@hosinoojisan
国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国(維新)」時代錯誤も甚だしい。
「地層処分」に慎重論=核燃料処理、道筋見えず-経産省小委
「東海」予知にも否定的 南海トラフ地震最終報告
女性6議員「橋下氏辞めるべき」 外国特派員協会で
改革を主張する維新が、なんと、王政復興を企んでいるようである。
憲法改悪の目玉に、「立憲君主国」を盛り込んでいるが、これは時代錯誤も甚だしいと言えよう。
そういう意味では、「主権在民」を基本にした現憲法が、「天皇」を「象徴天皇」にしている現状はやや異質に見えるが、妥協の産物で、自民党の「元首」化方針等も、時代錯誤と言うべきであろう。
原発の使用済み燃料の処置で、地中深く埋める「地層処分」に疑問が出されている。もはや、この問題を解決するためには、「原発廃止」以外に方法はなかろうというものだ。
以上、雑感。
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国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国?」時代錯誤も甚だしい。
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Discover the cosmos! 2013 May 28 The Large Cloud of Magellan
Image Credit & Copyright: L. Comolli, L. Fontana, G. Ghioldi & E. Sordini
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妻純子の状況:
昨日、血圧の変動が激しく輸血を行った模様である。病院へ行った時点では、ほぼ安定した状況であったが、なかなか血液の状況が改善されない。頑張りぬいて欲しいものである。この時間、タローが永眠した時間と重複するのは、偶然か?
タロー:北九州動物霊園に安置して貰った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国(維新)」時代錯誤も甚だしい。
「地層処分」に慎重論=核燃料処理、道筋見えず-経産省小委
「東海」予知にも否定的 南海トラフ地震最終報告
女性6議員「橋下氏辞めるべき」 外国特派員協会で
改革を主張する維新が、なんと、王政復興を企んでいるようである。
憲法改悪の目玉に、「立憲君主国」を盛り込んでいるが、これは時代錯誤も甚だしいと言えよう。
そういう意味では、「主権在民」を基本にした現憲法が、「天皇」を「象徴天皇」にしている現状はやや異質に見えるが、妥協の産物で、自民党の「元首」化方針等も、時代錯誤と言うべきであろう。
原発の使用済み燃料の処置で、地中深く埋める「地層処分」に疑問が出されている。もはや、この問題を解決するためには、「原発廃止」以外に方法はなかろうというものだ。
以上、雑感。
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原発ごみの最終処分場、候補地の選定方法見直し
2013年05月29日04時41分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305280580.html
【鈴木友里子、藤崎麻里】経済産業省は28日、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、候補地の選び方を見直す議論を始めた。政府が候補地の住民に説明するなど関与を強めたり、自治体の負担を軽くしたりして、「核燃料サイクル政策」への理解を得るねらいがあるとみられる。 政府は、すべての使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を掲げている。高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋めて最終処分する方針で、電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から最終処分場の候補地を公募している。 しかし、住民の反対などがあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体は一つもない。 このため、経産省は28日に総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物小委員会を3年半ぶりに再開し、受け入れやすくさせようと、見直しに乗り出した。小委員会では、政府が住民説明会を開くほか、いったん廃棄物を土中に埋めても、安全性に疑問が出た場合は取り出して別の場所に移す制度を設けることなどを検討する。 小委員会は委員を一新し、委員長に増田寛也元総務相が就いたほか、NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表ら原発慎重派も加わった。増田氏は28日の会合後、「期限を設けないで議論する」と話した。
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原子力機構の改革本部設置 文科省、放射能漏れ事故受け
2013年05月28日21時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305280064.html
【瀬川茂子】独立行政法人・日本原子力研究開発機構(JAEA)が管理する茨城県東海村の加速器実験施設の放射能漏れ事故などを受け、文部科学省は、JAEAの改革本部を設けて、組織の体制を抜本的に見直し、安全性を徹底させることを決めた。下村博文文科相が28日の閣議後会見で明らかにした。 JAEA改革本部(仮称)は大臣を本部長とする。外部有識者もメンバーに加えて、(1)業務の見直し(2)安全性を優先した運営体制(3)安全文化の醸成について検討する。本部のもとに作業班も設け、2カ月をめどに改革案をまとめるという。 今回の放射能漏れ事故について、文科省は、実験施設を共同管理する高エネルギー加速器研究機構(KEK)とJAEAに対して、安全体制を緊急に総点検するよう文書で要請した。加速器を所有する他の施設に対しても、緊急時の対応など安全管理体制の点検を求めた。 JAEAは、高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れを受けて、鈴木篤之理事長が辞任したばかり。下村文科相は、早ければ今週中にも新理事長を任命し、点検や改革を進めて、地元の信頼を回復したい考えだ。
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「地層処分」に慎重論=核燃料処理、道筋見えず-経産省小委
(2013/05/28-20:40) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052800856 経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討をスタートさせた。会合では政府が進めてきた「地層処分」に対する慎重論が相次いだ。処分地を受け入れる地方自治体の理解を得るのは容易ではなく、最終処分の道筋は見えていない。
地層処分は放射性物質が人体に無害になるほど減少するまで数万年にわたって管理する必要がある。有識者の間では、汚染処理の技術が確立するまで、取り出し可能な形でより浅い地中に埋める「暫定保管」を推す声も根強い。
会合では経産省の出席者が「暫定保管は災害やテロ行為に対して脆弱(ぜいじゃく)だ」とする国際機関の見解を示し地層処分の必要性を訴えた。これに対し、委員からは「東京電力福島第1原発事故を受けて議論し直すのが誠実な民主主義だ」などと反対の声が上がった。
最終処分場候補地の選定をめぐっては、2007年に高知県東洋町が応募。後に周辺自治体で反対運動が盛り上がり、孤立した同町が撤回に追い込まれた経緯がある。その後、政府は処分地の選定作業に入れない状態が続いている。会合では「手を挙げた自治体に感謝する気持ちを社会全体で醸成することが大事だ」など、国民全体に向けた働き掛けを求める意見も出た。
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「東海」予知にも否定的 南海トラフ地震最終報告
内閣府の調査部会(座長・山岡耕春名古屋大教授)は28日、南海トラフを震源域とする巨大地震の発生について「確度の高い予測は難しい」とする報告書を公表した。震源域の一部がゆっくり動き始める前兆すべりを事前にとらえ、地震の時期や規模、地域を確度高く特定するのは困難と指摘。国内で唯一予知できるとしてきた東海地震を中心に進める防災対策が抜本的な見直しを迫られそうだ。 山岡座長は南海トラフ沿いの地震について「今まで東海、東南海、南海の3つの領域に分けてきたが、(地震のパターンは)多様性がある。東海を特別扱いするのはもはや科学的に十分な根拠がない」と語った。古屋圭司防災相は「南海トラフ全域を対象に議論していく必要がある」と述べ、政府内に議論の場を設ける考えを示した。 報告書は、プレート(岩板)境界で普段と違う変化が観測されたときには「地震が発生する危険性が普段より高まっているとみなせる」との立場を示した。ただ、南海トラフのどこで、どの程度の規模で起きるかなどの予測は難しいと結論づけた。 1978年に制定された大規模地震対策特別措置法では、東海地震に限って気象庁が2~3日から2~3時間前までに前兆すべりを観測し、首相が警戒宣言を出すことを想定している。 報告書は、予知の前提となる前兆すべりについても「十分な観測網がある地域は限られ、(過去に)確実な観測事例はない」とした。1944年の東南海地震の直前に前兆的な地殻変動があったとの考え方に対しても、データ不足から疑問を呈した。
- 2013/5/28 21:10 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG28028_Y3A520C1EA2000/?dg=1
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国民は、「主権在民」を放棄しない。「立憲君主国?」時代錯誤も甚だしい。
維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案
毎日新聞 2013年05月29日 02時32分(最終更新 05月29日 03時14分) http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000m010115000c.html 日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が28日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値(法律婚)を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。 名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や1院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。 原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】
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女性6議員「橋下氏辞めるべき」 外国特派員協会で会見
2013年5月28日20時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201305280399.html
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言について、日本外国特派員協会で会見する超党派の女性議員ら=28日午後3時46分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影
野党の超党派の女性議員6人が28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍慰安婦をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の一連の発言を強く批判した。参加者からは「公的な場所から責任をとって辞めるべきだ」などと辞任を求める意見も出た。 記者会見に臨んだのは民主党の辻元清美副幹事長や社民党の福島瑞穂党首ら。福島氏は「橋下発言への抗議をしっかりと世界に発信すべきだと考えた」と意図を説明した。 沖縄県選出で無所属の糸数慶子参院議員は「橋下氏は沖縄の風俗業についての発言で米軍や米国民に謝罪・撤回したが、まず謝罪すべき相手は沖縄県民だ」と批判。橋下氏が27日の同協会での会見で慰安婦問題の発言を「誤報」と主張したことに対し、共産党の田村智子参院議員は「居直り会見だった」と指摘し、福島氏も「詭弁(きべん)だ。公人が女性への差別発言を繰り返していることに強く抗議する」と訴えた。
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「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長
2013年5月29日0時3分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK201305280075.html
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、13日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は13日付夕刊(大阪本社最終版)で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「14日の見出し」を「誤報」とした。14日付朝刊(大阪本社最終版)の記事の見出しは「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」となっている。前日夕刊の報道を踏まえ、橋下氏の発言に市民団体やNGO関係者の反発が広がっていることや識者の見解などで構成されている。同時に、13日午前の橋下氏の発言の全体の文脈がわかるよう、約630字にわたって発言要旨を掲載した。 橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、13日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。(大阪本社社会部長 井手雅春)
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政府、南スーダンPKOの活動地域拡大を決定
(2013年5月28日11時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T00491.htm
政府は28日、アフリカ・南スーダンで展開している国連平和維持活動(PKO)で、自衛隊の活動地域を拡大することを決めた。 小野寺防衛相は同日付で自衛隊に対する行動命令の変更を行い、首都ジュバで行っている道路や滑走路などの整備活動について、ジュバに近い東エクアトリア州、西エクアトリア州でも年内に実施することにした。内閣府によると、自衛隊がPKOの展開中に活動地域を広げるのは初めて。 南スーダンでのPKOは昨年1月に始まった。現在は3次隊として、陸上自衛隊の施設部隊330人と司令部要員が派遣されている。 東西のエクアトリア州で活動しているバングラデシュ軍が撤収することになり、国連は政府に対し、任務を引き継ぐよう打診していた。政府は担当者を両州に派遣して治安状況を調査した結果、自衛隊の活動に支障がないと判断した。6月に派遣する4次隊が準備に当たり、年末に派遣予定の5次隊が本格的な作業に着手する。政府は5次隊から派遣人数を増やす方向だ。 菅官房長官は28日午前の記者会見で、「南スーダンPKOに一層の協力を行うとの観点から、自衛隊の活動地域を拡大することとした」と述べた。
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トヨタ、報酬総額32%増 取締役13人、業績改善で
2013/05/28 23:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052801002601.html
トヨタ自動車は28日、定時株主総会の招集通知資料で、2013年3月期の取締役13人の報酬総額が12億8千万円と開示した。取締役27人で9億7200万円だった前期と比べ約32%増となった。販売台数の増加や円安の進行による業績の改善が背景にあるとみられる。 監査役7人(うち社外監査役4人)の報酬総額は2億4700万円。前期は監査役10人で2億2400万円だった。13年3月期の取締役と監査役計20人の報酬総額は計15億2700万円で、約28%増となった。 トヨタは6月14日に株主総会を開く。報酬は総会の承認を経て支払われる。報酬総額には賞与も含めている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 28 The Large Cloud of Magellan
Image Credit & Copyright: L. Comolli, L. Fontana, G. Ghioldi & E. Sordini
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妻純子の状況:
昨日、血圧の変動が激しく輸血を行った模様である。病院へ行った時点では、ほぼ安定した状況であったが、なかなか血液の状況が改善されない。頑張りぬいて欲しいものである。この時間、タローが永眠した時間と重複するのは、偶然か?
タロー:北九州動物霊園に安置して貰った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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