーダンでのＰＫＯは昨年１月に始まった。現在は３次隊として、陸上自衛隊の施設部隊３３０人と司令部要員が派遣されている。 　東西のエクアトリア州で活動しているバングラデシュ軍が撤収することになり、国連は政府に対し、任務を引き継ぐよう打診していた。政府は担当者を両州に派遣して治安状況を調査した結果、自衛隊の活動に支障がないと判断した。６月に派遣する４次隊が準備に当たり、年末に派遣予定の５次隊が本格的な作業に着手する。政府は５次隊から派遣人数を増やす方向だ。 　菅官房長官は２８日午前の記者会見で、「南スーダンＰＫＯに一層の協力を行うとの観点から、自衛隊の活動地域を拡大することとした」と述べた。

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トヨタ、報酬総額３２％増　取締役１３人、業績改善で

2013/05/28 23:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052801002601.html
　トヨタ自動車は２８日、定時株主総会の招集通知資料で、２０１３年３月期の取締役１３人の報酬総額が１２億８千万円と開示した。取締役２７人で９億７２００万円だった前期と比べ約３２％増となった。販売台数の増加や円安の進行による業績の改善が背景にあるとみられる。 　監査役７人（うち社外監査役４人）の報酬総額は２億４７００万円。前期は監査役１０人で２億２４００万円だった。１３年３月期の取締役と監査役計２０人の報酬総額は計１５億２７００万円で、約２８％増となった。 　トヨタは６月１４日に株主総会を開く。報酬は総会の承認を経て支払われる。報酬総額には賞与も含めている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 28 The Large Cloud of Magellan

Image Credit & Copyright: L. Comolli, L. Fontana, G. Ghioldi & E. Sordini

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妻純子の状況：

昨日、血圧の変動が激しく輸血を行った模様である。病院へ行った時点では、ほぼ安定した状況であったが、なかなか血液の状況が改善されない。頑張りぬいて欲しいものである。この時間、タローが永眠した時間と重複するのは、偶然か？

タロー：北九州動物霊園に安置して貰った。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

東海村・放射能漏れ、被曝３３人に 電磁石電源が故障か※賃金上げず、消費税上げよ。身勝手な経団連！※経団連、政府に財政健全化・効率的運営求め提言※橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％ 維新支持も急落

@hosinoojisan

東海村・放射能漏れ、被曝３３人に　電磁石電源が故障か

賃金上げず、消費税上げよ。身勝手な経団連！　経団連、政府に財政健全化・効率的運営求め提言

橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％　維新支持も急落



窓の外は、昨夕から、大風吹の状況。日本の政治・経済界もこのような状況と見てよいであろう。

日本原子力研究開発機構の動向を見ていると、日本の官僚機構の弊害そのものと言って良いだろう。

例えば、福島原発事故に際しても、誰一人、「責任」を取っていないのである。このような状況だから、下部の組織も「責任を取らないでよい」と目茶苦茶をするのであろう。

官僚機構の劣化極まれりと言っておこう。

さて、経団連をはじめ、経済諮問会議の面々が、国の財政再建のため、早急に消費税を上げるべしという提言をしたようだ。

ちょっと待ってほしい。そもそも、日本の国家財政を食いつぶしたのは誰かと言っておきたい。

国の財政を悪化させたのは、様々な税制優遇措置で「国家財政」を食いつぶし、不必要なインフラ整備と称して莫大な国家財政を浪費させた、歴代の経済会（日経連・経団連等）ではなかったのか？

自らがとるべき「責任」を取らず、国民に押し付けるやり方は、許されないと言っておこう。

経団連の諸君がやるべきことは、まず、内部留保を取り崩し、従業員に対して賃金を引き上げたり、真の正社員を増やすなど、国民の購買力を強めて、内需経済へ転換を図るべきであろう。

これを決断できないような経営者は、消えるべきであろう。



妻がかわいがってくれていた猫のタローが、私の腕の中で、４時３０分永眠した。タローも３日間良く頑張った。さようならと思い、声をかけるがもう返答はなかった。残念であるが、これも自然の摂理、さようならタロー

以上雑感。



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東海村・放射能漏れ、被曝３３人に　電磁石電源が故障か
2013年05月27日22時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305270403.html
　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で放射性物質が漏れた事故で、陽子ビームの出力を調節する装置の電源が故障して異常が起きた可能性が高いことが、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の調べでわかった。原子力規制委員会は２７日、放射能漏れを国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の８段階中下から２番目のレベル１（逸脱）と暫定評価した。 　当時、実験装置の近くにいた５５人全員の内部被曝（ひばく）の検査が２７日終わった。新たに検査した６人中３人の被曝がわかり、これで計３３人に上った。５５人中で最大の被曝は１・７ミリシーベルト。２２人は被曝は認められなかった。 　事故は日本原子力研究開発機構とＪ―ＰＡＲＣを共同運営するＫＥＫが素粒子を発生させる実験中に起きた。ＫＥＫによると、加速器の陽子ビームを制御する電磁石を動かす電源に不具合が起きた。電源装置の一部は別の加速器から流用した１９７０年代の古いものだった。予算がない中やりくりして使っていた。 　電磁石が正常に働かなくなり、通常より大量の陽子ビームが流れた。強い陽子ビームが当てられた金の一部が高温になって蒸発。放射性物質が周囲に飛散し、研究者らが吸い込んで被曝したとみている。

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福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの１／３０」
2013年05月27日10時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305260335.html
　【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「（６千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリとは異なる」「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。 　報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約８５人が２年かけてまとめた。２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出される。 　朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満、セシウム１３７は４分の１未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。 　報告書案では、福島県内に住む住民の全身と甲状腺の被曝線量を地域ごとに推計した。事故後１年の全身被曝は、県内で原発３０キロ圏外の成人が４ミリシーベルト未満、１歳児は７・５ミリシーベルト未満、３０キロ圏内は成人が１０ミリシーベルト未満、１歳児は２０ミリシーベルト未満とした。 　甲状腺は、原発３０キロ圏外の１歳児が３３～６６、成人が８～２４、３０キロ圏内の１歳児が２０～８２ミリシーベルトで、いずれも、がんが増えるとされる１００ミリ以下だった。 　原発事故との因果関係が唯一、科学的に解明されている甲状腺がんの発生リスクも予測した。３０キロ圏外の１歳児の甲状腺被曝を平均５０ミリシーベルトと推計。女児１００人がそれだけ被曝すると、甲状腺がんは事故とは関係なく、生涯で０・８（人）発生するが、事故で０・２（人）増えると予測された。男児は１００人で、０・２（人）が０・０５（人）増えると予測された。 　報告書案は、個人の線量を踏まえた上で、日本全国の影響をみるため、地域ごとの推計被曝線量に被曝人数をかけ合わせ、日本全体の「集団線量」を計算した。日本人全体の集団線量（事故後１０年間）は、全身が３万２千、甲状腺が９万９千（人・シーベルト）と算出され、チェルノブイリ事故による旧ソ連や周辺国約６億人の集団線量のそれぞれ約１０分の１、約３０分の１だった。 　チェルノブイリ原発事故と比べて、放射性物質の放出量が少なかった上、日本では住民の避難や食品規制などの対策が比較的、迅速に取られたと指摘した。避難により、甲状腺の被曝が「最大５００ミリシーベルト防げた人もいた」とした。 　チェルノブイリの避難民の甲状腺被曝線量は平均で５００、汚染区域住民は平均１００ミリシーベルトで、乳幼児はその２～４倍と推計されている。約６千人の甲状腺がんが発生し、十数人が死亡した。 　報告書案は、福島第一原発の健康影響について「（がんが増加しても非常に少ないため）見つけるのは難しい」「福島はチェルノブイリではない」と結論付けた。 　ただし、報告書は、原発事故による放射性物質の放出量や、放射性ヨウ素の実測値が不足しているほか、被曝線量については不確定要素も多いと分析した。低線量被曝による健康影響もまだ十分に解明されていないとも指摘した。報告書は数年後に、新たなデータを踏まえて見直される予定だ。 　　　　　◇ 　〈集団線量〉　原発事故による放射性物質の放出で受ける影響を探るため、広範囲に住む住民全員の被曝線量を総計したもの。この数値を使えば、原発事故ごとに影響の規模を比較できる。福島第一原発事故の場合、福島県のほか、隣接・近隣の６県、その他の４０都道府県についても推計値を求め、日本全体約１億３千万人で推計した。４０都道府県の成人の甲状腺の被曝線量は、食品や呼吸で０・５～１・０ミリシーベルトの推計値を使った。 　　　　　◇ 　〈甲状腺被曝（ひばく）とがん〉　放射性ヨウ素が呼吸などで体内に入ると、甲状腺に集まって被曝する。甲状腺局所の線量が、１００ミリシーベルトを超えると甲状腺がんが増えるとされる。被曝が５０ミリシーベルトを超えそうな場合、国際基準で防護剤を飲むことになっている。チェルノブイリ原発事故による健康影響で、唯一、科学的に証明されているのが甲状腺がんだ。福島では事故当時１８歳以下の約３６万人を対象に、甲状腺検査が生涯、続けられる。

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消費税増税の是非を一大争点に　ＮＨＫ「日曜討論」　小池氏が主張

内部留保１０兆円増“国民の所得へ”

013年5月27日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-27/2013052701_01_1.html

　日本共産党の小池晃政策委員長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍自公政権が秋に引き上げを判断するとしている消費税増税について、賃金や設備投資は減少し続けており「見かけだけの『景気回復』で突き進むことは許されない。参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。 　番組では、各党の政策責任者が安倍政権の経済政策「アベノミクス」について議論。各野党が「実体経済とかけ離れている」と言うもののまともに対案も示せない中で、「自共対決」が浮き彫りとなりました。 　小池氏は「消費税増税は財政再建のためと言ったが、大型開発のばらまきが始まっており、社会保障は切り捨てる議論になっている。まったく話が違う」と批判。「消費税を引き上げれば景気は悪化し、財政にも深刻な打撃になる」と指摘し、増税するなら消費税ではなく富裕層と大企業の応分の負担で行うべきだと強調しました。 　また、政府・与党が増税引き上げを９、１０月に判断するとしていることについて「選挙のときにはごまかそうという話で、これはダメだ」と述べ「参院選で国民的な審判を下してもらおう」と主張しました。 　自民党の高市早苗政調会長は「消費や投資が増えなければ、結局働く人の賃金があがらない」と賃上げは景気回復後との主張を展開。小池氏は「企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ」と反論し、その構造を変えるのが政治の責任だと述べました。 　そして小池氏は、「アベノミクスの最大の問題は国民の所得を増やす矢がないことだ」と指摘しました。安倍政権になっても賃金が減り続ける一方で、３月発表の企業決算を見ると内部留保が１０兆円規模で増えていることを示し「大企業の内部留保の１％を賃上げにまわせば８割の企業で月１万円、非正規社員も時給１００円のアップができる。政府が持つべきは賃上げ目標だ」と述べ、それが本当の成長戦略であることを強調しました。

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財制審、中期計画で「具体的数値や工程表提示を」

2013/5/27 19:25 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702H_X20C13A5PP8000/?dg=1

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は27日、「財政健全化に向けた基本的考え方」と題する報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。報告書は、政府が国際公約する財政健全化目標の達成に向けて「責任ある道筋を具体的に示すことが重要だ」と強調。８月ごろに策定する中期財政計画で「具体的な数値や工程表を提示し、実現可能な経済の展望を適切に見通すべきだ」と訴えた。 　財務省は報告書の内容を、政府が６月中旬に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考え。 　財制審は、日本の財政の現状を「歳出に対する歳入の規模が他の先進国と比較して極めて小さく、経済成長だけで財政健全化を図っていくことは困難だ」と指摘。財政の持続可能性への信用が揺らげば「（日銀の国債購入が）財政ファイナンスとの疑念から金利急騰を招き、金融緩和の効果を減殺しかねない」と警告した。 　財政健全化をめぐり、政府は2015年度までに国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を10年度に比べて半減させ、20年度までに黒字化する目標を掲げる。財制審はこの目標が日本の財政への「国際的な信認の礎」だとして堅持を求め、目標達成には15年度までの消費税率10％への引き上げが「前提」になると位置づけた。 　社会保障や地方財政など５分野で歳出抑制への具体策も提言した。国民健康保険（国保）の運営主体の市町村から都道府県への移管について「早急な制度化を期待」すると表明。地方交付税や地方税収などを合わせた地方一般財源（13年度は59.8兆円）の総額を前年度と同水準に据え置くルールの継続も要望した。

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経団連、政府に財政健全化・効率的運営求め提言

（2013年5月27日19時03分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130527-OYT1T01006.htm?from=ylist
　経団連は２７日、政府が６月に取りまとめる「骨太の方針」に向けて、政府に財政の健全化と効率的な運営を求める提言を発表した。
　提言では、厳しい日本の財政状況を踏まえ、経済成長と両立した財政健全化の取り組み強化を強く求めた。 　具体的には、消費税率の１０％までの引き上げは先送りが許されないとし、消費税引き上げの前提となる経済情勢を好転させるために、成長戦略の実行による成長力の強化を訴えた。 　２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化達成には、１４年度から毎年度３・９兆円の収支改善が必要との経団連の試算を示した。さらに、政府が黒字化に必要な毎年度の収支改善額などを「見える化」し、工程表を作成するなど財政健全化を達成する道筋を明確化するよう求めた。

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「３つのファンド」 金融・証券市場を撹乱

実体経済は底堅く

2013/5/28 2:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD27067_X20C13A5MM8000/?dg=1

　金融・証券市場の乱調が続いている。日経平均株価が大きく下げ、円相場や長期金利は迷走気味だ。昨秋以降、日本の株高を支えてきた海外の投機筋が売りに回り、ほぼ一本調子だった株高・円安は調整を迎えた。揺れ動く相場に動揺を隠せない投資家が多い半面、実体経済はなお力強いとの見方も根強い。市場で何が起きているのか。 　前週に連日で上下に1000円以上振れ、27日も大幅に下落した日経平均。同日も取引終了にかけて損失を回避するための株価指数先物への売り注文が膨らみ、一段の株安につながった。 　撹（かく）乱の要因は昨秋以降、日本の株高をけん引してきた短期売買を中心とする海外ファンドなどの投機筋だ。 　大きく３つの顔がある。まず、経済成長などの投資機会を基に売買するタイプと、商品投資顧問（ＣＴＡ）という相場の流れに追随して自動売買するタイプ。この２つで、200兆円弱のヘッジファンド市場の約２割を占めるといわれる。 　新興国経済の変調を受け昨年来、日米独など主要市場に資金を移動。特に日本は成長性が高いとの見方から「３～４月ごろは、運用資産の６～７割を円安・日本株高に賭ける取引に投じていた大手ファンドも多かった」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏）。 　春先に日本の株高を促したこれらの投資家が、中国の景気指標悪化や米国での金融引き締めの警戒で売りに回った。こうした動きに拍車をかけるのが３つめのタイプだ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と関係なく日々の市場の中で値幅取りを狙い、株安で稼ごうと仕掛けるファンドも多い。株価急落で慌てた投資家の売りを巻き込み、株安を加速させた。 　主戦場は株価指数先物市場だ。大きな資金を動かして手っ取り早く「日本株」を売買できる。日経平均先物６月物の売買代金は前週に連日で５兆～６兆円と現物株をしのぐ規模に増え、27日も現物株の９割程度にのぼった。先物の下げにつられる形で現物株も下げた。 　ファンドの中には、１秒間に何度も取引を繰り返す超高速取引を手掛ける投資家もいる。売り・買いとも一方向に傾きやすい短期投資家の行動が相場を大きく左右するなか「逆回転が始まると一気に相場が下がってしまう」（ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥氏）。 　急落前の４月下旬。比較的長期に投資する買収ファンドからも「日本株の割安感はずいぶん薄れた。投資機会を見つけるのは簡単ではない」（米ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者）との声があった。ましてや短期筋は、常に売りの機会を見定めていたとみることもできる。 　「先物売りが相場を押し下げる状態はあと数日続きそう」（ゴールドマン・サックスの宇根氏）と、目先は荒れた相場が続くとの見方は多い。27日の大阪証券取引所の夜間取引では、日経平均先物が一時１万3600円台まで下げた。 　半面、実体経済は底堅いとの声も根強い。日本企業は2013年度に２割程度の経常増益を見込み、欧米主要企業に比べ高い。株価が企業の利益に比べどの程度の水準かを示すＰＥＲ（株価収益率）は、株価急落前の18倍から16倍に低下、ほぼ米国と同水準だ。「株価が下げた主力株には買いも多い」（外資系証券） 　株価は景気を映す鏡といわれる。だが、今の相場の乱調をもって日本経済の先行きの波乱を見込むには時期尚早との声もある。今後は、収益力を冷静に見極めて投資先を選ぶ動きが増えそうだ。

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橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％　維新支持も急落

2013.5.27 12:47 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052712490001-n1.htm 厳しい表情で外国人特派員協会に入る橋下徹大阪市長＝２７日午前、東京都千代田区（大山文兄撮影） 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言について、７５・４％が「不適切」と回答した。「適切」は１６・８％だった。維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の４５・０％だった。 　橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても８０・７％が不適切と答え、適切は１２・２％にとどまった。橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには６０・１％が妥当と回答した。参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回（２０・７％）からほぼ半減の１０・７％となり、公明党の２０・５％（前回比２・２ポイント増）に抜かれた。 　飯島勲内閣官房参与の訪朝をはじめとする安倍晋三政権の北朝鮮問題への取り組みについては８０・２％が支持した。拉致問題解決に向け日本独自で北朝鮮と接触することも８１・３％が必要と答えた。 　安倍首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は６２・３％（前回比３・２ポイント減）と、ほぼ横ばいだったが、最近の株価の乱高下を受けた今後の経済政策の先行きには５５・７％が「不安に感じている」と答えた。住宅ローンなどの金利上昇の可能性についても「不安を感じている」が６２・０％だった。 　憲法改正が参院選の重要な争点に「なる」とした回答は７２・０％で前回より７・５ポイント上昇。憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な３分の２以上を占めることが「望ましい」との回答は５４・６％で、前回（５４・８％）とほぼ同様だった。 　ただ、憲法９６条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「３分の２以上」から「過半数」に緩めることへの「反対」は５２・０％（前回比７・３ポイント増）で、「賛成」の３２・３％（同９・８ポイント減）を上回った。 　参院選から解禁となるインターネットを使った選挙運動に関しては、ネットの情報を投票の「参考にしない」（５６・８％）との回答が、「参考にする」（３９・３％）を上回った。 　安倍内閣の支持率は６５・６％で、前回から１・９ポイント減だった。

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橋下氏：会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中

毎日新聞　2013年05月28日　00時07分（最終更新　05月28日　01時12分） http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m010110000c.html これまでの橋下氏の発言　拡大写真 　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）であった記者会見で、「世界各国も（戦争で）どのように女性を利用していたかの検証も必要」などの持論を繰り返した。だが発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映り、国内外の納得を得られるかは不透明だ。 　橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。 　しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。 　このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。

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News Release Number: STScI-2013-13

NASA's Hubble Space Telescope Reveals the Ring Nebula's True Shape

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  Image: Compass and Scale Image for Ring Nebula (HST only)

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妻純子の状況：

ほぼ安定状況、このまま快方へ向かって欲しいものである。

猫のタロー２８日午前４時半　永眠。

タローさようなら。

・・・・・ほんじつはこれまで・・・・・