国連報告書「福島県健康調査は不十分」※原子力機構で放射性物質漏れ 研究者ら４人が内部被曝※研究者が「９６条の会」 改憲反対 立場超え結集※ＴＰＰ交渉、日本は最大３日間参加 日本の主張締め出し？

@hosinoojisan

国連報告書「福島県健康調査は不十分」

原子力機構で放射性物質漏れ　研究者ら４人が内部被曝

研究者が「９６条の会」　改憲反対　立場超え結集

ＴＰＰ交渉、日本は最大３日間参加　日本の主張締め出し？



福島県と政府が行っている「健康調査」について、国連が厳しい勧告を行う模様である。

これは素人目から見ても、当然と言え、特に県の対応は、東電の意向に沿って？、「事故を小さく見せる」ための調査であり、「被災住民の健康を守る」立場でないことは、一連の行政当局の動きで、危惧されていたものである。

国連からの韓国で、福島県・政府は、極めて厳しい立場に追い込まれたと言って良いであろう。

これまでの経験から言えることは、「隠蔽」体質のもとに行われる事件等は、かえって、「深刻な事態を招く」ことになるので、関係者は、事実を正確に国民に明らかにすべきと言っておきたい。

さて、ＴＰＰ問題、政府は交渉参加で「国益を守る」と主張しているが、日本が会議に参加できるのは最大で３日間しかないことが明らかになった。

これでは主張も展開できず、これまでの「交渉結果」を日本が追認することしかできず、実質、主張の展開の場を皆無にされたと言って良いだろう。

完全に、アメリカの戦略に「屈した」と言え、アメリカの目論み通りのものとなり、日本の国益が損なわれると言っておきたい。回避するためには、ＴＰＰ離脱以外方策はなかろうというものだ。

憲法９６条について学者有志が反対の立場から、「９６条の会」を立ち上げたようである。

自民党も、既に、参議院政策に盛り込むことを放棄した状況だが、会の発展で、改憲勢力の力を削いで貰いたいものである。

以上、雑感。



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福島第１原発事故：国連報告書「福島県健康調査は不十分」

毎日新聞　2013年05月24日　15時00分（最終更新　05月24日　16時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html 　東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 　報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。 　また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。 　このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

　◇グローバー氏の勧告の骨子

　＜健康調査について＞ ・年間１ミリシーベルトを超える全地域を対象に ・尿や血液など内部被ばく検査の拡大 ・検査データの当事者への開示 ・原発労働者の調査と医療提供 ＜被ばく規制について＞ ・年間１ミリシーベルトの限度を順守 ・特に子供の危険性に関する情報提供 ＜その他＞ ・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定 ・健康管理などの政策決定に関する住民参加

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原子力機構で放射性物質漏れ　研究者ら４人が内部被曝
2013年5月25日1時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201305240468.html
日本原子力研究開発機構は２５日、茨城県東海村のＪ―ＰＡＲＣの原子核素粒子実験施設で、放射性物質が施設の外に漏れたと明らかにした。中にいた研究者ら少なくとも４人が内部被曝（ひばく）した。漏洩（ろうえい）は止まっており、拡大の恐れはないという。被曝した４人のうち、最大の被曝量は１・７ミリシーベルトという。原子力機構は外部に漏洩した放射性物質の量を調べている。 　原子力機構や原子力規制委員会によると、放射能漏れがあったのは２３日午前１１時５５分ごろ。陽子ビームを金にあて素粒子を発生させる実験をしていた。装置が誤作動を起こして陽子ビームは通常の４００倍の出力になり、金が蒸発。放射性物質が漏れて研究者が吸い込んだ。現場には当時、研究者ら約３０人がいたという。 　施設の汚染は最大で１平方センチあたり約４０ベクレル。現在、施設内を立ち入り禁止にしている。原子力機構は発生当時、外部への放射能漏れはないと考え、国に報告しなかった。Ｊ―ＰＡＲＣは大型の加速器を備えた素粒子などを調べる実験施設。

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電事連・日本原燃：１３億円寄付　昨年度も青森に

毎日新聞　2013年05月25日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000m040126000c.html 　電力１０社で作る電気事業連合会と青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設を持つ日本原燃が、同県内の自治体の施設整備費用などを助成する公益財団法人に対し、２０１２年度にも約１３億７０００万円を寄付していたことが、同財団への取材で分かった。東京電力福島第１原発事故後の１１年度にも両者がほぼ同額を寄付していたことが既に判明。原発再稼働が見込めずに電力各社が電気料金値上げに踏み切る中、料金を原資とする巨額寄付の継続には批判も出そうだ。 　公益財団法人は「むつ小川原地域・産業振興財団」（むつ財団）。同県内で原子力施設が立地せず電源３法交付金を受け取れない２５市町村のために、県が１９８９年に設立した。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円で地域振興事業に助成。当初は運用益を活用していたが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。 　１１年度の寄付は過去最多で、１２年度もほぼ同額だった。むつ財団は１２年度、２５市町村の１１８事業に助成。農産物加工施設整備（中泊町、６９７０万円）、田んぼアート展望所建設（田舎館村、２５９０万円）などの施設整備・改修や地域のまつり支援などに使われた。１３年度も約１１億２０００万円の寄付を受ける計画といい、原発事故後の寄付総額は約３８億６０００万円に上る見通し。 　むつ財団は取材に「寄付を受ける前提で市町村が計画を作っている」と説明。電事連広報部は「寄付は震災前に約束していたが、詳細は控えたい」としている。【酒造唯】

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原発輸出批判「事故収束してないのに」　官邸前抗議行動
2013年5月25日2時29分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305240419.html
【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影 　
様々な自作のプラカードを掲げ、「原発いらない」と訴える人たち＝２４日午後、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　
様々なプラカードを掲げ、原発再稼働に抗議する人たち＝２４日午後、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　【小川智】東京・永田町の首相官邸と国会正門前で２４日、毎週金曜日に行われている脱原発と原発再稼働反対を訴える抗議行動があった。安倍政権がインドやトルコへ日本製原発を輸出する動きを加速していることに対しても、「東京電力福島第一原発の事故が完全に収束していないのに」と反対の声を上げた。 　抗議行動は昨年３月末以来、５６回目。首相官邸前で約４５０人、国会正門前では約４００人が参加した。茨城県龍ケ崎市の会社員飯野光彦さん（３８）は昨年７月以来２回目。「しばらく仕事の都合で参加できませんでしたが、子供たちに原発のない未来を残すためにも、再び参加しました」と話した。 　６月２日には、昨年７月２９日以来３回目となる「国会大包囲」が予定されている。「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」と題し、全国に呼びかけた参加者が午後４時から、国会を取り囲む。このため、次回３１日に予定されている毎週金曜恒例の抗議行動は国会前の「ファミリーエリア」に限定して行う。

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研究者が「９６条の会」　改憲反対　立場超え結集

2013年5月24日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-24/2013052401_03_1.html
（写真）９６条の会発足記者会見＝２３日、国会内 　憲法や政治などの有力研究者が２３日、自民党、日本維新の会、みんなの党などが主張する９６条改憲への反対を呼びかける「９６条の会」の発足を発表しました。発起人には「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘氏や憲法学者の樋口陽一氏ら３９氏が名を連ねています。 　多数のメディア関係者が詰めかける中、代表に就任した樋口氏は、「なぜ９６条の会を立ち上げるのか」として、学問的には憲法改正権を使って改正規定を変えることは「法論理的に問題があるとされてきた」と強調。「ゲームの当事者がゲームをやりやすくするためにルールを変えることに違和感があるのと同じ」と解説しました。 　慶応大学の小林節教授は、「今回は憲法破壊だ」とし、「（安倍首相は）憲法を国民の手に取り戻すというが、憲法に拘束される権力者が『国民』を利用して憲法を取り上げようとするもの。この国の民主主義はかなり危ない曲がり角にある」と批判しました。 　上智大学の中野晃一教授（比較政治学）は、「（９６条の）３分の２規定は料理にたとえれば国民が国会に対してちゃんと料理して国民に出せというもの。料理人の腕が落ちて、いいものを出せないときに、いいかげんなものを出せるようにするのは保守の劣化だ」と述べました。

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共通番号法が成立　個人情報９３項目、政府が一元管理
2013年05月25日02時54分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201305240058.html
　
「共通番号制度」法が参院本会議で可決、成立した＝２４日午後０時１３分、長島一浩撮影
　
「共通番号制度」法が参院本会議で可決、成立した＝２４日午後０時１３分、長島一浩撮影
　
「共通番号」で行政が取り出せる個人情報の例
　国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番号制度法が２４日、参院で可決、成立した。行政機関が納税や社会保障の給付などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など９０項目以上の個人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念もある。 ■給料も不動産も受診歴も 　制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。 　政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にできたりすると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。 　朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有不動産の広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがある。 　ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養手当の記録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて使えるようになる。 　国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保険・住宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保険料、などを自分で確認できるようにもする。 　一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意をもらってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。 　共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつくり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることにしており、全国で不正を監視するのは極めて難しい。 　　　　◇ ■「共通番号」で管理される個人情報の例 【収入や資産】 ・給料や家族の状況など ・保有する不動産やその評価額など 【医療・年金・福祉など】 ・かかった医療機関や医療費の金額 ・医薬品による副作用の救済 ・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院 ・年金の保険料や年金額 ・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録 ・介護保険の保険料やサービスの利用 ・身体障害者手帳の交付 ・障害者支援施設などへの入所など ・障害者に対する自立支援給付 ・公営住宅を借りた記録 ・生活福祉資金貸し付け ・生活保護に関する記録 ・被災者生活再建支援金の支給 ・石綿による健康被害救済のための遺族給付 ・中国残留孤児への支援給付 ・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療 【雇用】 ・雇用保険の失業給付 ・労災保険の給付 ・未払い賃金の立て替え払い ・職業訓練を受ける人への訓練給付金 【子育て・教育】 ・母子健康手帳の交付など ・受けた予防接種の時期や種類 ・児童手当の支給 ・高校の就学支援金 ・日本学生支援機構からの奨学金 ・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金 ・里親の認定

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ＴＰＰ交渉、日本は最大３日間参加　７月マレーシア会合
2013年5月25日2時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0525/TKY201305240738.html
　【リマ＝古谷祐伸】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第１７回交渉会合が２４日、リマで終わり、次回の会合を７月１５日～２５日にマレーシアで開催することを決めた。次回から交渉に加わる日本は最大３日間、参加できることになる。 　１５日から開かれていたリマでの会合では、関税撤廃や知的財産、政府系企業の扱いなどについて話し合った。 　日本は米議会による９０日間の審議期間を終えたあと、各国の承認を経て交渉に加わることができる。米議会の審議は７月２２日に終わる見通しで、各国が迅速に承認すれば、２３日から交渉に加われる。会合後に会見した首席交渉官らは「日本にスムーズに交渉に入って欲しい」と述べた。

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首相公邸の幽霊「承知してない」答弁　ただし菅長官は…

2013年05月24日23時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201305240404.html
　
２００２年まで首相官邸として使われていた首相公邸＝東京都千代田区永田町２丁目
　安倍内閣は２４日、首相公邸に幽霊が出るとのうわさは「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で公邸に漂う「気配」に言及。夏を前にちょっとした話題を提供している。 　民主党の加賀谷健参院議員による「安倍晋三首相が公邸に引っ越さないのは幽霊のためか」との質問主意書への答弁。菅氏は「幽霊の気配を感じたことは」と問われ、「言われればそうかなと思った」と冗談めかして応じた。 　現在の公邸は１９２９年に首相の仕事場である官邸として建てられた。犬養毅元首相が暗殺された５・１５事件や２・２６事件の舞台になり、犠牲者の幽霊が出るとのうわさが絶えない。 　全閣僚が公邸に集まった今月２１日の夕食会で幽霊の話題に触れたのが、麻生太郎副総理。私邸住まいを続ける首相に「小泉政権以降、ここに１年以上住んだ首相はいない。無理して入らなくても」とアドバイスしているという。

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稲田氏発言は「冒涜」　韓国政府が非難

2013.5.24 22:48 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052422500007-n1.htm 　韓国外務省当局者は２４日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。 　当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。 　稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。（共同） 【慰安婦問題】稲田行革相「戦時中制度が合法だったのは事実」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 24 Caterpillar Moon （キャタピラームーン・・月食における地球の影を表現）

Image Credit & Copyright: Joerg Kopplin

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妻純子の状況：

ほぼ安定中、このまま快方に向かって欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・