双葉町の警戒区域を再編＝大半は帰宅困難区域に－政府※県民健康管理調査を主導していた”悪質な“山下（・県立医大副学長）に聞く※米「中国の尖閣領海基線は不適切」 領海侵犯と併せ批判※ヘイトスペーチ（憎悪表現）、国際的には、「人道の罪」

 @hosinoojisan

 双葉町の警戒区域を再編＝大半は帰宅困難区域に－政府

 県民健康管理調査を主導していた”悪質な“山下（・県立医大副学長）に聞く　

 米「中国の尖閣領海基線は不適切」　領海侵犯と併せ批判

 ヘイトスペーチ（憎悪表現）は、国際的には、「人道の罪」



 最近、東京や大阪で、右翼民族主義者の示威行為の中で、戦前のドイツのナチズムと同様な行為が行われているようである。

特定の国、例えば、韓国や北朝鮮を名指しにして、「出て行け」「死んでしまえ」と叫んでいるのである。

これ等の面々が、安倍首相のフェースブックにも掲載されているというから驚きを隠せない。

さすがに国会答弁では、否定的発言を行ったが、本音は、これ等の主張と同様であろう。

中国の共産党が、スターリニズム化してきたようだ。「覇権主義」を前面にした「共産主義」なるものはあり得ない。

国際的包囲網によって、「覇権主義」を葬り去る必要性が強まったと言っておきたい。

以上、雑感。



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双葉町の警戒区域を再編＝大半は帰宅困難区域に－政府

（2013/05/07-12:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013050700348
　政府の原子力災害対策本部は７日、東京電力福島第１原発事故で全域が立ち入り禁止の警戒区域に設定された福島県双葉町について、町の大半を今後４年間は帰れない帰還困難区域（年間被ばく量５０ミリシーベルト超）に、残りを避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）に再編することを決めた。２８日午前０時に施行される。
　災害対策基本法などに基づく避難区域の再編は第１原発周辺の１１市町村で１０番目。避難区域のうち、原発２０キロ圏に設定された警戒区域はこれですべて解除された。
　原災本部によると、双葉町の人口約６５２０人のうち、避難指示解除準備区域に再編されるのは町東北部の一部だけで、住民は約２５０人。昼間の立ち入りは原則自由になるが、宿泊はできない。
　菅義偉官房長官は７日午前の閣議後の記者会見で「残る川俣町についても、できるだけ速やかに実施したい」と語った。

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東日本大震災:福島第１原発事故　県民健康管理調査を主導していた山下・県立医大副学長に聞く　／福島

毎日新聞　2013年04月23日　地方版 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130423ddlk07040035000c.html

　◇批判された不安解消の目的「今は段階変わった」

　福島第１原発事故を受けて県が実施する県民健康管理調査を主導してきた山下俊一・県立医大副学長（６０）が毎日新聞の取材に応じた。山下氏は４月から県立医大の副学長は非常勤になり、長崎大に復職した。被ばくの影響を否定する結論ありきではないか、と批判されてきた「県民の不安解消」という調査目的について「段階が変わった。見直すべきだ」と述べた。【聞き手・日野行介】 −−調査が始まってもうすぐ２年になる。住民の信頼を得られたと思うか。 　◆極めて難しい問題だ。私個人として判断できないが、言ったことが正しく伝わらないこともあった。 −−事故直後に県内各地で「１００ミリシーベルトまでは安全」と講演したことが影響したのではないか。 　◆国が避難の基準などを年間２０ミリに定めたことが大きかった。平時（１ミリ）と非常時で基準が異なるのは当然だし、国の言うことだから従う。しかし１ミリ以上でも危険だと混同して受け取られてしまった。 −−自身の役割をどう考えて福島に来たのか。不安を抑えるためだったのではないか。 　◆その目的もあったが、放射線のリスクの話をするのが仕事だと思っていた。 −−県民健康管理調査の検討委員会の座長の立場はどうするのか。 　◆長崎大教授の立場で福島に来て、検討委の座長として調査を立ち上げる一方、（県から委託されて調査を実施する）福島県立医大の副学長になった。調査の実施部隊と検討評価を同じ人間がやるのはおかしいと元々思っていた。準備会（秘密会）の記事が出て、代わるべきだと思った。 −−秘密会の議事録を読むと、県の作った進行表に従い、「これは議論しない」と範囲も制限している。これは住民に対する情報操作ではないのか。 　◆誤解を招いた意味では申し訳ない。結論ありきではない。議論するときには下書きがなければ意見集約できない。進行表に沿ったのは県への配慮もある。県も被害者、被災者で一生懸命だからだ。 −−調査目的に「不安の解消」と掲げ、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかと批判されている。見直すべきではないのか。 　◆さまざまな意見があったが、当初は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されてしかるべきだろう。 −−原発についてどう考えているのか。 　◆医学者であり触れる必要はないと考え、ノーコメントと言ってきた。しかし科学技術に戸は立てられない。いかにコントロールすべきかだ。

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kikko_no_blog 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーをつとめた山下俊一は福島の子どもたちの甲状腺検査の詳しい結果を子どもの親にも伝えなかったのにアメリカの講演会では「自分の手柄」としてエコー画像まで添付して「福島では10人が小児甲状腺がん」だと発表した。福島の子どもたちはモルモットにされてる。

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米「中国の尖閣領海基線は不適切」　領海侵犯と併せ批判
2013年05月07日22時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0507/TKY201305070303.html?ref=com_rnavi_arank
　
中国の主張する領海基線
　【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する議会向け年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に定めた領海基線について「不適切」との見方を示した。尖閣諸島周辺海域での領海侵犯と併せ、「国際法に合致しない」と批判した。 　報告書は中国と周辺国との関係についての項目で、日本が昨秋に尖閣諸島を国有化して以降の日中の対立を記述。中国の動きに関して「尖閣諸島の周囲に不適切に引かれた領海基線を昨年９月に使い始めた」とし、「海洋権益をめぐり、国際法に合致しない主張を重ねた」と指摘した。 　領海基線は、国家主権が及ぶ領海の幅を測定する根拠となる。米政府はこれまで、尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立で、特定の立場を取らない姿勢を示してきたが、報告書は「国連海洋法条約を含む国際法上の法的根拠はない」とする日本の立場に理解を示した形だ。 　報告書について会見したヘルビー国防次官補代理は「我々は、領海の主権をめぐる争いで立場を取らないが、すべての当事者に平和的かつ外交的な解決を期待する」と述べた。 　一方、報告書は米政府などのコンピューターを狙った昨年のサイバー攻撃の一部について「中国政府や中国軍が直接的に起因するとみられる」と指摘。「（サイバー攻撃の）多数は中国発」とする従来の記述を改め、中国政府の関与に初めて触れた。中国はこれらの攻撃で米軍事産業などの情報収集をしている疑いがあるという。 ■中国「完全に国際法に合致」 　【北京＝林望】米国防総省が年次報告で、中国が尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線が「国際法に合致しない」と指摘したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の定例会見で、「関連の国際法に完全にかなっている」と反論した。華副報道局長は年次報告が「いわゆる中国の軍事脅威論をあおっている」として、「断固たる反対」を表明した。

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安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」　参院予算委
2013年5月7日21時9分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html

安倍晋三首相
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。 民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。 　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。 ◇ 「表現の自由」って何だ　ヘイトスピーチを考える 2013年5月3日15時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201305020408.html?ref=reca
－－前段部分略す。－－
■法規制の必要性、本格的に議論を 　《前田朗（あきら）・東京造形大教授（国際人権法）》　欧州の多くの国ではヘイトスピーチ規制法がある。法規制と表現の自由は対立概念ではなく、逆に表現の自由を守るために差別的言説を処罰するという発想だ。背景には、国家権力が表現の自由を抑圧する一方で、その名の下でユダヤ人を迫害した歴史がある。在特会は集団での威嚇、差別・迫害の扇動をしており、国際法の世界では人道の罪にあたる。戦後日本では表現の自由は最大限尊重されるという考えが主流だったが、法規制の必要性を本格的に議論しなければならない状況を迎えている。

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石原宏高議員：衆院選報酬　領収書住所にスカイツリー

毎日新聞　2013年05月08日　02時30分（最終更新　05月08日　03時50分） http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040131000c.html 石原宏高衆院議員＝国会内で藤井太郎撮影　拡大写真 　昨年の衆院選を巡り、自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）陣営の選挙運動費用収支報告書に、実際には支出されていない９人分の人件費が記載されていた問題で、人件費を受け取ったとされた人の住所が東京スカイツリーの所在地になっているなど、報告書に添付された領収書に不自然な記載があることが分かった。専門家は正確な収支報告を義務付けた公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。 　当初の報告書には、石原氏の陣営が選挙の事務員ら９人に人件費として８５万５０００円を支払ったとする記載があった。石原氏の事務所は先月２３日付で「事務員でなく報酬のないボランティアだった」などとして報告書から削除。その際、添付されていた９人の領収書（計９枚）について「あらかじめ用意したひな型が誤って提出された」と説明した。 　しかし、毎日新聞が調べたところ、氏名や金額と共に手書きされた住所に、実在しない「大槻市春日町」や東京スカイツリーの所在地「墨田区押上１−１−２」の記載があった。支払額が「１万円」と記入される一方で、ただし書きに記された内訳の合計が３０００円にしかならない領収書や、別に作成された支払者一覧表と名前の表記が異なる領収書もあった。 　領収書に名前の記載があり、事務員の報酬として１１万円を受領したことになっていた男性は取材に「ボランティアで４〜５日ビラを配った。お金をもらっていないから領収書も書いていない」と証言した。 　石原氏の事務所は領収書の不自然な記載に対する質問に対して回答していない。 　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と話している。【青島顕】

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電波望遠鏡アルマ、日本担当分完成　モリタアレイと命名
2013年5月7日19時54分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0507/TKY201305070255.html
　
チリのアタカマ高地に設置されたモリタアレイのアンテナ。直径１２メートルのアンテナが４台、７メートルのアンテナが１２台ある＝国立天文台提供
　【波多野陽】国立天文台は７日、チリのアタカマ高地で日米欧が運用している世界最高性能の電波望遠鏡「アルマ」で、日本が開発を担当しているパラボラアンテナの設置が完了したと発表した。 トピックス・アルマ望遠鏡 　アルマ望遠鏡は６６台のアンテナを組み合わせて一台の巨大な電波望遠鏡として使う。このうち、日本が開発するのは、天体画像を高精度にするための１６台のアンテナと受信機などから成る「アタカマ・コンパクト・アレイ」（ＡＣＡ）というシステム。 　チリで昨年、物取り目的とみられる殺人事件の犠牲になった森田耕一郎・国立天文台チリ観測所教授にちなみ、ＡＣＡは「モリタアレイ」と命名された。森田教授はＡＣＡの配列設計などの研究に従事していた。森田教授の命日の７日、現地で研究者らによる追悼集会も開かれた。 国立天文台によると、国外の望遠鏡に日本人の名前が付くのは初めて。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 7 Galaxy Cove Vista （銀河　入り江　遠望）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

パルスはほぼ安定してきたようだ。

このまま快方に向かって欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・