2013年5月14日火曜日

日本国政内の二大馬鹿(自民高市、維新橋下)と言うより、「痴呆」者?歴史認識問題:高市氏発言、再び波紋※世界の女性を敵に回した馬鹿な橋下 慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下※橋下氏慰安婦発言:「女性への冒とくだ」…市民団体も反発

木村建一@hosinoojisan

日本国政内の二大馬鹿自民高市、維新橋下)と言うより、「痴呆歴史認識問題:高市氏発言、再び波紋

世界の女性を敵に回した馬鹿な橋下 慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下

橋下氏慰安婦発言:「女性への冒とくだ」…市民団体も反発



今日のニュースは、世界の女性を敵に回した橋下のアホ発言に尽きるであろう。

途中で、居眠りしたので、本日は、これで終了。



☆☆☆

長期金利急騰3カ月ぶり0.8%台 日銀の思惑とは逆に

2013年05月13日23時24分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0513/TKY201305130406.html
 【長崎潤一郎、湯地正裕】13日の東京金融市場では、円安・株高が進む一方で、長期金利が急上昇し、一時年0・800%と約3カ月ぶりの高水準となった。日本銀行は過去最大の金融緩和で金利を引き下げ、お金を借りやすくして経済を活性化しようとしている。しかし思惑とは逆に金利は上昇しており景気を冷やすおそれがある 長期金利の指標になる満期10年の国債の流通利回りは一時、前週末の終値より0・110%幅高い0・800%と、2月6日以来約3カ月ぶりの水準まで上昇(価格は値下がり)した。13日の終値では、同0・1%幅高い0・790%だった。長期金利が、1日で0・1%幅で上下するのは異例の大きさだ。  そもそも、日銀は4月4日に打ち出した大規模な金融緩和を通じ金利をさらに下げ銀行から個人や企業への貸し出しが増えることを狙っていた。  ところが、日銀の緩和発表前は0・5%程度だった長期金利は、乱高下をしたあと、上昇傾向を強めている。13日に0・8%まで上がったことで、すでに0・3%幅上がった計算だ。このままだと、大手銀行が、「住宅ローン金利」や「企業向けの貸出金利」を5月に続き、6月にも引き上げるのは必至だ。  13日に長期金利が急上昇(国債価格は下落)したのは、「値上がりが見込める株式市場へ資金を回すため、国債を売る動きが強まった」(大手銀行)ためだという。市場では、金融機関が国債を売る動きを強めているとの観測も出て売り注文がさらに広がった  一方、株価は13日は上昇した。日経平均株価の終値は前週末より174円67銭(1・20%)高い1万4782円21銭で、2007年12月28日以来約5年4カ月ぶりに1万4700円を上回った。  13日の外国為替市場では、早朝のシドニー市場で一時、2008年10月以来4年7カ月ぶりとなる1ドル=102円15銭まで下げた。午後5時時点は、前週末の同時刻より26銭円安ドル高の1ドル=101円62~63銭。 当方注: 日本国債の金利削減を狙ったアベノミクスだったが、見透かされ、金利上昇を招いたようだ。 国は、疲弊し、銀行はもうかる?このままでいいのでしょうか?

☆☆☆

首相、米議会報告書に「理解されず残念」

2013.5.13 21:33 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/plc13051321340012-n1.htm  安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、首相を「強固なナショナリスト」と指摘した米議会調査局報告書について「わが国の考え方が十分理解されていない点は残念だ」と述べた。 参考資料再録:

安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」? 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書

2013.5.11 00:07  産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm  日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」(政府関係者)。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。  米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。  今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などに言及している  ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」(超国家主義者)とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。  さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。  これに対し、公明党の山口那津男代表は10日、名古屋市での講演で「首相は(過去の植民地支配と侵略を認めた)村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。  一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「(海外への情報)発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。

☆☆☆

豪産牛肉、関税引き下げへ 日豪EPA交渉基本合意
2013年05月14日03時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0514/TKY201305130540.html
 日本と豪州は、経済連携協定(EPA)交渉で基本合意した。焦点だった関税では、日本が輸入する牛肉の関税を38・5%から20%に引き下げ豪州の自動車に対する関税5%を段階的になくすことが柱だ。近く妥結する見通しだ。  日本は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に7月から参加する見通しだが、懸案の日豪EPAで重要品目の牛肉の扱い方が決まり、TPP交渉にはずみがつきそうだ。  日本が輸入する牛肉の約6割は豪州産だが、日豪EPAで関税を下げるのは冷凍牛肉。外食のハンバーグなどに使われており、国産牛肉との競合は少ないとされる。冷蔵牛肉の関税の引き下げも検討している。乳製品では、プロセスチーズの原料の低関税の輸入枠を拡大する。  自動車については、豪州側は関税5%の維持を求めていたが、段階的に廃止する方向で調整している。  日豪EPAの交渉は2007年に始まったが農産品の扱いで難航していた。日本が今年2月に米国産牛肉牛海綿状脳症(BSE)の輸入規制を緩和したのを受けて米国産牛肉がシェアを回復している。豪州としては日本がTPP交渉に参加する前に、一定の利益を確保したい考えがあった。

☆☆☆

日本国政内の二大馬鹿(自民高市、維新橋下)と言うより、「痴呆言うべきか?

歴史認識問題:高市氏発言、再び波紋

毎日新聞 2013年05月13日 23時13分(最終更新 05月14日 00時26分) http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m010088000c.html 高市早苗・自民党政調会長=藤井太郎撮影 高市早苗・自民党政調会長=藤井太郎撮影 拡大写真  自民党の高市早苗政調会長が、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)や、植民地支配と侵略へのおわびを表明した村山富市首相談話に疑問を呈したのを受け、政府と同党は13日、火消しに追われた。安倍晋三首相の歴史認識を巡る言動に中韓だけでなく米国にも懸念が広がり、菅義偉官房長官が10日の記者会見で村山談話の「全体を引き継ぐ」と収拾を図ったばかり。歴史認識問題は安倍政権の不安要因になりつつある。【鈴木美穂、林由紀子】  高市氏は12日のNHKの番組で、「国家観、歴史観については首相は(歴代内閣と)違った点もあるかと思う」と表明。村山談話についても「『国策を誤り』とあるが、それでは当時、資源封鎖され、まったく抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と強調した。  問題の発端は、首相が4月22日の参院予算委員会で村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」と答弁したこと。翌23日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。高市氏の発言は首相の意向に沿っているとも言える。  だが、国内外への影響を考慮し、政府は歴史認識論争に終止符を打とうとしていた。菅氏は13日の記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は(10日に)明確に私が述べた通り」と釈明し、出張中の高市氏に電話で「政府の見解は首相の見解だ」とクギを刺した。政府高官は「歴史認識問題は先週末で終わりのはずだったのに」と不満を漏らした。  石破茂幹事長は13日の記者会見で、「歴史認識は積み重ねがあるテーマであり、あまり思いつきで物を言うべきではない。国益全体を損なう情報発信の仕方は極めてよくない」と高市氏を批判。同日の役員会では、高村正彦副総裁が「順風満帆であるほど細心の注意を払うべきだ」と指摘した。  出張で役員会を欠席した高市氏は羽田空港で記者団に、「党に迷惑がかかったのならおわびする」としながらも、「私の考え方は変わらない」と言い切った。  一方、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は大阪市内で記者団に、「侵略の定義が学術上きちんとないのは首相の言う通り」と認めつつ、「日本は敗戦国だ。敗戦の結果として、侵略だとしっかりと受け止めなければいけない」と苦言を呈した。  民主党の海江田万里代表も記者会見で、「先の戦争でアジアの国々に日本が大きな被害を与えたことは事実だ」と語った。

☆☆☆

私も同感

「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長
2013年5月13日20時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130389.html
市田忠義共産党書記局長
橋下徹日本維新の会共同代表が旧日本軍の慰安婦問題について「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」と言った。さまざまな性奴隷制度の発言を聞いてきたが本当に人間の血が流れているのだろうかと戦慄(せんりつ)を覚えた公党の党首の資格がないだけでなく市長たる資格も国政を語る資格もないこれほど人間をおとしめる発言はない。(国会での記者会見で)

☆☆☆

世界の女性を敵に回した馬鹿な橋下

慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
2013年5月14日2時16分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305130144.html
日本維新の会橋下徹共同代表の13日の発言要旨は次のとおり。 【午前】  侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。  ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。  なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。  意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。  当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。  ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。 【午後】  慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ(出入り禁止)だ」と。(ぼくは)「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。(司令官からは)「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。  兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。  (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。  歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

☆☆☆

橋下氏「規律維持に慰安婦必要だった」…日本批判に反発 沖縄視察時、米軍に風俗活用求める

2013.5.13 21:40 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/stt13051321400006-n1.htm 記者団の質問に答える橋下大阪市長=13日午後、大阪市役所 記者団の質問に答える橋下大阪市長=13日午後、大阪市役所  日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するため必要だった」と容認する考えを表明し、「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と反発した。在日米軍幹部に、海兵隊員による風俗業者の活用を求めたことも明らかにした。市役所で記者団に答えた。  橋下氏は慰安婦に関し「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と発言した。また、「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」とし、軍による募集の強制性を否定。一方で「慰安婦は戦争の悲劇の結果だ。心情を理解し優しく配慮することが必要だ」と述べた。  橋下氏は大型連休初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を視察。幹部に「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」との理由で風俗業者の活用を求めたとした。  韓国政府関係者は13日、「歴史認識と女性の人権尊重意識の深刻な欠如を露呈した」と橋下氏の発言を批判した。聯合ニュースが伝えた。(ソウル 共同)

☆☆☆

橋下氏慰安婦発言:「女性への冒とくだ」…市民団体も反発

毎日新聞 2013年05月14日 00時13分(最終更新 05月14日 01時22分) http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m040096000c.html  「女性に対する冒とくだ」。従軍慰安婦制度は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者からも驚きと反発の声が相次いだ。  慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは「女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。人権感覚を疑う」と憤った。  「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん(56)も「これまでも(政治家の)『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。  元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑(キムジョンスク)・事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。こちらに来て元慰安婦の方々の話を直接聞いた上で発言してほしい」と話した。  全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤(すとう)由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で(性暴力被害に)苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。【花澤茂人、関雄輔】
 ◇研究者も疑問視
 研究者からも批判や疑問の声があがった。  従軍慰安婦の証言を本にまとめた神戸女学院大の石川康宏教授は「慰安婦問題は過去の話ではなく、今も重大な外交テーマ。東アジア各国といかに付き合っていくかに関わる問題だという認識が欠如している」と指摘した。  木村幹・神戸大大学院国際協力研究科教授は「政権を狙う国政政党の代表とは思えない不用意な発言。慰安所の設置は中国大陸での暴行頻発が背景にあり、その必要性を認めることは『当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だった』と認めるも同然。首相として自衛隊の最高司令官になるかもしれない人物が、戦争状態では慰安婦制度もやむを得ないとも解釈される発言をするのは軽率だ」と語った。  現代史家の秦郁彦さんは「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」と話した。その上で「こういう発言は専門家からよほど問題点を聞いた上で、きちんと説明しなければ誤解を招きかねない」と疑問も投げかけた。【藤顕一郎、渡辺暢、杉本修作】

☆☆☆

橋下提案「ばかげている」=米国防総省

 (2013/05/14-01:21) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051400030
 【ワシントン時事】米国防総省当局者は13日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が米兵の風俗産業の利用を促したことについて、「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」と述べた。
 この当局者は「国防総省内で買春を禁じる法律がある。提言はありがたいが、われわれは法と米政府の政策に従う」と強調した。リトル報道官も、米軍として買春を認めていないと指摘した。

☆☆☆

正社員より緩い解雇ルールを 限定正社員で規制改革骨子

2013/05/14 00:38 【共同通信】
 政http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051301002429.html 府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応大大学院教授)が近くまとめる雇用改革の骨子案が13日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。  政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。  14日のワーキンググループ会合で骨子案を議論した上で、規制改革会議に報告する。

☆☆☆

憲法96条改正 超党派議連が総会

5月13日 19時18分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014545951000.html
憲法96条改正 超党派議連が総会 K10045459511_1305131940_1305131942.mp4 国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を目指す超党派の議員連盟の総会が1年5か月ぶりに開かれ、会長を務める古屋国家公安委員長は、「戦後初めての憲法改正にチャレンジしていこう」と述べ、96条の改正に改めて意欲を示しました。 憲法96条の改正を目指すこの議員連盟は、おととし設立され、1年5か月ぶりに開かれた13日の総会には、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党などの国会議員、合わせておよそ100人が出席しました。
この中で、会長を務める古屋国家公安委員長は、「憲法改正の発議に国会議員の3分の2以上の賛成が必要だとしていることで、国民が主体的に改正に参画する機会を奪っている。戦後初めての憲法改正にみんなでチャレンジしていこう」と述べ、96条の改正に改めて意欲を示しました。
また、中曽根元総理大臣のビデオメッセージが紹介され、中曽根氏は、「96条についてまず考えようという運動が起きたことは、憲法改正への門を開くものとして非常に評価する。同時に、改正手続きのほかに、どう改正するのかという中身も国民が聞きたいところだ。国民によく理解してもらい、改正へ前進できるよう一緒に努力したい」と述べました。
議員連盟では今後、定期的に総会を開いて、96条改正の機運を高めていきたいとしています。
憲法96条の改正を目指す動きについて、民主党の海江田代表は記者会見で、「今、党の中で『96条だけの改正はノー』という意見で取りまとめを図っているところで、そういう方向になると思っている。96条改正を目指す議員連盟に民主党議員が出ること自体はかまわないが、党の憲法調査会などを通じて、正式に党の考え方として決まれば、『党の決定はこういうことだから、こういう行動を取る』と説明がつくだろう」と述べました。
また、共産党の市田書記局長は記者会見で、「議員連盟は、憲法9条を変えるということを正面から打ち出すと国民の抵抗が強いので、手続き問題にすれば、国民をごまかせるだろうと考えて、憲法96条を改定する問題を持ち出している。96条を改定することは、憲法を憲法でなくすることだ」と述べました。
一方、自民党の石破幹事長は、記者会見で、「憲法96条の改正を訴えるうえでは、主権者である国民が判断する機会が増えるという改正の趣旨を、どうすれば理解してもらえるかを考えなければならない。96条の改正だけが取りざたされているが、自民党は憲法改正草案をまとめており、96条に議論が集中することで草案全体を議論する機運が阻害されることがないよう、配慮していきたい」と述べました。

☆☆☆

NHK世論調査 各党の支持率

5月13日 19時18分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014545571000.html

NHK世論調査 各党の支持率 K10045455711_1305131921_1305131942.mp4 NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が43.4%、民主党が5.3%で、民主党の支持率は先月をさらに下回り、NHKが今の方法で調査を始めた平成16年7月以降では、最も低くなりました。
日本維新の会が2.4%、公明党が3.7%、みんなの党が2.3%、生活の党が0.3%、共産党が2%、社民党が1.1%、「特に支持している政党はない」が33.3%でした。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 May 13 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Partial Solar Eclipse with Airplane

Image Credit & Copyright: Phillip Calais

☆☆☆

妻純子の状況:

今日は、術後2日目、つけられていて人工透析器は外れていた。

何とか持ちこたえて欲しいものである。

血圧やや低め、降圧剤投与中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

0 件のコメント:

コメントを投稿