もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で※「靖国参拝は日本の未来を危うくする道」共産・小池氏※毎日社説：企業の業績回復 賃金増にも反映させよ※目くそ鼻くその類 「自民の憲法観は危険だ」橋下・日本維新代表

@hosinoojisan

もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

「靖国参拝は日本の未来を危うくする道」共産・小池氏

社説：企業の業績回復　賃金増にも反映させよ

目くそ鼻くその類　「自民の憲法観は危険だ」橋下・日本維新代表



日曜討論で、自民党の危険な側面が益々明らかになってきた。

安倍政権の歴史観が、第二次世界大戦における日本の戦争責任、日本の侵略戦争の否定にあるという点である。

これでは、国連はおろか、国際社会に対して日本の存在そのものの否定に繋がりかねない危険なものと言えよう。

国内外の批判が大きくなりつつあるが、この状況の中で、自民党高石女史の発言は、看過されないであろう。

なぜならば、日米安保条約さえ否定しかねない問題だからである。

一般大手マスメディアがあまり報道しないが、今後の国際関係に大きな「瑕疵」として追及されることとなろう。

このような動き、あの橋下さえ、自民の憲法観は危険と言わざるを得なくしている。私に言わせれば、「目くそ鼻くそ」の類だが、日本国民は、これ等を決して、座視しないであろう。

参議院選挙が楽しみになってきた。

以上、雑感。



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もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で
2013年05月13日03時05分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html
　
「もんじゅ」をめぐる主な出来事
　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。 　点検の放置が発覚したのは、昨年９月の旧原子力安全・保安院による抜き打ち検査。ナトリウム漏れ検出器の主要部品の点検がされていないことがわかった。これを受けて同機構が内部調査をした結果、１０年以降で未点検の機器は９８４７個に上り、中性子検出器や非常用ディーゼル発電機など最高度の安全性が求められる「クラス１」の機器も５５個あった。 　規制委は２月に立ち入り検査に踏み切り、機構関係者の事情聴取を進めた。担当職員らは「設備が健全で問題ないと思い、上司に報告しなかった」などと説明。点検担当の部長や課長らは「（未点検を）知らなかった」と答えたという。 　規制委は、安全管理体制に重大な問題があり、「動かせる状態にない」として同機構に使用停止を命じることとした。安全管理の手順などを定める保安規定の変更命令も出す方針で、すべての機器の点検の実施のほか、点検計画と安全管理体制の全面的な見直しも求める。 　同機構によると、３月末時点で点検を終えていない機器は１９５６個。もんじゅの広井博所長は朝日新聞の取材に「年内にすべての点検を終えるのは難しい」と説明。点検計画の全面見直しについても「来春以降になる」と述べ、今年度中の運転再開は困難との認識を示した。 もんじゅでは、原子炉施設直下の断層が近くの活断層「白木―丹生断層」と連動する可能性が指摘されている。規制委は、７月に施行される新規制基準への対応も求める方針だ。 　　　　　◇ 　〈もんじゅ〉　プルトニウムとウランを燃料に、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖原型炉。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場とともに、核燃料サイクル政策の中核を担う。１９９５年に４０％出力試運転を始めた直後、ナトリウム漏れ事故で停止。１５年ぶりに運転を再開した直後の２０１０年には、核燃料の交換装置が原子炉容器内に落下し、再び停止した。これまでに１兆円近い国費が投じられた。

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米艦船防護やミサイル迎撃は容認　集団的自衛権、細野氏言及

2013.5.13 00:18　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/stt13051300200000-n1.htm 　民主党の細野豪志幹事長は１２日、集団的自衛権に関し、「一緒に行動している米軍が攻撃を受けた場合、日本として当然やるべきことはやる。米国にミサイル攻撃がなされた場合に日本のミサイル防衛システムで撃ち落とすことも理屈として必要だ」と述べ、自衛隊艦船による米艦船の防護や米国を狙ったミサイルの迎撃は容認すべきだとの考えを表明した。 　同時に「米国本土やハワイが攻撃されたときに自衛隊を出すことは考えられない」と述べた。広島市内で記者団の質問に答えた。 　集団的自衛権をめぐり、政府は「保有するが行使はできない」との憲法解釈をしてきた。安倍内閣は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置、行使容認に向けた検討を進めている。 　細野氏の発言は、安保法制懇の検討対象と重複する。同氏は「党憲法調査会の中で詰めた作業になる。一つ一つ方向性を出していくのがあるべき姿だ」と述べ、党内で意見集約していく考えを示した。

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志位氏「受けて立つ」　夏の参院選で憲法改正争点化

2013.4.11 20:44 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130411/stt13041120450007-n1.htm 　共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、憲法９６条改正を夏の参院選で争点化する動きに対し、「９６条改正は断固反対だ」とした上で「正面から受けて立って『憲法改悪反対』という声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と述べた。

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「安倍政権、歴代と違う」東京裁判めぐり自民・高市氏

2013.5.12 11:52 ［安倍首相］ 自民党の高市早苗政調会長 　自民党の高市早苗政調会長は１２日のＮＨＫ番組で、安倍内閣の歴史認識は歴代内閣と異なるとの認識を示した。太平洋戦争をめぐり日本の指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判（東京裁判）を歴代内閣同様、安倍内閣が受け入れているのかどうかを問われ「国家観、歴史観に関し安倍晋三首相は（歴代内閣と）違った点もある」と述べた。 　過去の戦争に関し「国策を誤り」とした村山富市首相談話について「当時、資源封鎖され、抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と指摘した。 　同時に「植民地支配を受けた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かだ」とも述べた。 　一方、同じ番組で公明党の石井啓一政調会長は「安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。いまは誤解されている節もあるので、明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と注文を付けた。 （当方注： 「抵抗せずに日本が植民地」という認識は誤り、当時の国際連盟の方向を受け入れ、植民地化政策を放棄すれば、戦争にならなかった。）
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村山談話「おかしい」　靖国参拝「やめたら終わり」　自民・高市政調会長

2013.5.12 13:27 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/stt13051213290001-n1.htm 自民党の高市早苗政調会長 　自民党の高市早苗政調会長は１２日、ＮＨＫの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、（談話は）ちょっとおかしい」とも述べた。 　ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。 　高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで（参拝を）やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは（日本の）内政の問題だ」と訴えた。 　安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と指摘した。 　高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が１０日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。 靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 （当方注：　 当時の日本が、現在の北朝鮮の「経済封鎖」と同じ措置を国際社会から受けていたことを考えると、おのずと、当時の日本政府の「誤った政治」感が理解できよう。これを意識的に「擁護する」と言う事は、同じ政治姿勢と断じざるを得ない、極めて危険な歴史観と言える。 靖国参拝については、東条英機等戦争犯罪人を分祀すれば済むこと、東条英機を合祀し続ける限り、国際社会は認知しないであろう。それが不可能と言うなら、別に国立祭壇を設置すれば済む問題だ。）

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「靖国参拝は日本の未来を危うくする道」共産・小池氏
2013年5月12日19時31分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201305120104.html
■小池晃・共産党政策委員長 　（靖国神社参拝の必要性を主張する自民党の高市早苗政調会長に対して）米国のアーリントン墓地とは違うんですよ。靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではない。あの侵略戦争を正統な戦争だと認める軍事博物館まで持っているんですよ。 　そういうところに、あなた先頭に１６８人も参拝するが、あれは参拝でも何でもない。デモンストレーションですよ。あれが周辺諸国からどう見られるか、ってことを考えるべきだ。まさに日本の政治が、あの戦後の出発点を否定するんだと世界にアピールしているようなことになるわけですよ。 　だからこれは単なる日中、日韓の問題ではありません。これは単に過去の問題ではなく、まさに日本を世界から孤立させ、日本の未来を危うくする道だ。こういうやり方は本当に反省して正してもらわないといけない。（ＮＨＫの番組で）

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目くそ鼻くその類

「自民の憲法観は危険だ」橋下・日本維新の会共同代表　参院選で違いを明示へ

2013.5.12 22:47 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130512/waf13051222500016-n1.htm 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、自民党の憲法改正草案について「公権力を前面に出しすぎており、怖い。僕らの世代以降には共感を得られないと感じる」と述べ、夏の参院選で憲法観の違いを訴える考えを示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。 　橋下氏は「（現行の憲法から）安全保障も統治機構も変えなければいけない」と述べて自民党の案について一定の理解を示しつつも、「国家と公権力の区分けがされていない。政治家の立場で憲法を論じている。僕は一般の市民の立場に立って憲法を考えたい」と指摘。「自民党の憲法観は危険だ。違いをしっかり出さないといけない」と強調した。 　その上で「これが維新全体のコンセンサスになるかどうかわからない」と述べ、今後党内で議論していく方針を明らかにした。 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「橋下人気」下落とまらず！？　維新、３位民主との差もわずか０・３ポイントに

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シャリフ元首相が勝利宣言　パキスタン総選挙
2013年5月12日8時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY201305120009.html
　【イスラマバード＝武石英史郎】パキスタンの総選挙で、最大野党・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるナワズ・シャリフ元首相は１２日未明、支持者を前に「神は我が党に対し、再びパキスタンに仕える機会をくれた」と勝利を宣言した。 　地元テレビの集計では、小選挙区制で争われる下院の一般議席２７２のうち、シャリフ派は単独過半数には届かないものの、１００議席を大きく超え、他の政党に大差をつける勢い。 　シャリフ氏は「すべての政党に対話を呼びかける」と述べ、連立により３度目の首相就任を目指す考えを示した。シャリフ氏は１９９０～９３年と９７～９９年に首相を務め、ムシャラフ前大統領による軍事クーデターで政権の座を追われていた。

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社説：企業の業績回復　賃金増にも反映させよ

毎日新聞　2013年05月13日　02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130513k0000m070099000c.html 　企業の決算発表がピークを迎えた。全体として売上高は微増だが利益が増え、業績回復が鮮明だ。企業努力に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安・株高が進み、経営環境が好転したことが大きい。 　今後１年間も増収増益を見込む企業が多い。だが、経営者は設備投資の増額や賃金引き上げには慎重だ。好業績を一過性とせず、本格的な回復につなげるために、経営者が一歩前に踏み出すことを期待したい。 　東証１部に上場している３月期決算企業の４５％にあたる５９２社をみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが集計したところ、売上高の総額は前期比３．４％増、経常利益は同１４．３％増となった。 　売上高がそう伸びていないのに、利益が急増しているのは、企業の懸命のコスト削減が実を結んだためだ。０８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災で企業は売り上げが急減し、赤字脱却のため人件費圧縮、資産売却、借金返済を進めた。 　すっかり筋肉質になったところに今回の円安。自動車や電機、工作機械といった輸出で稼ぐ産業は円安が直接利益に結びつく。株式市場の活況も加わった。企業は保有株の株価が大きく下落すると決算で損失を計上しなければならない。経営者はこのところいつも期末に頭を悩ませていたが、今回はそんな心配はいらなかった。 　だが、稼いだ利益を、前向きの投資に回す動きはまだ広がっていない。５年ぶりに営業利益が１兆円を超えたトヨタ自動車も、今期の設備投資はほぼ前期並みだという。春闘で安倍晋三首相が産業界に賃上げを強く働きかけたが、連合の集計では、賃金の引き上げ額は、昨年と比較できる３１４３組合の平均で５０４４円で、前年同期の実績に比べ７４円増にとどまっている。 　経営者が慎重なのはよくわかる。ここ数年、中国との関係悪化、タイの洪水、超円高など、思わぬ落とし穴が待っていたからだ。それでも企業の来年３月期の業績予想は、売上高９％増、経常利益は２７％増とさらなる好業績を見込む。先行きはもっと良くなると見ているのだ。 　稼いだ利益をため込んだり、借金返済を続けたりしようとしているのだろうか。それでは縮小均衡にしかならない。足もとの業績回復を持続的な好業績に進めるには、タイミングをとらえて設備投資を増やし、従業員の賃金にも反映させ、消費拡大に結びつける必要がある。 　企業がそうした積極姿勢に出るかどうかが本格的な景気回復へのカギとなる。円安と株高は３月末からさらに進んでおり、経営者の心理は一段と明るくなっているはずだ。

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成り立たない　安倍首相「侵略の定義」否定発言　国際社会で生きる道なくなる

2013年5月12日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-12/2013051203_01_1.html

　「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」(4月２３日､参院予算委)。安倍晋三首相のこの発言が、アジア各国だけでなく米国などでも波紋を広げています。戦前の日本による「植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣(1995年)を否定するとともに、戦後の国際秩序にも挑戦するものと受けとめられているからです。しかし、安倍首相はいまだに発言を撤回していません。この発言をどうみるのか、考えてみます。（肩書は当時）

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「侵略を否定する詭弁」

韓国紙も指摘

（写真）施政方針演説をする安倍晋三首相＝２月28日、衆院本会議 　なぜいま、安倍首相は「侵略の定義」などを持ち出したのでしょうか。首相はこの発言の前日、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）と答弁。「侵略の定義」発言も、村山談話についての質疑で飛び出したものです。 　韓国の中央日報（４月２４日付）は、この発言について「日帝(日本帝国主義)の韓半島植民地支配が日本の視点では侵略ではないという意味に聞こえる。侵略の歴史を否定したい内心を表した詭弁（きべん）といわざるを得ない｣と指摘しました｡ 　この指摘のとおり、首相発言の真意は、日本による植民地支配と侵略の否定にあることは間違いありません。実際、その後の首相答弁では「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては歴代内閣と共通」とはいうものの、決して「植民地支配と侵略」という言葉は口にしません。 　麻生太郎副総理ら４閣僚による靖国神社参拝も同じ考え方のうえにあることも明白です。

国連で「定義」は確定

総会３３１４決議「侵略の定義」など

　では、安倍首相のいうように、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」のでしょうか。 　１９７４年１２月の国連総会で採択された総会決議３３１４で「侵略の定義」は明確にされています。その第１条では、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若（も）しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」であると明確に定義されています。この決議にもとづき「侵略犯罪」を定義した国際刑事裁判所の「ローマ規程」改正決議が２０１０年６月に全会一致で採択されています。 　２度にわたる世界大戦とその後の国際紛争の経験から導き出された国際的な定義です。 　ところが、安倍首相はこの決議について「安保理が侵略行為の存在を決定するためのいわば参考としてなされたもの」（８日、参院予算委）とのべ、過去の個別の戦争にはあてはまらないといい逃れようとしています。 　しかし、日本の過去の戦争についていうならば、「侵略の定義」を持ち出すまでもなく明確な侵略戦争であることは国際的に確定しています。 　なにより、日本が受諾したポツダム宣言は「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し之（これ）をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず」（第６項）とのべています。国際連合憲章も５３条で日本、ドイツ、イタリアがとった政策を「侵略政策」と規定し、その「再現に備え…侵略を防止する」としています。 　安倍首相が「式典」まで強行して祝ったサンフランシスコ平和条約では、太平洋戦争を「侵略戦争であった」と認定した極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決を受諾しています。 　もし、安倍首相が「侵略の定義」が定まっていないなどとして、日本の侵略戦争を否定するなら、これら戦後国際政治の秩序をまるごと否定することになるのです。

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「村山談話」から大幅に後退

侵略戦争への無反省論

　安倍首相は、「侵略の定義」について「歴史家、専門家に任せるべきだ」と述べました。これは４０年前の田中角栄首相の答弁にまで逆戻りするものです。 　１９７３年の国会で日本共産党の不破哲三書記局長が「中国に対する戦争を、侵略戦争と考えるのか、それとも別の戦争と考えているのか」と質問しました。７２年に日中国交回復をして帰ってきた田中首相は「後世、史家が評価することだという以外にはお答えできません」と述べ、侵略戦争の事実を認めませんでした。 　８９年には竹下登首相が、侵略戦争をめぐり田中首相と同じ答弁を繰り返しました。不破氏が「それなら、あなたは、ドイツのヒトラーがやった戦争について、これを侵略戦争と考えるのか」と質問すると、竹下首相は困って、日本の戦争だけでなく、ヒトラーの戦争に対してまで「後世の史家が評価すべき問題だ」「侵略戦争に対する学説は、たいへん多岐にわたっている。学問的に定義するのは非常に難しい」と驚くべき答弁をしました。この竹下答弁に驚いた在日米軍の準機関紙「星条旗」は、“竹下、ヒトラーの戦争を擁護”と批判する記事を掲載しました。 　侵略かどうかの判断を「後世の史家」まかせにするのなら、現実に起きている国際紛争についても判断不能ということになり、現在と未来の国際社会で生きていく資格を失うことになります。まして、「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在」（国連憲章第３９条）を決定する安全保障理事会に入ることなどできなくなります。 　志位和夫委員長は第７回中央委員会総会で、こうした歴代自民党首脳の「無定見な侵略戦争への無反省論」から脱して、ともかくも過去の侵略戦争と植民地支配を「国策の誤り」と認めたのが村山談話だったと指摘。「この到達点から歴史認識を大幅に後退させようという姿勢も、絶対に許されるものではありません」と強調しました。

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26日～28日、木星、金星、水星が集合 （http://星の情報.jp/さんより）

先日は26日だけ載せていましたが、27日、28日も。28日は木星と金星が大接近します。
星図

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 12 Clouds, Birds, Moon, Venus

Image Credit & Copyright: Isaac Gutiérrez Pascual (Spain)

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妻純子の状況：

何とか持ちこたえてくれている。血圧低下傾向。

ＩＣＵで頑張ってくれている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・