@hosinoojisan波紋呼ぶ首相の「侵略」定義発言、沈静化図る
区割り見直し法案 参院で駆け引きへ
正規と非正規の中間「限定正社員」って？ 普及策検討中
所詮は「人のカネ」の筋違い、震災復興「検討」だけで税金８６億円を出す・環境省の“超・役人仕事”
経団連等が、又くだらない問題を提起しているようである。
「限定正社員」という名の、「非正規雇用」策の提起である。
労働力の変動費化を狙ったもので、企業には、大いにメリットがあるが、該当労働者にとっては、悲惨なものである。
これでは、日本企業の発展はなかろう。
この数年の日本企業の衰退が、この労働力の変動費化によって、発生していることを理解していないようである。
もともと、日本企業の発展は、日本的労務政策、終身雇用制による、従業員の企業帰属意識が、企業を発展させてきた側面を正しく見るべきであろう。
雇用の安定化が、様々な企業発展の土台であったことを見過ごすわけにはいかない。
企業が労働者をただ単なる労働力と見る限り、労働者の能力を発揮させえないのである。
「労務屋哲学」を克服しない限り、日本経済は発展しないと言っておこう。
以上、雑感。
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波紋呼ぶ首相の「侵略」定義発言、沈静化図る
（2013年5月4日16時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130504-OYT1T00464.htm
政府は、安倍首相の「侵略」の定義などを巡る一連の発言が国内外で波紋を呼んでいるため、早期に沈静化を図る方針を固めた。
大型連休明けの参院予算委員会などで野党から質問があった場合は、発言の真意を丁寧に説明する。 首相は４月２３日の参院予算委員会で、１９９５年の村山首相談話に関連し、「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。 この発言に対し、中韓両国だけでなく米国内からも批判の声が上がっている。米紙ワシントン・ポストは４月２７日、「首相は歴史を直視していない」と批判する社説を掲げた。 首相発言を「村山談話を否定しようとするもの」と受け止めたとみられ、佐々江賢一郎駐米大使は今月１日付の同紙に「日本政府は、第２次世界大戦の全ての犠牲者に心からの哀悼の念を表明してきた。歴史に正面から謙虚に向き合うことがいつも重要だと考えている」とする反論文を掲載した。 村山談話などこれまでの過去の戦争に関する一連の首相談話は、「過去の植民地支配と侵略」について謝罪しているものの、国際法上は侵略行為の明確な定義はないのは事実だ。
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区割り見直し法案 参院で駆け引きへ
5月7日 4時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/t10014390951000.html
国会は、大型連休が終わって７日から、参議院予算委員会などで審議が再開され、焦点となっている衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の取り扱いを巡って、参議院で与野党の駆け引きが行われる見通しです。 国会は、今年度＝平成２５年度予算案を審議している参議院予算委員会で、今月２日に、予算案の採決の前提となる中央公聴会が開かれ、大型連休が終わって審議が再開される７日は、安倍総理大臣も出席して経済や雇用などをテーマに集中審議が行われます。
参議院予算委員会は、来週にかけて、さらに３日間、集中審議を行ったうえで、１５日に予算案の締めくくり質疑と採決を行うことになっており、予算案は、その日のうちに成立する見通しです。
こうしたなか、安倍総理大臣は、６日夜、都内の私邸で麻生副総理兼財務大臣と会談し、後半国会への対応などを巡って意見を交わし、丁寧な国会審議を心がけていくことを確認しました。
一方、焦点となっている衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案は、先月、衆議院を通過して、参議院に送られました。
与党側は、「憲法違反の状態の１票の格差を一刻も早く是正すべきだ」として、速やかに参議院の特別委員会で審議入りして、法案を早期に成立させるよう、野党側に協力を呼びかけることにしています。
これに対し、民主党は、審議入りには応じるものの、「１票の格差是正には不十分だ」などとして、当面は、今年度予算案の審議を優先させたうえで、ほかの野党と連携して法案を否決に持ち込みたいとしており、７日、野党の参議院国会対策委員長会談を開いて、対応を協議することにしています。与党側は、法案が仮に、参議院で否決されたり、参議院に送られてから６０日以内に採決されない場合には、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決することも辞さない構えで、与野党の駆け引きが行われる見通しです。
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正規と非正規の中間「限定正社員」って？ 普及策検討中 2013年05月07日02時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY201305060006.html
昨年、アルバイトから地域限定の「エリア社員」になった須田京介さん＝千葉県船橋市のリンガーハットイオンモール船橋店
限定正社員は正社員と非正規の中間
【山本知弘、石山英明】正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。仕事がなくなれば解雇される可能性もある――。そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む。「働きやすさ」を高めるねらいがあるが、「解雇しやすさ」につなげる思惑ものぞく。 ■職種や地域限定で 政府が注目するのは、転勤や配転、残業もありの正社員と違い、職種や勤務地などを限った働き方だ。いまでも導入する企業は珍しくない。経済成長につながるとして、経営者や学者らでつくる政府の規制改革会議などが普及策を検討し、６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。 背景には、いままでの正社員のあり方に不満を持つ働き手や企業の存在がある。働き手にすれば不本意な転勤や長時間の残業を拒めず、公私のバランスをとりにくい。企業にすれば仕事がなくなっても解雇しづらいため、非正規労働者を多く雇ってしまう。 そこで、正規と非正規の中間のような働き方が広がれば、「正規と非正規に二極化した働き方の解消につながる」（規制改革会議）というわけだ。規制改革会議は限定正社員の利点に、非正規労働者の雇用の安定▽子育てや介護と両立した働き方の促進▽女性の活用▽転職市場の拡大を示した。 ただ経営側には「雇ったあとに正社員と同じ丸抱えでは困る」との考えがある。雇用の保障度合いが正社員と同じでは、導入する利点が薄れるためだ。規制改革会議は限定正社員の雇用ルールを政府が明確にすることを求めている。 焦点は、どんな場合なら退職させられるかだ。経団連は、労使が「仕事がなくなれば終えられる雇用契約」の導入で合意していれば、従来の正社員より雇用が守られないことを法律に書き込むよう主張。一方、連合は「解雇しやすい働き方が広がる」（幹部）と警戒する。 厚生労働省は「何が解雇理由になるかは労使協議に委ねるべきだ」との考えだ。有識者会議などで来年度にも、雇用管理上の注意点がまとめられる。 ■企業の狙いは人材確保 すでに限定正社員を導入している企業もある。 長崎ちゃんぽんの「リンガーハット イオンモール船橋店」（千葉県船橋市）の副店長、須田京介さん（２４）は、昨年１０月にアルバイトから正社員に。自宅から通える店だけで働く「エリア社員」だ。全国転勤の正社員「ナショナル社員」とは給料や昇給のスピードに差があるが、須田さんは「育児や介護で転勤できない人もいる。いろんな働き方を会社が用意するのはいいことだ」。 会社の狙いは人材確保。優秀なアルバイトに正社員を勧めても、育児など転勤できない事情から断る人が多かった。そこで２００５年に制度をつくった。これまでに１５８人が転換した。 国の１１年の調査では、従業員３００人以上の企業の約半分に、勤務地・職種・労働時間のいずれかを限定する正社員制度があった。多くが給与を正社員の８割程度とする。全国転勤がない地域型従業員制度がある東京海上日動火災保険は「女性の活躍の場が広がり、管理職が増えた」（広報）という。 正社員が多様な働き方を選べ、非正規労働者のステップアップになるなら、働き手に利点がある。だが「解雇しやすくなると考えて、正社員を限定正社員に『ステップダウン』する企業も出るだろう」（厚労省幹部）との心配も根強い。 実際、限定正社員を狙い撃ちにした退職勧奨もある。損害保険会社で働く東北地方の４０代女性は、自宅から通える職場で働く契約なのに、関東への転勤が無理なら辞めるか、非正規職に替わるよう迫られた。 断ると給与を減らされ、パワハラも激化。耐えられず辞めた仲間も。この女性は「普通の正社員と同じ仕事で低賃金。いいように使って捨てられる、名ばかり正社員です」と話す。
関連記事 限定正社員、光も影も 職種や地域限定、政権が推進策 家庭重視も可・解雇簡単に？(5/4)
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所詮は「人のカネ」の筋違い、震災復興「検討」だけで税金８６億円を出す・環境省の“超・役人仕事”
2013.5.6 18:00 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130506/waf13050618000013-n1.htm４月から供用が始まった「堺市クリーンセンター臨海工場」。建設費の一部に復興予算が充てられた＝堺市堺区 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを“検討”しただけで、ごみ処理施設の新設費など復興予算約８６億円の交付を受けた堺市に対しては、いまだ批判の声が渦巻いている。だが、交付を決めた国側も、受け取る堺市側も「制度に則った交付。問題はない」と正当性を繰り返す。不正やインチキはなかったのだろう。しかし、復興は道半ばで、将来の生活が見通せない被災者が少なくない中、小さな自治体の年間予算並みの金が、復興とは直接関係のないところに投じられたことに納得いかない思いが残る。堺市は４月、復興を支援する基金創設を発表したが、「罪滅ぼしか」との揶揄（やゆ）も聞かれた。（中井美樹） 環境省の打診に驚愕 「ホンマに大丈夫なのか、と不安に思った」 ある堺市職員はこう打ち明ける。 堺市にとって、ごみ処理建設は地元の重要課題。市は国に対し、平成２４年度分の建設費などに交付金を出してもらえるよう要望活動を行っていた。もちろん、復興予算とは関係のない「通常枠」での要望だ。地方自治体として、国に交付金を求めるのはごく自然な動きでもあった。 ところが、堺市の担当者は大阪府を通じて下りてきた環境省の打診に驚いた。復興予算から交付金を出したいというのだ。 堺市のごみを処理する工場をつくるために、復興予算から金をもらういわれはない。当惑した堺市は「復興予算ではなく、通常枠で交付金をもらえないだろうか」と伝えたが、環境省からの返答は「通常枠の交付金を求める自治体が多く、要望が多くて予算額を大幅に超えている。何とか復旧・復興枠で切り替えてもらえないか」というものだった。 震災がれきを受け入れるためのごみ処理工場をつくるので国からの交付金が出るというのであれば、まだ筋は通る。しかし、堺市は震災がれきを受け入れるか否かを決めていなかった。 堺市は半信半疑…国は大盤振る舞い がれきを受け入れないなら交付金を返せと言われても、返す余裕はない。堺市は２度にわたり「通常枠」で交付金をいただきたい、と返答していたという。 それでも環境省が内示したのはやはり「復旧・復興枠」での交付金。しかも、内示に合わせて出された通知には「災害廃棄物の受入れの可能性がある施設の整備のための予算を計上。なお、受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合でも、交付金の返還が生じるものではありません」とただし書きがあった。 つまり、がれき処理を“検討”しただけで交付金を出します、ということだった。 内示が出た後も堺市職員たちは半信半疑で、繰り返し環境省に確認の電話を入れたという。説明を聞いても不安になって、活字で残るようメールでも質問を送付し環境省の回答を求めた。それでも環境省の答えは「交付条件に該当する」だった。 堺市は昨年５月、交付金を受けるため復興予算として正式に申請した。６月に、がれきの全体量が判明した結果、堺市が受け入れをしなくてもがれき処理は対応できるということになり、受け入れ先から除外されたが、交付手続きはそのまま進行。昨年１０月に交付が決定した。 さらに、この復興枠での交付は、地元負担分も総務省の復興予算で補うという大盤振る舞いの措置で、結果、復興予算から約８６億円が交付され、堺市は当初計画していた通常枠の場合より、約２３億円多くもらえることになった。 国に反対「ありえない」 「３割自治」という言葉がある。地方自治体が総収入のうち自前の収入が３割程度しかなく、７割は国からの交付金などに依存しているということを示す言葉だ。実際の割合はともかく、国に対する地方自治体の立場が、いかに弱い立場であるかを意味している。 堺市でごみ処理場をつくるのであれば、本来は市民からの税金だけでつくればいいという考え方もある。だが、現実は国からの交付金なしでは、ゴミ処理場をつくることはできない。これは堺市だけでなく、全国の市町村が共通して抱える課題でもある。 今回の交付について堺市の担当職員の１人は「復興枠という処置に不安はあったが、地方自治体が国の方針に反対することなどありえない。方針に従い、そのままの申請になった」と振り返る。 一方、市町村や都道府県の役人たちの間では、さまざまな制度や仕組みを駆使し、国からの補助金や交付金をぶんどってこれる役人のことを「優秀だ」と評価する傾向もあるという。 大阪府内のある自治体幹部も「今回の堺市では、結果的に８６億円の国の予算を地元に引っ張ってきているわけですから、市のためにはよかったという発想もあるかもしれませんね」と話すほどだ。 取材を進めても、環境省や堺市の判断に、不正は確認できなかった。 しかし、震災復興のための金として想定されている“復興予算”が、復興と関係ない事業に使われてよいのか、という根本的な疑問は解決できていない。 何度聞いても担当者たちは「制度上、問題ありません」と口をそろえるが、「制度自体がおかしいのではないか」という疑念を抱く。ただ、堺市民にとっては、地元のごみ処理場をつくることは確かに重要なことではある。 しかし、８６億円という巨額の金があれば、どれだけの施設を建て替えることができて、何人の被災者を雇用することができるのか。一連の動きは、そうした被災地への配慮を欠くものでもあるように思えるのだ。 堺市に批判殺到 何かおかしい。その思いを決定づけたのは、今年２月２５日の堺市議会でのやりとりだった。 ある市議が「（復興予算として受け取ることは）堺市にも道義的責任がある。国にお願いして、（復興予算ではない）一般財源に組み替えてもらうか、できないのであれば、堺市が負担しなければならない分に関しては、国に返還するか、被災地に義援金として送るべきだ」と提案した。しかし、竹山修身市長は「ありがたくいただきたい」と答えたのだ。 竹山市長は「受け入れの可否を含めて堂々と検討してきた事実がある。事実を重ねるならば、これをいただくことは正当であると思っている」という。 仮に交付を拒否する場合、堺市独自で工事費を捻出することは難しく、巨額の財源不足を生むことになるというのが市長の言い分だ。竹山市長は「財源確保は、首長としての責務。国の制度がきちっとなっていればいいのですが、そうなっていない以上、ありがたくいただきたい」と答え、市議の提案を「理想論」と切り捨てた。 だが、「ありがたくいただきたい」という竹山市長の発言が批判を集めることになる。 堺市へのメールや電話は市内外から６００件を超えた。ほとんどは堺市を批判する内容で、その結果、担当課は「不正な交付ではない」と釈明に追われることになった。 しかし、不信の元凶は「被災者不在の復興予算」にある。 竹山市長はその後、３月１３日の市議会委員会で「（復興予算は）被災地の復興に直接活用されるべきものである、という住民の声は重たい」と述べ、被災地に対し、何らかの支援策を行うことを表明。４月１６日には、復興を支援する基金の創設を発表した。当面は、平成２４年度の余剰金約５億円を充てるとした。 基金創設を発表した会見の場で、「例の復興予算の罪滅ぼしか？」と報道陣から問われた竹山市長は「罪滅ぼしといわれると。ちょっと…」と苦笑し、「われわれは一般枠でお願いしていたのが、復興枠になったのでございまして、再度一般枠でお願いしたけど復興枠に戻っている。国の制度のひずみだと思っている」と指摘し、あくまで、堺市に責任はないことを強調した。 ただ、言葉の端々に被災地支援への意気込みを強調した。 基金について「５億円で終わらせるつもりはない。具体的な方策が決まればそれに応じてさらに積むことも考えている。息の長い支援にしたい」と力を込めた。さらに、１７～１９日には、竹山市長は自ら岩手県大槌町など被災地を訪問。現状を視察するとともに、支援のニーズを聞き取りしてきたという。 基金創設が、批判に対する“火消し策”なのか否か。本気度は、今後の堺市のひとつひとつの施策で判断できるだろう。 【復興予算の光と影】（１）不正の温床となった雇用助成金 被災地で後たたぬ不正受給
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大西洋にアトランティスの痕跡？ しんかい、陸特有の岩発見
2013/05/06 22:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050601001729.html
有人潜水調査船「しんかい６５００」と海洋研究開発機構の北里洋氏＝５日（共同） 【リオデジャネイロ共同】ブラジル・リオデジャネイロ沖の大西洋にある海底台地で、陸地でしか組成されない花こう岩が大量に見つかり、かつて大西洋上に大陸があったことが判明したと、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）とブラジル政府が６日発表した。ブラジル側は「伝説のアトランティス大陸のような陸地が存在した極めて強い証拠」としている。 アトランティスは古代ギリシャの哲学者プラトンが著書に記した伝説の大陸。高度な文明を誇り、約１万２千年前の洪水で海に沈んだとされるが、これまで痕跡は見つかっていない。 同機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 6
Tails of Comet Lemmon Image Credit & Copyright: Gerald Rhemann
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妻純子の状況：
昨日と変わらず。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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