原発安全検証の新組織検討 電力会社中心に事故確率算出※河野談話見直し「日本の利益害する」 前駐日米大使※憲法と「９条改正」 武力行使偏重は危うい※オスプレイ、ホワイトハウスに配備 大統領は乗りません

@hosinoojisan

原発安全検証の新組織検討　電力会社中心に事故確率算出

河野談話見直し「日本の利益害する」　前駐日米大使

憲法と「９条改正」　武力行使偏重は危うい

オスプレイ、ホワイトハウスに配備　大統領は乗りません

今日は、面白いニュースに遭遇した。

オスプレイ（ＭＶ22）が、ホワイトハウスに配備される模様だが、大統領は、「乗らない」ようである。事故があれば、大変と言う事らしい。

こんな航空機を、大統領以外ではＯＫと言う神経には驚いてしまう。

ようやく、識者の中から、憲法改悪に対する「危機意識が強まってきた」ようである。

憲法問題や「平和」の問題については、日常的に発信して欲しいものだ。そうすれば、安倍等の馬鹿な輩は、影をひそめることだろう。

取り分け、靖国参拝を主張したり、集団参拝をする輩は、日本を破滅させる勢力として政界から放逐すべきではあるまいか？

以上雑感。



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原発安全検証の新組織検討　電力会社中心に事故確率算出
2013年05月04日22時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0504/TKY201305040289.html
　【ワシントン＝藤田知也】訪米中の茂木敏充経済産業相は３日（日本時間４日）、ワシントンで講演し、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心になって原発の安全性を検証する新たな組織の設置を検討する考えを表明した。 　茂木氏は「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要だ」と指摘。電力会社自らが原発の事故が起きる確率を出し、安全対策に生かす組織を検討する考えを示した。 　モデルは、米スリーマイル島原発事故のあと、米原発会社などが設立した非営利法人「ＩＮＰＯ（原子力発電運転協会）」だ。ＩＮＰＯが事故の確率で原発の安全評価をし、安全対策が足りない部分のあぶり出しに利用されている。 　講演後、茂木氏は記者団に「そういう組織も視野に入れ、近く研究会を立ち上げる」と語った。背景には、基準を満たせば安全だと主張する電力会社の体質を変える必要があるという考えがある。 　ただ、電力会社は過去に原発のデータ隠しや改ざんなどを繰り返してきただけに、有効な組織になるかは分からない。安全を客観的に判断したと国民から信頼を得るのは簡単ではないとみられる。 　茂木氏はこの日、米エネルギー省のポネマン長官代行とも会談し、米国産シェールガスの日本への輸出許可を早く出すよう要請した。ポネマン氏は「最重要で緊急の課題であることを十分に理解している」としながらも「法令に基づき、責任をもって審査を進める」と述べるにとどめた。

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河野談話見直し「日本の利益害する」　前駐日米大使

2013/5/4 22:59 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE04009_U3A500C1PE8000/?dg=1

　【ワシントン＝吉野直也】シーファー前駐日米大使は３日、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しに動けば「米国における日本の利益を大きく害する」と述べた。慰安婦問題を人権問題ととらえる米国と、歴史認識問題と位置づける日本。双方の立場の違いが鮮明になっており、順風満帆にみえる日米関係の波乱要因になりかねない。 　「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」。シーファー氏は３日にワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、靖国問題に一定の理解を示す半面、慰安婦問題についてはこう語った。 　米議会は2007年に慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。当時も首相だった安倍晋三氏の歴史認識を巡る発言をきっかけに関心が高まり、超党派による決議だった。人権に価値を置く米国で人権問題と受け止められた場合、反対する議員はほとんどいない。その時の決議も共同提案者は170人近くにのぼった。 　米国の同盟国である日韓の対立はオバマ大統領が掲げるアジア重視の政策にも波及する。米国務省のベントレル報道部長は歴史認識を巡る安倍首相らの発言について「建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを訴えていく」と指摘する。 　核やミサイルの開発をやめない北朝鮮と沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で海洋権益の確保に動く中国。日米韓の結束がいままで以上に求められている時にその基軸である日米が揺らぐ事態はアジアの混迷を招きかねない。

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社説：憲法と「９条改正」　武力行使偏重は危うい

毎日新聞　2013年05月05日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130505k0000m070090000c.html 　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正は「改憲のための改憲」であり、自民党の狙いは、戦争放棄、戦力不保持と交戦権否認をうたった９条の改正にある。同党の石破茂幹事長は、９６条改正は将来の９条改正を視野に入れた対応である、との考えを表明している。 　現憲法施行から６６年、長い憲法論争の中心は９条だった。自民党は結党以来、綱領などで９条改正を目的とする新憲法制定を掲げてきた。 　その自民党が昨年４月、憲法改正草案を発表し、実現を公約した。９条は大きく書き換えられている。危惧の念を抱かざるを得ない。

　◇「国防軍」は問題が多い

　自民党の草案によれば、自衛隊を「国防軍」に改組するという。 　安倍晋三首相らは、国内では「自衛隊」と呼び、外国には「軍」と説明する詭弁（きべん）はもうやめよう、と主張する。しかし、草案を読むと、そんな、単純な名称変更ではない。 　草案は、国防軍を設置して、海外での武力行使を認め、軍法会議を新設し、集団的自衛権行使に関する憲法上の制約を取り払う内容となっている。自衛隊を「他国並みの軍隊」にしたいということなのだろう。 　自民党の「草案Ｑ＆Ａ」は、国防軍の活動の一つである国際平和活動について「軍隊である以上……武力を行使することは可能」とし、集団安全保障における武力行使への参加も「同様に可能」と述べている。１９９１年の湾岸戦争でイラクを攻撃した米軍を中心とする多国籍軍にも参加できることになる。 　自衛隊の海外での武力行使は、９条によって禁じられているというのが政府の解釈である。そのような抑制された組織として、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加し、数々の任務を成功させ、高い国際的評価を得てきた。 　それを今、変える必要はない。武力を行使する軍を派遣することになれば、紛争当事者などに対する日本の役割や影響力は変容し、過去、築いてきた国際的な信頼や地位を失うことにつながりかねない。 　「国の守り」については、政府は９条の平和主義を基礎に、専守防衛を「本旨」としてきた。自衛隊という名称にはこの姿勢が端的に示されている。だが、自民党内には専守防衛を見直すべきだとの根強い主張がある。「Ｑ＆Ａ」に専守防衛への言及がないのは、そうした党内世論を反映した結果なのかもしれない。 　国防軍設置の先に、専守防衛の原則をはずし、「普通の軍隊」並みに高い攻撃能力を持つ兵器保有を目指しているなら、重大な戦略変更である。国際社会、特にかつて日本が侵略したアジア諸国の不信と反発を招くだけだろう。９条改正では透明性を確保し、国際社会の視線を考慮するのは当然である。他国にとやかく言われる筋合いはないという姿勢では、平和外交はおぼつかない。 　北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的台頭によって日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。それに見合う戦略、政策を打ち立てるのは当然だ。しかし、自衛隊のままで有事への対処能力、抑止力機能の向上は可能だ。安保環境の変化は国防軍設置の理由にならない。 　もし、憲法上、自衛隊の存在を明記すべきだというなら、現在の９条を維持しつつ、自衛隊の存在を盛り込んだ条項を新たに設ける、という有力な議論もある。

　◇憲法上の制約が必要だ

　また、自民党の草案では、現在の９条２項（戦力不保持など）を削除し、「自衛権の発動」を新たに盛り込んだ。「Ｑ＆Ａ」は、この「自衛権」には個別的自衛権のほか集団的自衛権も含まれるとし、この結果、政府が９条によって認められないとしている「集団的自衛権の行使」が可能になると説明する。 　自民党は、現憲法でも集団的自衛権行使は容認されると主張している。草案では、より明確にしたということのようだ。 　しかし、草案によると、集団的自衛権の行使に憲法上の制約はない。これでは、憲法が他国の領土、領海における武力行使も容認していることになってしまう。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国である英国は２００１年、集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加した。自民案によれば、日本の「国防軍」も憲法上は、英国と同様、参戦が可能となる。国民がそのような憲法を望んでいるとは到底、思えない。 　自民党は、安全保障基本法のような法律で集団的自衛権行使について「歯止め」を設けると言う。だが、最高法規の憲法と一般の法律では重みも位置付けも異なる。憲法による制約は必須である。 　集団的自衛権行使が求められるケースとして、日本近海で共同行動している米艦防護などがよく指摘されるが、これらは個別的自衛権の延長線上で対応できるとの主張もある。 　自民党の改正草案は、集団安全保障も、集団的自衛権行使も、海外での武力行使を最大限、認めることに力点が置かれている。 　安全保障政策をめぐる議論は大いに歓迎する。しかし、今、９条を急いで改正する必要はない。 当方注： 現在、アメリカは、アメリカ戦略上、日本の自衛隊を如何にして「傭兵化」することができるかと言う「試行錯誤」の段階。 日本の民族主義Ｇｒ等の「自立化」という要求を巧みに操って、自らが「押し付けた」武装放棄や、「海外進出」の禁止を解除し、アメリカが容認する範囲内で、「交戦」することを認めようという姑息な手段が、現在の「憲法９条」改悪のシナリオと言って良い。 安倍首相やこれを支える民族主義的「学者」等の、「単純な」頭脳では、現在の国際的関係に対応できないであろう。

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オスプレイ、ホワイトハウスに配備　大統領は乗りません
2013年5月5日1時4分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY201305040348.html
　
ワシントンのホワイトハウスで４月、専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に搭乗しようとするオバマ米大統領夫妻（左の２人）＝ＡＦＰ時事
　
米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ＝２０１０年１０月２６日、米ノースカロライナ州の海兵隊基地
　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領が移動に使うヘリコプターを運用する米海兵隊の部隊に、１２機の新型輸送機オスプレイＭＶ２２が配備された。海兵隊広報が２日、発表した。ホワイトハウスの職員や記者団が大統領に同行する際の「足」として、年内に運用が始まる見通しだが、オバマ氏は乗らないという。 　発表によると、オスプレイは４月５日にバージニア州の基地に運ばれ、同月２６日に飛行が始まった。本格的な運用までにはなお時間がかかるという。オバマ氏は従来通り、専用ヘリコプター「マリーン・ワン」を移動に使う。 オスプレイは開発段階で事故が多発し、昨年も死亡事故を起こすなど、安全性の問題が指摘されてきた。現在、１２機が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている。

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波紋呼ぶ首相の「侵略」定義発言、沈静化図る

（2013年5月4日16時04分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130504-OYT1T00464.htm
　政府は、安倍首相の「侵略」の定義などを巡る一連の発言が国内外で波紋を呼んでいるため、早期に沈静化を図る方針を固めた。
　大型連休明けの参院予算委員会などで野党から質問があった場合は、発言の真意を丁寧に説明する。 　首相は４月２３日の参院予算委員会で、１９９５年の村山首相談話に関連し、「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。 　この発言に対し、中韓両国だけでなく米国内からも批判の声が上がっている。米紙ワシントン・ポストは４月２７日、「首相は歴史を直視していない」と批判する社説を掲げた。 　首相発言を「村山談話を否定しようとするもの」と受け止めたとみられ、佐々江賢一郎駐米大使は今月１日付の同紙に「日本政府は、第２次世界大戦の全ての犠牲者に心からの哀悼の念を表明してきた。歴史に正面から謙虚に向き合うことがいつも重要だと考えている」とする反論文を掲載した。 　村山談話などこれまでの過去の戦争に関する一連の首相談話は、「過去の植民地支配と侵略」について謝罪しているものの、国際法上は侵略行為の明確な定義はないのは事実だ。

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堀江氏、小沢代表と初対談　政権交代を評価、助言も
2013年05月04日21時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305040215.html
　 旧ライブドア元社長の堀江貴文氏（左）と初めて対談する生活の党の小沢一郎代表（中央）。右は司会を務めた脳科学者の茂木健一郎氏＝４日午後、東京都内、二階堂友紀撮影
生活の党の小沢一郎代表が４日、旧ライブドア元社長の堀江貴文氏と「日本改造計画２０１３」をテーマに東京都内で初対談した。小沢氏は「憲法改正でどっちだという選択肢を国民に与えればいい。参院選に負けても、総選挙までは時間がある。受け皿を作れば、次の総選挙で政権交代は可能だ」と述べ、憲法改正の論議をテコに野党勢力の再結集に意欲を示した。 　小沢氏は、安倍晋三首相が憲法改正の手続きを規定する９６条を先行して改正しようとしていることについて、「憲法を変えてどういう国づくりをするのかがない。自民党の憲法改正案は結局９条だけ。国防軍を持つというところだけ。問題はもっとあるはず。手続き論から入るのは本末転倒だ」と批判した。 　その上で、「民主党でも改憲論者と、そうでない人がいる。きちっと改憲を大きなテーマにするなら、そっちの方の人はそっちではっきりすればいい。そこが今うにゃうにゃ混在しているから、国民が選択できない」（この面では、指摘は正しい－当方）と述べた。 　堀江氏は「小沢さんがやったことで一番素晴らしいのは、小選挙区制を根づかせたところだ」と指摘。「小泉チルドレンや小沢チルドレンとかは、風に流される人たちかも知れないが、『この人たちは当選１回でもいいや』と割り切って大量に兵隊を集め、政策を変える流れができればいい」と語り、小選挙区制導入によって政権交代が起きるようになったことを評価した。 　対談ではまた、堀江氏が小沢氏に対して「ざっくばらんで、すごく魅力的な笑顔をされる方。その辺ちょっとアピールしていかれたら」と助言する一幕もあった。 当方注： 現在の「決められない政治」は、小選挙区制のなせる業。 小選挙区制には、「明」と『暗』があり、民主主義と言う観点からは、「暗」のリスクの方が「大きく」　二重ループに陥り安定できなくなる。 「安定」を願うならば、小選挙区制をやめ、比例中心の選挙制度にすべきであろう。 この点では、現在、憲法９６条改悪反対を主張しているが、小沢氏の「罪状」は無視できない。

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「集団的自衛権認めるべきでない」公明・斉藤幹事長代行
2013年5月4日19時51分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305040156.html
■斉藤鉄夫・公明党幹事長代行 公明党は憲法９条１項、２項は保持すべきだとの考えだ。専守防衛の自衛隊を第３項に加えて位置づけを明確にするかどうかは議論のあるところ。安倍晋三首相は「日本防衛にあたる米国艦船が攻撃を受けたとき、日本がそれを守れないのか」と言って集団的自衛権の議論に入ろうとしているが、それは個別的自衛権の範囲でできると思う。集団的自衛権を認めるべきではないというのが私たちの基本的立場だ。（ＴＢＳの番組で）

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発信箱:通貨を愛する＝福本容子（論説委員）

毎日新聞　2013年05月03日　00時10分 http://mainichi.jp/opinion/news/m20130503k0000m070113000c.html 　イギリスの日銀にあたるイングランド銀行に、有名人リストがある。シェークスピア、ダーウィン、アダム・スミス、ミック・ジャガー、ビートルズ、ダイアナ妃、ベッカム。そうそうたる１６４人。ポンド札の顔に採用して、と国民の要望が強い国民代表たちだ。 　その生まれ順に並んだ１２５番目、チャーチル元首相が２０１６年から５ポンド札に登場することになった。イギリスをナチスドイツから守った戦時の名宰相、国一番の人気者だから不思議じゃない。 　財務相時代の１９２５年、チャーチルさんは金本位制を復活させ、１ポンド＝４．８７ドルに固定した。全盛期みたいに強いポンドを目指したのだ。 　結局、固定したレートがポンド高過ぎで無理がたたり、経済は大混乱に。今では市場で決まる為替相場だけど、ポンドは下がり続けて、チャーチル財務相時代の３分の１以下になってしまった。 　イギリス人は、これがおもしろくない。ポンド安になると、テレビも新聞も、「昨年の夏休み、１ポンドで１．２８ユーロ買えたのに、今は１．１８ユーロしか買えない」と残念モードになる。 　通貨の値打ちをわざわざ落とそうという量的緩和をイギリスもやっている。新５ポンド札が出回る前にやめとかないと、愛国心いっぱいだったチャーチルさんにも、彼を愛する国民にも悪い。 　一方、日本は「円相場」と言いながら、１円＝０．０１ドルじゃなく１ドル＝１００円。円を使う国民というより外貨を受け取る企業の目線。１ドル＝１１０円に数が上がると得した気分にさせられる。 　「愛国心」「強い国」を唱える政権が円を大切にしないのだって理解に苦しむ。お札に載せる英雄のリスト作りから始める？ 当方注： プラザ合意（１９８６年）以降、日本の大企業は、１＄＝１１０￥を（損益分岐点の）基本としていた。 現在では、これが、９０円台に下がっており、十分利益を獲得できる水準と言っておこう。

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中国が米軍事機密入手か　国防総省、ハッカー調査

2013/5/4 15:55 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0400D_U3A500C1000000/?dg=1

　【ワシントン＝共同】米国防総省当局者は３日、米軍の無人機や偵察衛星開発に携わる「キネティック・ノースアメリカ」社がハッカー攻撃を受け、調査に乗り出したことを明らかにした。中国軍の関与が疑われており、重要な軍事機密が盗み出された可能性がある。 　同当局者は記者団に対し「侵入を把握しており、深刻な問題だ。実際に何が起きたのか、同社と緊密に協力して調べているところだ」と述べた。 　米通信社ブルームバーグによると、これまでの調査の結果、上海にある中国軍の「61398部隊」のハッカー集団の犯行とみられている。 　2007年ごろから10年にかけ、同社の開発部門や製造部門のネットワークが広範囲に侵入され、文書130万ページに相当するデータが流出した。戦闘ヘリコプター部隊の配置や能力に関する情報など軍事機密が多数含まれている可能性があるという。 　ブルームバーグは、米軍や、同社のコンピューターを経由した不正アクセスを受けた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が警告したものの、同社側の取った対策が十分でなく被害が深刻化したと指摘した。

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ＮＡＳＡ　Hubble’s View of a Changing Fan 04.26.13 Credit: ESA/Hubble & NASA. Acknowledgement: Alexey Romashin› Larger image ☆☆☆

妻純子の状況：

昨日と変化なし。パルス１００±１０でほぼ安定。

帰省中の長女と一緒に病院へ行った。

・・・・・本日は、これまで・・・・・